津山市議会 2024-03-05 03月05日－03号
次に、この財政調整基金ですが、令和５年11月に示された津山市財政計画長期財政見通しローリングでは、令和５年度末の収支不足対応後基金残高の見込みは35億6,000万円とされていましたが、既に８億円も少なく見誤っています。８億円少ない基金残高をどのようにお考えですか、お聞きします。また、どのように対応されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
次に、この財政調整基金ですが、令和５年11月に示された津山市財政計画長期財政見通しローリングでは、令和５年度末の収支不足対応後基金残高の見込みは35億6,000万円とされていましたが、既に８億円も少なく見誤っています。８億円少ない基金残高をどのようにお考えですか、お聞きします。また、どのように対応されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
一方、令和４年度は、歳入確保の取組強化や公有財産の有効活用により、目標値を上回る行革効果はございましたが、普通交付税や臨時財政対策債の減、退職手当の増やエネルギー価格等の高騰による光熱水費の増、一部事務組合負担金の増などによる収支不足に対応するため、財政調整基金を取り崩したことが要因と考えられます。 次に、不用額の主なものについてです。
また、表１、歳入・歳出の推移（令和４年１０月財政の見通しによる推計）の中で令和５年度から令和９年度までの見通しがありますが、向こう５年間収支が１０億円超の収支不足で不足金は基金を繰入れ予定とあり、この先こういう状況が続けば基金の枯渇という事態も起きかねません。この点についてお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
次に、今回の財政計画では収支不足対応後の基金残高が最も低くなるのは、令和12年の13億7,000万円となっていますが、今までの計画から何が変わって額が増えたのか、その要因を分かりやすく教えてください。 次に、作陽高校の関係ですが、23番議員とほとんどかぶりましたので、作陽高校関係の質問は省略させていただきます。 次に、プールについてお聞きします。
◎副市長（野口薫君） 先ほどの答弁のとおり、特定の事業への充当財源となる特別会計については、そもそも決算剰余金を当該事業以外へ充当することが想定されず、仮に地方財政法第７条の規定を厳格に適用し、基金の積立てを行うとしても、当該事業における収支不足を補うために取崩しを行うことになり、単に歳計剰余金を翌年度の歳入へ編入することを繰り返すことと実質的に大きな違いはございません。
財政調整基金については、災害など不測の事態への対応や年度間における収支不足に備えるため、毎年度決算剰余金の半分以上を積み立てております。過去５年間の積立額としては、多いときで10億円、少ないときで５億円と、平均で７億6,000万円となっております。 引き続き、歳入歳出両面における行革の取組を継続し、財政の健全化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
なお、収支不足額102億8,200万円余りは、留保資金などで補填いたしております。 次に、水道事業会計決算では、収益面では、長期前受金戻入などの減少により、事業収益が前年度に比べて1,000万円余り減少し、86億9,100万円余りとなりました。一方、費用面では水道料金の収納委託に関する費用や減価償却費の増加などにより、事業費用が２億8,900万円余り増加し、73億100万円余りとなりました。
資本的収支では、収入は９８９万１，８９２円、対する支出は８，１９３万５，７３７円で、収支不足分の７，２０４万３，８４５円は、過年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補填しております。 ４ページをご覧ください。 損益計算書の下から４行目、当年度純利益は２，８７４万４，４９８円で、前年度から１９万１，４８６円の増加となっております。
平成31年２月に行った財政計画ローリングでは、令和12年度末の収支不足対応後の基金残高見込みが３億8,000万円と、平成30年７月豪雨災害時に災害復旧対応として財政調整基金を取り崩した額の約７億円に満たない状況でした。
平成31年２月に行った財政計画ローリングでは、令和12年度末の収支不足対応後の基金残高見込みが３億8,000万円と、平成30年７月豪雨災害時に災害復旧対応として財政調整基金を取り崩した額の約７億円に満たない状況でした。
款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金は、収支不足を補うため、前年度比１億5,000万円増の７億5,000万円を繰り入れております。 目３まちづくり振興基金繰入金から目13公共施設等再編整備基金繰入金までの６基金の繰入れによる充当事業につきましては、概要説明資料19ページから20ページに記載しておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。
(2)令和４年度以降は収支不足が続くとの説明がありましたが、今後どのように財政運営を行っていくのか。これも説明があったんですが、１つ、令和４年度以降は新消防庁舎、また認定こども園、有漢義務教育学校、大型事業を予定しています。こうした事業の今後の見直しということが必要ではないかと思うんですけど、見直しについてどうお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。
また、指定管理料の収支不足への対応についてですが、感染症の影響により利用料金収入等が著しく減少する施設については、指定管理者との協定に基づき公共施設として継続的、また安定的に施設運営が行われるよう市として対応したものでございます。 最後に、行政手続における押印の見直し効果についてです。 押印の義務づけを廃止することにより、手続が簡素化し、負担の軽減につながりました。
資本的収支では、収入は１，５０９万８，８１０円、対する支出は６，２３９万２，５７５円で、収支不足分の４，７２９万３，７６５円は、過年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補填しています。 ４ページをご覧ください。 損益計算書の下から４行目、当年度純利益は２，８５５万３，０１２円で、前年度から４０３万１，３８０円の減となっております。
なお、収支不足額の105億9,800万円余りは、留保資金などで補填しております。 次に、水道事業会計決算では、収益面では、給水収益などの減収によりまして、事業収益が前年度に比べまして2,700万円余り減少し、87億200万円余りとなりました。一方、費用面では、施設の撤去費用などの減少によりまして事業費用が5,900万円余り減少し、70億1,100万円余りとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により財政運営が大きく左右されることも想定されますことから、社会情勢の変化等に的確に対応しながら、その時々の財政状況を鑑み、収支不足に陥ることがないよう持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君） 公共施設交通防災監。
昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、新病院整備をはじめとした大型事業の実施に伴う新たな負担等の影響によりまして、今後10年間で、議員御紹介もございましたが、約35億円の収支不足が生じる見込みでございます。今後も厳しい財政運営が強いられるものと認識してございます。
ができることによって、今後玉野の全体の財政運営が非常に厳しくなるのではないかという御指摘ですけども、一つは中期財政試算、先ほど政策財政部長がお答えしましたように、昨年の中期財政試算で９年頃から、９年までありますね、10年ぐらいから基金が枯渇するのではないかというような算定数値が出ておりますが、まずここはきちっとそうならないようにといいますか、これはもっと遡りますけど、15年前に当選させていただいたときから玉野市に収支不足
昨年11月に公表した中期財政試算においては、今後10年間で約35億円の収支不足が生じる見込みとなり、今後も厳しい財政運営が続くものと認識をしております。 歳入面では、人口減少などにより、税収等の一般財源の増加は見込めない一方、歳出面では、児童福祉や高齢者福祉など社会保障に要する扶助費や施設の老朽化に伴う維持補修費など、経常的経費の増加が見込まれるところであります。
財政適正化計画では、このままでいくと令和７年度には収支不足４億9,000万円余で、基金残高も特定目的基金を除くと財政調整基金３億7,000万円余、減債基金１億2,000万円余と相殺すると、おおむね０円となる状況であります。また、今年度予算は災害復旧費が全く組まれていない。