津山市議会 2024-06-17 06月17日－02号
次に、３月に実証実験の始まった加茂、阿波、勝北、久米地区のＡＩデマンド交通「のるイコつやま」の各月の利用者数と予約方法の内訳をお知らせください。 さらに、ごんごバスの利用者数と、そのうちのＩＣカード利用率をお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。 当初予算に上げられている中心市街地活性化推進事業とまちづくりプラットフォーム事業の内容をお示しください。
次に、３月に実証実験の始まった加茂、阿波、勝北、久米地区のＡＩデマンド交通「のるイコつやま」の各月の利用者数と予約方法の内訳をお知らせください。 さらに、ごんごバスの利用者数と、そのうちのＩＣカード利用率をお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。 当初予算に上げられている中心市街地活性化推進事業とまちづくりプラットフォーム事業の内容をお示しください。
２ 前項の規定により支給を停止する議員報酬の額は、各月における逮捕等の処分の期間の日数に応じて、日割によつて計算した額とする。 付 則 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
市が行う虐待認定など公表してないことに関する御質問についてはお答えできませんが、高齢者生活福祉センター管理運営委託料につきましては、支障なく管理運営できていることを確認いたしまして、各月の利用日数などの実績に基づき支出しております。
園児へは、年間学校安全計画を作成し、各月での取組計画に沿って安全指導を実施しております。 ３点目、バス置き去り事故防止の安全対策についてでありますが、園では、内閣府が提示したマニュアルを基に、登降園の、登校時のチェックシートを見直した上で活用しています。
現在考えております仕様書のほうでも、受託者は各月における学年別利用児童数であるとか職員の出勤状況、その他、町が指定する事項について毎月報告をいただくこととしております。加えまして、事故その他重要な事実が生じた際は、速やかに町に報告していただくこととしております。
また、図書館全体での個人貸出冊数は、前年度比5.8％減の29万5,631冊となりましたが、臨時休館した月以外は各月とも前年度より貸出冊数が増えており、依然として貸出利用の需要は高い状態が続いていると考えています。 以上をもって教育委員会の行政報告とさせていただきます。 ○議長（廣田均議員） 行政報告が終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。
特に４月が45.3％減、５月が70.0％減と大きく落ち込んでおり、再開後も、行事の中止や参加定員の削減などで各月とも数％から15％程度減少しております。 また、図書館全体での個人貸出冊数は前年度比1.2％減の31万5,455冊となりましたが、市民図書館での貸出冊数は前年度比2.6％の増加となっています。
国のマイナンバーカードの申請は、２月、３月、各月300万件を突破しました。それは、5,000円のポイントの付与が大きく貢献してると思います。この際、この経済活性化を図ること、デジタル化を進めることにより感染症対策が同時に図れる、そのことから電子決済の導入をいち早く取り組むべきだと考えます。 この事業を再検討していただくためにも、この議案に対して反対といたします。 以上です。
話は変わりますが、農産物に関しても１月から５月までの販売の影響を晴れの国岡山農業協同組合びほく広域営農経済センターに調べていただいたところ、販売単価が25％以上下落した作物があったり、１月、２月には月販売実績の大きな割合を占める黒大豆の販売数量、単価とも落ちていたり、各月とも大きく販売金額が落ち込んでおります。
その改善を求めて９月議会に出された陳情に対して教育委員会は，学校職員の時間外勤務に対する手当については，所属長である校長の時間外勤務命令に基づいて各月ごとに適切に支給していると言われまして，そうした相違しているという事実はないという見解を示されたようでございます。 したがって，実態調査を私は否定したことになっているんじゃないかと思いますが，これで本当にいいんでしょうか。
ただ，その中で，各月で今，笠岡市はグループウエアミライムというものを各学校の小・中学校へ入れております。これを毎月，月ごとに，学校ごとに提供いただきまして，そしてその学校の全体像，そして個々の先生方の働き方の時間を担当が全部チェックをして分析をしております。
ただし、通常版のふるさと納税につきましては、４月から10月の各月を前年度と比較すると、最大で73.5％減少するなど、軒並み前年度から減少しております。これは昨年11月１日から返礼率を見直したことや、大きくは西日本豪雨による復興支援の影響があるものと考えております。
ただし、通常版のふるさと納税につきましては、４月から10月の各月を前年度と比較すると、最大で73.5％減少するなど、軒並み前年度から減少しております。これは昨年11月１日から返礼率を見直したことや、大きくは西日本豪雨による復興支援の影響があるものと考えております。
次に、議案第95号 総社市幼稚園保育料条例の一部改正については、幼稚園保育料について、年間保育料を各月に平準化して徴収としようとするため、関係条文の整備を行おうとするものであります。 本件の審査の内容でありますが、委員から「８月分を徴収しようとする理由は何か。
からは、変更に係る費用については、一部の富裕層や大企業に対する行き過ぎた減税をやめることにより確保できるはずであり、毎月支給をしている主要国同様に国際水準に合わせるべきであり、採択すべきといった意見のほか、毎月支給をした場合、日本銀行を始めとした金融機関の業務量が増加するとともに振込手数料も年間数十億円増加し、最終的に国が負担しなければならなくなること、大規模なシステム改修が必要となること、日本では各月支給
この一部改正は、幼稚園の保育料につきまして、子ども・子育て支援新制度における利用者負担の考え方に準拠し、年間保育料を各月に平準化するため、今まで除外しておりました夏季休業期間であります８月分を加え、また年間を通じて保護者の負担が増えることがないよう、月額単価についても改正しようとするものでございます。 改正の内容でございますが、次のページを御覧ください。
まず、第８条については、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法について定めておりますが、猶予する期間の各月に分割で納付する方法としております。 第９条は、徴収の猶予を受けようとする者の申請手続等について定めております。 次に、３ページの第10条につきましては、職権による換価の猶予の手続等について定めております。
まず、第８条については、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法について定めておりますが、猶予する期間の各月に分割で納付する方法としております。 第９条は、徴収の猶予を受けようとする者の申請手続等について定めております。 次に、３ページの第10条につきましては、職権による換価の猶予の手続等について定めております。
入院患者の病床利用率は、４月41.0％、前年同月で12.4ポイントの減、５月は37.8％、20.8ポイントの減、６月は35.6％、23ポイントの減、７月は38.9％、17.2ポイントの減で、各月とも大幅な減となっております。 また、収支の状況につきましては、平成26年度の約５億7,000万円の純損失に対しまして、赤字額が約１億円増となる見込みでございます。 以上、お答えといたします。
現在の分別区分を基本としながら新たに追加するものとして、その他プラスチックを月２回、邑久・牛窓地域で今まで年２回であった粗大ごみの可燃及び粗大ごみ不燃、小型家電を各月で収集することとしております。