津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
次に、自殺対策の予算につきましては、庁内関係各課が一体となって計画に基づく様々な事業に取り組んでいるところでございますが、健康増進課におきましては、昨年度計画書作成に約150万円、今年度は対策強化事業といたしまして、ゲートキーパー養成講座や自殺予防セミナーなどに約50万円となっております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
次に、自殺対策の予算につきましては、庁内関係各課が一体となって計画に基づく様々な事業に取り組んでいるところでございますが、健康増進課におきましては、昨年度計画書作成に約150万円、今年度は対策強化事業といたしまして、ゲートキーパー養成講座や自殺予防セミナーなどに約50万円となっております。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 観光文化部長。
具体的には、相談員を置く部署を中心に重層支援担当者を置き、重複化、複合化する事例の検討を定期的に行うことで各課の課題、支援内容、解決策を相互に学び合い、どの相談窓口に相談があってもワンストップで対応していくための取組を始めているところでございます。 ○議長（中島完一 君） 11番、政岡哲弘議員。
また、令和６年４月１日付の各総合支所の産業建設課を産業建設部と上下水道部の各課へ集約し、産業建設部を現在の分庁舎に、上下水道部を金光総合支所へ配置した組織再編については、所管業務の変更ではなく主に所在地を変更する内容であったことから、集約先の本庁の課や変更後の所在地を周知の内容といたしました。
さらに、久世地域を中心に多様化する政策課題を推進していくためには、課題に精通した専門職を巻き込み、関係各課が連携を強化して取り組む必要があり、管理者には組織の効率的な運用とチームマネジメントのスキルが求められています。 そこで、以下５点について市長の見解をお伺いします。 １、職員を取り巻く環境の変化や課題について。 ２点目、職員に求める能力について。
デジタル技術に関する高度な専門的知識や知見を生かし活用し、津山市スマートシティ構想策定業務で中核的な役割を担ったほか、実装するサービスの検討や庁内各課への技術的助言、外部事業者との調整業務など、行政職員だけでは対応困難な業務にも従事いただいているところです。 続きまして、つやまポータルについてお答えします。
３点目、各課の事務事業の棚卸し等の見直し、事業の市民委託についてであります。 企業は期を定め、商品や在庫を調べる棚卸しを行います。行政の各課には、長年積み上げてきた事務事業があります。行政サービスにも同様の棚卸し、定期的な見直しが必要と考えます。
あれば、│ │ │ │ │ │ その基本的考え方を示してほし│ │ │ │ │ │ い │ │ │ │ │ │ (3) 各課の事務事業の棚卸等の見直 │ │ │ │ │ │ し、事業の市民委託について │ │ │ │ │
そのため、現在、両総合支所の産業建設課を廃止し、産業建設部と上下水道の各課へ業務を集約する組織再編を行う予定としております。集約に当たり、産業建設部を鴨方にある市役所分庁舎へ配置し、上下水道部は金光総合支所庁舎へ配置いたします。 なお、市民生活に直接密着する窓口対応業務を所管する総合支所市民生活課につきましては、対応業務を維持いたします。
◎教育次長（森上譲君） 報告書の作成はいたしておりませんが、教育委員からは視察後の所感などについて報告を受けており、その内容につきましては、教育委員会内の各課においても情報共有を図っております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） それは口頭でされているんですかね。教育委員会内での情報共有、これはもちろんしていただくべきです。
しかし、そのためには各課が枠を超え協力する必要があると考えますので、今後は担当課同士で連携を取り合って、津山市のシティプロモーションをしていってください。 続いて、保育園の事故対応について答弁いただきました。注意喚起ももちろん重要な対応ですが、やはりそれだけでは限界が来ているから、今回のような事故が起きたと考えています。
当局からは、各課の課長及び部長が出席しており、発注前に会議を開催し、費用の削減に向けた協議を行っているとの答弁がありました。 議案第17号の採決については、その他詳細な説明を聴取した結果、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第32号「令和４年度津山市下水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について」であります。
そして、各課がこの構想実現に向け動いているという意識も、同じように弱いと感じました。職員を十分巻き込まずに策定されたのではと思いますが、総括としてお聞かせください。 次に、ごんごバスのＩＣカード決済システムについてですが、市の職員が直接出向いて説明するなど、周知啓発活動に努めていると答弁です。高齢者に寄り添い、今後も職員が出向いての啓発をよろしくお願いをして、この質問は終わります。
本市における各部署の正規職員の配置は、毎年度、各課における新規事業や業務の多寡、現職員の勤務状況などを確認し、その内容を基に、増員の必要があれば、退職者数以上の新規採用者数を確保していくということになります。
さらに、再びこのようなことが起きないよう、部内各課の朝礼等で、毎日でございますけれども、法令遵守及び交通安全について注意喚起を行っています。 以上で補足説明とさせていただきます。このたびは誠に申し訳ございませんでした。 ○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 これより報告第９号に対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 ２番加藤大悟議員。
御承知のとおり、今年度から各課のグループを係に再編し、現場業務に係る責任と権限を持った係長を配置する係制に推移していますと。合併以来の大きな組織改革ですが、複雑多様化する課題の解決、市民ニーズに対応するために、市役所全体の組織力の強化と組織の中核を担うミドルマネジメント層、あるいは次世代リーダーの育成に取り組んでいくということであります。
日常業務におきまして住民と接する機会の多い各課の相談員へのヒアリングや先進地への視察なども行いまして、既存の支援体制について整理するとともに、本市に適した相談体制や連携方法につきまして、他市の取組事例も研究しながら検討を進めているところでございます。
そのため、現在両総合支所の産業建設課を廃止し、産業建設部と上下水道部の各課へ業務を集約する組織再編を行う予定で現在検討を進めております。集約に当たり、産業建設部を鴨方にある市役所分庁舎へ配置し、上下水道部は金光総合支所庁舎へ配置いたします。 なお、市民生活に直接密着する窓口対応業務を所管する総合支所市民生活課については、現状を維持する予定といたしております。 以上です。
73 ◯６番（岡崎裕生君） 重層的に各課で連携を取ることは大事だと思いますが、責任の所在というか、推進部隊というか、中心になって推進するところは、私は市民課であるとか、総合政策課であるとか、そういったところが肝となると思います。ぜひそういったところで人権意識高揚を企画できる、そういった部署をつくっていただきたいというふうに思います。
今月号の市報にありましたが、今年度、デジタル推進課を新設することに伴い、総務のところでプラス５名、各課から１名ずつ集めたようになっておると思います。昨日の一般質問であった、看板に関しても、設置者である市が、市民からの指摘を受ける前に適切に点検、修繕、場合によっては撤去することが、施設整備を管理するという大原則ではないでしょうか。
おむつのスッキリ事業も、各課からの議論の中で賛否両論といいますか、考えたらいろいろありましたけども、こういう時世の中でやっていこうということは、氏平議員への答弁でも申し上げたとおりであります。 そういう労働環境をよくしながら負担を軽減する、そう意味では、そういう中でのＩＣＴも今後使っていくと。ただ、小さな園で使って効果が出るかというのは、かなり疑問はあります。