1449件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

真庭市議会 2023-12-06 12月06日-02号

まず1点目、消費者庁は、こういった問題解決のために消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを設置しています。この、消費者安全確保地域協議会とは、地域高齢者等の配慮を要する消費者が、消費者トラブル未然防止、被害の早期解決により、安心して過ごせるよう、地方自治体ごとに設置しているものであります。真庭市としても消費者安全確保地域協議会を設置してはいかがでしょうか。 

津山市議会 2023-10-01 10月01日-08号

その我々に求められる欠かすことができない役割の一つには、問題解決を図るため、公金を費やしてさまざまな対応を重ねていった結果、その成果、費用対効果についての検証という仕事がある、そう考えております。 以上のような観点も踏まえた上で、最後に平成30年度決算を振り返っての総括、そしてできることならば令和2年度の予算編成についての展望を谷口市長よりお伺いしたく思います。

鏡野町議会 2023-06-13 06月13日-03号

いわゆる開発途上国と呼ばれる諸国の問題解決目標が多いと感じるかもしれませんが、先進国も取り組むべき普遍的な内容が含まれていることも理解できるかと思います。私たち一人一人が意識して行動することでゴールに近づけるものだとも思います。 さて、日本での取り組みはどうなっているのかですが、2015年に日本政府総理大臣本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置しました。

備前市議会 2022-12-04 12月04日-02号

活発に始動を始めていただいているということで、今後もさらに地域活性化問題解決協議取り組みがなされるものと期待をいたしております。 次に、今後の方向性についてですが、まちづくり会議がまだ立ち上がっていない地区につきましては、その効果をしっかり示しながら、設立のサポートを進めていきたいと、このように考えております。 

玉野市議会 2022-06-19 06月19日-03号

その中で、我々は地方の小さな6万人弱の自治体ではございますけれども、どうやったらそういった方々を実際我々の中で把握をして、そして我々の手で我々がこっちが積極的にかかわりながら問題解決へ動かせることができるのか、それが生涯活躍のまちの目指す方向性ではないかと、それは市長とも一致をしていると思っております。 

赤磐市議会 2021-11-29 11月29日-03号

包括支援センターの重要な業務である権利擁護事業との兼ね合いにつきまして、混同してしまうようなことにならないかという意見も聞かれます中でございますが、他市の権利擁護センター事業内容と現在の赤磐市での権利擁護事業を比較してみても、赤磐市は介護保険課社会福祉課が協同で相談体制をとり、早急な問題解決に向けた取り組み市民後見人の育成も積極的に実施できております。

玉野市議会 2021-07-01 07月01日-06号

国においてその問題解決に向けて取り組み地方自治体に対しても財政的な支援を行うよう、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、議員5名により御提案をいたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長三宅宅三君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。            

倉敷市議会 2020-12-11 12月11日-03号

◆4番(守屋弘志君) 支援員確保及び運営委員会問題解決また、運営主体の検討をよろしくお願いいたします。 この項5点目、幼児教育保育無償化に伴う児童クラブ受け入れへの影響についてお尋ねします。 幼児教育保育無償化に伴い児童クラブ受け入れは増加したのでしょうか。また、働く保護者が増加した場合に、安心して子供を預けることができるようにどのように対応していくのか、お尋ねします。

瀬戸内市議会 2020-12-04 12月04日-03号

この問題は、本市農業の将来を見据える上でも、とても大切なテーマだと思っておりますので、いろんな機会を通じて、ぜひ地域でも話題にしていただき、市としても問題解決に向け、引き続き検討していきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上とさせていただきます。 ○議長日下敏久議員) 奥田環境部長。                

津山市議会 2020-09-10 09月10日-03号

こうした認識からも、職員に対しまして問題解決力や資質のさらなる向上を求めたいというふうに考えておりまして、ディレクター制度職員スキルアップを促すことも期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長岡安謙典君)  副市長。 ◎副市長山田賢一君)  津山市職員の評価についてでございます。 

倉敷市議会 2020-06-17 06月17日-03号

農福連携は、農業分野福祉分野が連携して、人手不足が深刻な農家の問題解決と障がい者や生活困窮者高齢者農業分野への就農、就労を促進する取り組みで、近年各地で広がりつつあります。 この白書によれば、障がい者の6割近くが農作業を通じて精神の状況がよくなったと回答しており、農業経営者の約5割が労働力に余裕ができ、新たな作業が可能になったと答えております。

美咲町議会 2020-06-14 06月14日-04号

委員会といたしましても、問題解決に向けて閉会中の調査研究を行いたいと思います。 次に、議案第78号令和年度美咲柵原中央簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)については、町道改良事業により水道管移設補償費一般会計からの歳入であり、現地を踏まえ、委員会といたしましては議案第78号は全会一致承認可決といたしました。