浅口市議会 2020-11-30 11月30日－02号
引き続き、特定事業主行動計画に定めた各種取り組みを積極的に実施し、職員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。 ◆６番（藤井立子） ありがとうございます。取り組んでいただけるということですので、ぜひともよろしくお願いします。
引き続き、特定事業主行動計画に定めた各種取り組みを積極的に実施し、職員がその能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。 ◆６番（藤井立子） ありがとうございます。取り組んでいただけるということですので、ぜひともよろしくお願いします。
◎企画財政局長（西雅敏君） 令和２年度から取り組む次期行財政改革プランにおきましても、人口減少社会に見合うよう施設規模の適正化を図る公共施設の複合化、集約化、多機能化など公共ファシリティーマネジメントの推進に係る各種取り組みが、引き続き行財政改革の柱の一つになると考えております。
なお、岡山県が公表しております県内15市の平均と比較した場合に、本市の数値はいずれも下回っており、良好な数値となってございますが、本市の財政状況は一方で経常収支比率が示すように厳しい状況が続いてございますので、引き続き玉野市行財政改革大綱に基づく各種取り組みを着実に進め、歳出歳入の改善を図り持続的な財政基盤の確立に努めてまいりたいと存じます。
そういう中で、健康プラザ事業につきましても、県立大学との連携によるデータの分析等、民間との連携、事業開始後においての各種取り組みについて期待をしているところでございます。 なお、健康ポイント事業のほか、具体的な各質問につきましては担当から詳しく説明をさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長（立川茂君） 山本保健福祉部長。
次に、５点目の今後の純売上高、営業利益の見込み、目標についてでございますが、経営改善の各種取り組みや社内改革により、本年度も現在のところ売上状況は好調に推移してると伺ってございます。今後の見通しといたしましては、予期せぬ気象状況などによって年度間における純売上高の変動は考えられるものの、各種取り組みの成果から安定的な売り上げを維持できるものと考えてございます。
(1)本年度は、市政運営の基本方針の２番にも上げられている生涯活躍のまちの推進について、①市民の健康づくりの推進、②地域資源を活用した観光商品の開発と新たな産業の創出を項目として、各種取り組みが計画されています。計画では、子どもたち、高齢者、移住者、働く者、地域住民、事業者、誰もが持ち場のステージでの活躍で持続的な発展を続けていくまちづくりを目指しています。 そこでお聞きをします。
生活困窮者の自立支援を図るための各種取り組み状況でございますが、今年度就労準備支援、家計改善支援の推進につきまして一般就労を目標とした支援件数は１月末時点で５件、経済的困窮による家計改善支援は16件となっており、就労による増収を図るとともに家計表を用いて収支バランスを明確にし、今後の家計の改善へとつながる支援に取り組んでいるところでございます。
地域懇談会で寄せられた主な内容といたしましては、平成30年７月豪雨等による災害対応や今夏の記録的猛暑に伴う教育施設へのエアコン整備に関する要望、また本市における重点課題であります行財政改革や人口減少等の各種取り組みの状況、危機管理及び移住・定住の観点における市職員の居住地などさまざまな質問、要望等が出されたところでございます。 次に、地域の方向性のみの説明にとどまった経緯についてであります。
計画では，市民，事業者，行政の３者が共生して「みんなで残そう水と緑の美しい“かさおか”」の実践に向け，主体的に各種取り組みがなされております。
この２年間の実績評価といたしましては、本計画の年度別実施計画に沿って各種取り組みを着実に実施できており、農産物と特産物の直売施設の売り上げにつきましても、売り場の改装に伴う休業期間があったにもかかわらず、前年を上回る売上高となってございます。
本取り組みは、平成32年度以降の事業推進主体の自立、自走化に向けて、平成30年度、31年度の２カ年を準備、試行期間と位置づけておりますことから、段階的に各種取り組みを実施していくこととしております。
新年度においても，平成31年４月までに820人分の私立認可保育園・認定こども園を新たに整備するなどの受け皿拡大を進めるほか，各種取り組みを進めてまいります。
また、平成28年度の実質単年度収支につきましては、小・中学校の耐震化など大規模な事業が段階的に完了してきたことに加え、シーリングによる予算編成や下水道事業会計への繰出金の抑制など財政健全化による各種取り組みにより、基金を取り崩すことなく適正な財政運営が行えましたことから黒字となってございます。 続きまして、実質単年度収支と経常収支比率との関係で決算状況をどう分析されているのかについてであります。
制度についてもう少し御説明させていただきますと、これ市町村の医療費削減のための各種取り組みに点数をつけていって、県内でまず順位をつけると、そのポイントを積み上げた順位をつける。そのつけた順位に応じて公費を案分して市町村に配るというような制度になっております。そのうちの一つのメニューとして、特定健診、特定保健指導、この実施率というものがあります。
房を生き生きとよみがえらせるよう，各種取り組みを進めるに当たりましては，議員の皆様を初め，市民の皆様に一つ一つ丁寧に説明し，対話を重ねることで相互理解を図り，合意形成に至るというプロセスを大切にしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 大山盛久議員。 ◆３番（大山盛久君） 一応，市長の７つの公約等を聞きました。
その後、ボートレース業界を挙げての広域発売化など各種取り組みや景気の回復基調もあり、平成22年度から売り上げが増加傾向に転じたことや、事業の見直しや業務委託の推進などによるコスト削減を図ったことなどにより、過去６年間を平均して３億4,000万円程度の一般会計への繰出金を安定的に確保してまいりました。
今後も、社会保障関係経費のさらなる増加など、行財政運営を取り巻く厳しい環境は続くと予想されますが、公共施設の再編整備や単独事業の適正化、積極的な自主財源の確保など、市民サービスへの影響も慎重に勘案した上で、健全な財政運営への転換を目指す各種取り組みについて全庁を挙げて進めてまいりたいと考えてございます。
なお、平成29年度当初予算案におきましては、本年２月に策定した新たな行財政改革大綱に基づく各種取り組みの効果額や企業版ふるさと納税の活用、生涯活躍のまちづくり関係経費等の新規事業など、中期財政試算には加味していなかった項目についても反映させた予算編成となってございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（広畑耕一君） 赤松通博君。
その結果、新規就農者等も含めた移住者の確保につながってきておりますけれども、地方創生に向けた各種取り組みはまだまだ種をまいている最中でございます。その結果があらわれるのが数年先になるものも多くあると考えております。
以上のように、各種の財政指標をバランスよく分析しながら各種取り組みを進めることが重要であり、まずは今後の公共施設の大規模修繕等の財源を捻出するためにも、現在予定している新たな行財政改革大綱においては経常収支比率の改善を目標に掲げ、全庁を挙げての取り組みを進めていく必要があると考えております。