真庭市議会 2024-06-19 06月19日－05号
さて、国が、今月６月５日ですけども、発表した２０２３年の人口動態統計では、合計特殊出生率が１．２０で過去最低を更新し、東京都に至っては０．９９で１を割り込み、出生率、出生数とも８年連続のマイナスでした。可住面積当たりの人口密度では島根県とオランダが同じ程度です。つまり、日本の都市集中は異常な状態に陥っています。このゆがみが諸悪の根源であり、この流れを変えない限り日本の展望は生まれません。
さて、国が、今月６月５日ですけども、発表した２０２３年の人口動態統計では、合計特殊出生率が１．２０で過去最低を更新し、東京都に至っては０．９９で１を割り込み、出生率、出生数とも８年連続のマイナスでした。可住面積当たりの人口密度では島根県とオランダが同じ程度です。つまり、日本の都市集中は異常な状態に陥っています。このゆがみが諸悪の根源であり、この流れを変えない限り日本の展望は生まれません。
第５次総合計画で出されている令和７年度の合計特殊出生率1.72の数値目標達成に向け、津山市独自事業として今後どのような異次元の子育て支援策で将来への投資を行い目標達成を考えておられるのか、お聞かせください。
◆１１番（佐藤正人） 総合戦略にこれからしっかりと盛り込むということでございますけれども、令和２年の浅口市の人口ビジョンの改訂版では、合計特殊出生率、２０２５年には１．８で、２０４０年以降は２．０７を維持していくという、そういうことが盛り込まれておりますけれども、非常に高いハードルではあると思いますけれども、この総合戦略を踏まえて、しっかりと取り組んでいくことが大事だろうと思います。
日本の減り方、あるいは韓国の減り方、合計特殊出生率を見ていただくと、その減り方は異常です。韓国は特に、日本もそうですけど、日本以上に異常なのは、受験だとか、特に指定大学制というか、ここの大学に行かないと大企業に入れないみたいにですね。それから、何よりもジェンダー平等になってない。これが大きな要因であります。
また、出生率は、津山市第５次総合計画において合計特殊出生率1.72を数値目標として設定しております。少子化対策は直ちに効果が現れるものではございませんが、今後も各取組の効果が発揮されるよう引き続き取り組んでまいります。 続きまして、慶應義塾大学との連携についてお答えします。
知事は、合計特殊出生率は県内の女子大学生の流入が多いこともあって下がっているが、実際には結婚した夫婦が５年間の間に産む子どもの数はそれほど下がっていない。出生率が大きく下がっていることは婚姻数が下がっていることが原因であり、子育て政策の前にまず結婚政策を行うことが一丁目一番地の課題であるとおっしゃっていました。真庭市においても同じ課題であると認識いたしました。
議会初日にもありました委員長報告ですが、文教福祉常任委員会の視察で訪れました奈義町では、合計特殊出生率日本一の取組について調査しました。その際通告した質問である、子育て支援が元気な町へつながることへの住民マインドの醸成のため、まず第一に取り組まれた施策はどのようなものであるか、このことについてお尋ねしました。答弁は、シンプルに子育て応援宣言であったと明確に示されました。
奇跡の町と言われ、2019年、全国トップクラスの合計特殊出生率2.95を誇る町、同町の取組情報は共有できていると思います。市長、この総理のコメントに対する感想を聞かせてください。 ２点目、本市には町ぐるみで子育てに取り組み、互いの子育てを支え合う仕組みがあるかについてであります。 奈義町の事例であります。
奈義町では人口減少を最大の課題と捉え、長年にわたり重点施策として少子化対策に取り組んだ結果、平成17年には1.41であった合計特殊出生率が令和元年には2.95まで増加しました。子育て支援策は20項目を超えていますが、経済的な支援だけでなく、子育て世代の精神的なケアやサポートに関する支援に力を入れている点が功を奏しているとのことでした。
人口の推移は、出生、死亡などの自然増減と、転入、転出の住民異動に伴う社会増減により変化するものであり、例えば新型コロナウイルス感染症拡大による合計特殊出生率への影響など様々な要因により変化するものでありますので、将来人口の予測と実際が異なることは当然あり得るというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
目的は、高い合計特殊出生率を誇る天城町と伊仙町の施策を調査研究するためです。久世から７時間で、徳之島空港へ降り立ちました。「祝３６回トライアスロンＩＮ徳之島」「徳之島子宝空港」の看板が迎えてくれました。 事前に１０項目の質問を送っていましたが、庁舎へ着くと、天城町で２０名、伊仙町で２５名、各部署の方々に迎えられました。
これは我が国の合計特殊出生率1.26を下回る水準にあります。本市は総人口減少が続く中、社会動態は目標を達成したが自然動態の出生数の減少傾向の改善が見られないと読み取ることができます。 人口減少対策は、戎市政の一丁目一番地のはずであります。統計や数字の動向を分析しながら適切な施策を速やかに立案遂行する、持続可能な町を築くため不可欠の要素と考えています。 総務部長に質問します。
６月３日の山陽新聞は、２０２２年の合計特殊出生率は１．２６と過去最低で、生まれた赤ちゃんは７７万７４７人で、１８９９年の統計開始以来初の８０万人割れと報じています。 真庭市の出生数は、２００５年度３９９人、２０１９年度２２４人、２０２０年度２０２人となっており、かつて市長が底なし沼に落ちるような少子化と議会で発言されましたが、市の予想を超える減少率です。
合計特殊出生率1.26の数値を持ち出すまでもなく、我が国の生みやすく育てやすい政策は国の存亡に関わる緊急課題であります。少子化の先を走っている地方の自治体にとっては、町の持続可能、生き残りをかけ自治体間で少子化対策、子育て支援を競い合っていると言っても過言ではありません。
ここの号外にもありますように、奈義町の合計特殊出生率は２．９５ということでございます。合計特殊出生率というのは、要するに女性が一人、一生涯で産む子供の数ということでございますけれども、奈義町は２．９５と。 そこで、まずお聞きします。 浅口市の近年の出生数と合計特殊出生数の推移はどうでしょうか。また、国、県と比較してどうなんでしょうか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠） 新田生活環境部長。
津山市第５次総合計画では、計画の最終年度である令和７年度に、合計特殊出生率1.72という数値目標を設定しており、令和２年では1.61となっています。 このたびの多子世帯応援事業は、経済的負担の大きい多子世帯の生活を応援し、安心して子供を産み育てられる環境を整え、出生数の増加が図られるよう事業を構築したものです。
町ぐるみで子どもを育てようとしている取組はすばらしいと語り、合計特殊出生率が２．９５の奇跡の町と各テレビ局が取り上げました。 同僚議員の質問に、奈義は自衛隊があるからと市長は答えた。私は明石市に、西の明石ですが、勉強に行くべしとの質問に、市長はあそこは神戸の隣だから参考にならないと答弁されました。この発言をするトップの下で働く職員１，０００人は勉強しないだろうと思いました。
１点目、市長の子育て支援に対する考え方についてでありますが、厚生労働省の人口動態統計による2021年の合計特殊出生率は1.30です。人口を維持するために必要とされる2.06から2.07を大幅に下回っております。本市の合計特殊出生率の直近３年間の現状はどうか、まずこれをお示しください。
備前市でも、８年前、2015年に示された人口ビジョンでの人口推計の４つのパターンのうち、合計特殊出生率及び転入転出を比較した社会動態がそのままで推移した場合で想定された最も減少スピードの速い形で、ほぼ人口減少が進んでいると捉えております。 先ほどもございましたが、令和４年に生まれた赤ちゃんの人数が127人、この数字も想定をはるかに上回る減少であろう、大きな衝撃を持ってお聞きをしました。
また、一人の女性が一生の間に出産する子供の数を表す合計特殊出生率は、国や県の数値が低下する中、本市では前年から0.01ポイント上昇し、令和３年には1.55となっております。 今後も、少子化が続くと見込まれる中、本市においては、現在、令和３年３月に策定した第２期倉敷みらい創生戦略に基づき様々な取組を進めております。