玉野市議会 2016-12-01 12月01日－01号
まず、全国市長会主催の福島第一原子力発電所視察についてであります。 先月の11月１日、全国市長会の主催により、私自身、福島第一原子力発電所内に視察に行かせていただきました。郡山の駅に首長が25名──翌日が26名だったと聞いておりますから──集合いたしまして、そこからバスで２時間ほど移動いたしましてＪビレッジへ到着します。
まず、全国市長会主催の福島第一原子力発電所視察についてであります。 先月の11月１日、全国市長会の主催により、私自身、福島第一原子力発電所内に視察に行かせていただきました。郡山の駅に首長が25名──翌日が26名だったと聞いておりますから──集合いたしまして、そこからバスで２時間ほど移動いたしましてＪビレッジへ到着します。
第２に、世界的に見れば、原子力発電所の設置、運転と緊急時計画の策定とは連携がとられています。例えば、ＩＡＥＡ基準ではプラント建設前に、第５層の防御として事故時の放射性物質による放射線の影響を緩和する緊急時計画を定め、それが実行可能であることが確認されなければならないとされています。
◎環境リサイクル局長（加藤博敏君） 国へ環境アセスメントの基準の見直しを求めるようにについてでございますが、東日本大震災以降の原子力発電所の稼働停止や電力自由化等の動向を背景に、環境影響評価法の対象とされている出力11万2,500キロワットをわずかに下回る小規模火力発電所の設置計画が全国で増加しております。
島根県に状況を確認したところ，原子力発電所の所在する地域ごとに課題解決するためのワーキングチームとして，平成27年３月20日付で内閣府や原子力規制庁，島根県，鳥取県などで構成する地域原子力防災協議会が設置され，これまでに作業部会を12回開催し，要支援者対策，避難先や移動手段確保等の具体策について検討されていますが，まだ結果は出ていないとお聞きしております。 以上でございます。
１点目、先日、市内在住の大学生が、原子力発電は原爆と同じだと話しているのを久しぶりに耳にしました。呼びとめて聞いてみると、小学校時代に先生から聞かされたとのことでした。原子力の平和利用を否定し続ける先生方の声でありますが、生徒は大きく影響を受けて、今でも先生の教えを信じています。
日本国は，先ほどおっしゃったとおり，よく言われるのは，10億トンの原料を輸入して１億トンの製品を輸出して，経常収支をプラスにして国を豊かにしてきたというふうによく言われてますけども，昨今の今の現状を見てもお分かりのとおり，貿易収支が今赤字が続いたりしてるんですけども，これは一つに背景には，例の５年前の東北の震災以降，福島の原子力発電所が停止し，日本全国の原子力が停止したために，燃料である石炭や火力発電
４点目、いずれは子供たちも避けて通れない原子力発電と温室効果ガス等の環境問題についてどのように教えているのかお聞かせください。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（広畑耕一君） 市長。
本市地域防災計画には、原子力発電所施設の災害対策は設けておりません。本市地域防災計画の整備は、岡山県地域防災計画と連動したものであり、県地域防災計画には島根原子力発電所を対象にした原子力災害対策は設けられておりません。
次に、東日本大震災からの復旧、復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関しましては、被災者の生活再建支援、地域産業の復興、再生に対する支援及び公共施設の復旧支援などに対しまして必要な財政支援措置の拡充や制度設計を行うなど、特段の措置を講ずることを国に求めております。
その後、2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を契機に、電力の安定供給を維持し、価格上昇を最大限抑制することを目的といたしました抜本的な見直しがなされ、ことし４月から50キロワット未満の一般家庭に至る小売の全面自由化が始まることとなりました。
また、緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、東日本大震災からの復旧、復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議、地震、津波、台風等防災対策の充実強化に関する決議、地方創生の推進、分権型社会の実現に関する決議、都市税財源の充実強化に関する決議、持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議、教育現場の実態に即した教職員定数の充実等に関する決議をそれぞれ決定し、適切な措置を
ところが、原子力発電、原発ですけども、3,000億円から4,000億円かかるというふうに言われております。そこまでかけて発電する必要があるんかというのが現在のコモンセンスだというふうに思っておりますけども、それに代わる一番いいのが、例えば買取制度、固定買取制度を進めております一番大きいのが太陽光パネル、総社市も１kwについて１万円補助しております。
本市は、化石燃料あるいはまた原子力発電への依存を抑え、再生可能エネルギーの普及を推進することによりまして、持続可能な町を実現するために、環境福祉部に低炭素都市推進室を設置しておるところでございます。このように、本市は放射性廃棄物の処分施設設置に反対というだけではなく、原発を必要としない社会の実現を目指すと、こういう立場をとっておるところでございます。
環境行政についてのうち、核のごみの岡山県への持ち込み報道についてでございますが、現在、経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向けの説明会を都道府県ごとに開催し、また全国の主要都市において一般公開のシンポジウムを開催しているところでございます。岡山県においても、自治体向けの説明会が去る６月２日に開催されたところでございます。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋めて最終処分する施設の建設地選定で経済産業省資源エネルギー庁による自治体向け説明会が２日、県南の岡山市内で開催されたとの報道がありました。町長はこの説明会に参加されたのか、参加されたとしたらどのような説明があったのかということです。
まず、東日本大震災からの復旧復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関しましては、被災者の生活再建支援、地域産業の復興再生に対する支援及び公共施設の復旧支援などに対しましては、必要な財政支援措置の拡充や制度設計を行うなど、特段の措置を講ずることを国に求めることとしております。
４年前の３月11日午後２時46分発生した東日本大震災によって、運転中の東京電力福島第一原子力発電所の原子炉内部や核燃料プールへの送水が不可能となり、核燃料が溶融が発生し、放射能が広く拡散をされ、多くの方が避難をするという、史上例を見ないほどの甚大な原発事故は発生しました。いまだに12万人の人が避難生活を送り、全国に移住している人も少なくありません。生活は厳しい状況であります。
まず，島根原発に使用済み核燃料が保管されている現状についての認識はとのお尋ねですが，原子力事故・災害を発生させない安全対策に万全を期すのが大前提ですが，原子力発電所がある限り停止中を含めてリスクをゼロとみなすのではなく，万が一の場合の防災対策をしっかり準備しておくことが重要であると考え，島根県は原子力災害に備えた島根県広域避難計画を作成したと聞いております。
現在島根原子力発電所が災害等により被災し、放射性物質が放出されたときの原子力災害に備えた島根県広域避難計画に基づき、島根県安来市広瀬地区の約3,800人を本市への広域避難受け入れの協定を昨年５月に提携しております。 また、県内27市町村とは、災害時の相互応援協定を結んでおります。
現在島根原子力発電所が災害等により被災し、放射性物質が放出されたときの原子力災害に備えた島根県広域避難計画に基づき、島根県安来市広瀬地区の約3,800人を本市への広域避難受け入れの協定を昨年５月に提携しております。 また、県内27市町村とは、災害時の相互応援協定を結んでおります。