笠岡市議会 1993-12-10 12月10日－02号
続きまして、災害を受けた土地にかかわる固定資産税についての取り扱いでございます。市税条例第58条第１項第３号に市の全部、または一部にわたる災害、または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産について税を減免することが定められておりますので、この規定によりまして減免申請書を提出をしていただき、平成５年度の固定資産税の減免を行ってまいりたい、かように考えております。
続きまして、災害を受けた土地にかかわる固定資産税についての取り扱いでございます。市税条例第58条第１項第３号に市の全部、または一部にわたる災害、または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産について税を減免することが定められておりますので、この規定によりまして減免申請書を提出をしていただき、平成５年度の固定資産税の減免を行ってまいりたい、かように考えております。
２つ目の質問は、固定資産税の評価替えについてであります。 ３年ごとに行われる固定資産税の評価替え、それが来年度に当たります。
特に，固定資産税についてお伺いいたします。 先日，視察に行きました岡崎市などは，固定資産税確保のために職員が課税客体把握のため市内パトロールを実施し，成果を上げているとのことでありました。入るを図って出るを制すとは言われますが，入りの方も最大限努力する必要があると思います。岡崎市とは自治体の規模も違いますが，岡山らしい方法で取り組む必要があるのではないか。御所見をお伺いいたします。
来年度は３年ごとに見直される固定資産税の評価替えの年となりますが，税は公平公正に対処されるべきでありますのは申すまでもありません。そしてまた，固定資産税における税収入は，市政における大きな財源でもありますが，この評価替えに対する市民の関心は高いものがありますので，お尋ねをいたします。
そのうち主要自主財源である市税におきましては、法人市民税が近年の景気低迷を反映してわずかに減収となったものの、所得の自然増に支えられ、個人市民税が増収となったほか、固定資産税を初めほとんどの税目で増収となり、市税全体で５億2,975万円の増収となっております。
固定資産税の、あるいは土地税制の変化によりまして土地の所有者も相当な苦慮をされておるような現状でありますので、私はこういった48ヘクの区画整理の中で、やはり必要であれば、まあよそよりも高い土地かもわかりませんけれども、大事な、大切な児島地域の少ない中の土地であります。やはり公共用地として必要なものは先行して取得するようなことも必要ではないか。
１，消費税廃止，固定資産税大幅引き上げ反対について。 政府税制調査会は，細川連立内閣に高額所得者の減税と引きかえに消費税の大幅引き上げを内容とする増税の答申を提出をいたします。しかも，地方６団体の代表も地方消費税創設を申し入れたとのことであります。
次に、議案第55号 総社市税条例の一部改正につきましては、普通徴収の方法による個人の市民税、または固定資産税等を納期前に納期した場合における報奨金の端数処理について、社会経済情勢及び他の団体における状況等を勘案し、妥当な取り扱いにしようとするものでございます。
第２に、今市民は不況の中にもかかわらず、所得税あるいは市民税、固定資産税、相続税と、借金をしながらでも税金を納めております。ところが、その一方で、大企業は不況を理由にした減益で申告所得は減少し、法人税が大幅ダウンになっております。その中で本市の財政も、法人市民税が減って大変窮屈な状況になっております。こうした状況の中で、今大企業441社の内部留保はことし１年間に２兆円近い積み増しをしております。
内訳を見てまいりますと、個人住民税、固定資産税はそれぞれプラス7.9％とかプラス9.5％とか伸びておるのに対しまして、法人住民税、事業所税がそれぞれ何とマイナス13.8％、事業所税はマイナス16.4％と大幅に落ち込んでおります。 当倉敷市においてはどうでしょう。決算の見込みの数字が示されておりますけれども、法人市民税の落ち込みは前の年に比べまして約28億円の減収です。
陳情第33号民間医療機関の固定資産税非課税の制度化を求める意見書の提出について及び陳情第34号民間医療機関の固定資産税減免についてであります。 国民の健康と医療を守るために，民間の医療機関は日夜努力され，主として国の定めた診療報酬によって経営を支えられておられます。しかし，同じ医療機関でも自治体病院などの公営の医療施設は，固定資産税は免除されております。
また，早期に市民要望にこたえるためにも，公園の基点地域として指定した地域で，もし適当な広さの借上用地があれば，固定資産税の免除と米作補償程度の借上料を払う借上制度を創設してはと思います。実現できるよう御検討いただきたいと思います。
また、スペイン村本体用地の固定資産評価額と固定資産税は幾らかお尋ねします。 以上で、質問を終わります。 ○議長（小泉馨君） 企画財政部長。 〔企画財政部長 迫田志之君 登壇〕 ◎企画財政部長（迫田志之君） 松田議員の御質問に順次お答えいたします。
そういうことを考えたときに、総社市としてはこれだけ恵まれた場所でもございますし、何が何でもそういったところへはけ口を設けて、総社で生まれ育った方が一人でも多く総社市に住んでいただく、また近隣からそこへお勤めしていただいて、そしてひいては市の財政にプラスになるという形、相続税にいたしましても、住民税にいたしましても、固定資産税にいたしましても、それぞれに影響があろうかと思います。
固定資産税など、その他の税につきましては、それぞれ若干の増を含めまして予算額は確保できるものと、このように考えておるとこでございます。 しかし、市税に係ります今後の補正の財源といいますか、予定はしておりますものの、大きく増額をするというふうな状況ではないと、こう認識をしております。
また、固定資産税を初めほとんどの税目で前年度決算額を上回っており、税収総額では、前年度決算額71億5,900万円に対し、本年度決算額は76億8,900万円で、５億3,000万円の増収となっております。
平成５年請願第１号浦安西町農道沿線の地下ケーブル線敷設工事反対について，平成５年陳情第６号最低保障年金制度の創設等を求める意見書の提出について，平成５年陳情第11号民間医療機関の固定資産税非課税の制度化を求める意見書の提出について，同陳情第12号民間医療機関の固定資産税減免について，同陳情第20号年金制度の改善を求める意見書の提出について，以上が不採択であります。
次に、陳情第５号 民間医療機関の固定資産税減免を求める陳情書並びに陳情第６号 民間医療機関の固定資産税非課税の制度化を求める意見書の提出についての陳情書については、配付いたしております委員会審査報告書に記載の理由により、不採択とすべきであると決定した次第であります。 以上で本委員会の審査経過の概要と結果について報告を終わります。
大きい２点目の固定資産税の評価替えについてお尋ねします。 市税を合計100とした場合の固定資産税の過去５年間の玉野市の推移を見ますと、89年の40.9％からことしの43.6％と微増を続けております。金額的にも約２億2,500万円昨年よりふえて、7.4％の伸び率で、５年度は32億7,170万円の計上がなされております。さて、来年は３年に一度の固定資産税評価の評価替えの年であります。
が、それなりに非常に努力もされ、また英知も出されて、それなりに有効活用といいますか、少ない金額で最大の効果が上がるようなことはお考えになってやられとるとは思うんですけれども、そういう中で安定した財源が確保できるようなことへの取り組みは、基本的には市税ということになると思うんですけれども、その市税の中でも固定資産税でありますとか、市民税のこういうものの財源というのは、非常に貴重な財源でもありますし、金額