高梁市議会 2022-09-08 09月08日－02号
また、これは厚生労働省の助言機関の見解ではございますが、地方で感染拡大する要因の一つに、お盆休みの人の動きを上げております。今年の夏は政府による行動制限がない中で、ふるさとに帰省する人が増え、都市部から地方へ感染が広がったといったような見方を示されております。
また、これは厚生労働省の助言機関の見解ではございますが、地方で感染拡大する要因の一つに、お盆休みの人の動きを上げております。今年の夏は政府による行動制限がない中で、ふるさとに帰省する人が増え、都市部から地方へ感染が広がったといったような見方を示されております。
配信しておりますとおり、文教厚生常任委員会から６月定例会以降に行政視察の申出があり、既に実施されております。これにつきましては、真庭市議会議員の行政視察等に関する要綱第１９条の規定により議長において許可しておりますことを報告いたします。 以上で日程第３、行政視察についてを終わります。
昨日も勝信さんが来て、厚生労働大臣、講演、仁科議員がおるけれど、あそこもコロナにかかったと。だけど、感染はせなんだと、子供はかかったけどな、大人は。それは手洗いとマスクじゃいうたんじゃけど、その点を町として対策を練ってもらいたいと思います。
岡山県市町村総合事務組合では、職員の退職手当、福利厚生、非常勤職員に係る公務災害補償等に関する事務を共同処理しておりまして、本市におきましても同組合に加入しているところでございますが、このたび共同処理する事務及び構成団体の変更があり、規約を変更する必要があるため、議会の議決をお願いするものでございます。 改正の内容は新旧対照表で御説明申し上げますので、資料30ページをお開きください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（守井秀龍君） 次に、厚生文教委員長の報告を願います。 西上厚生文教委員長。 〔厚生文教委員長 西上徳一君 登壇〕 ◆厚生文教委員長（西上徳一君） それでは、厚生文教委員会の審査結果を御報告いたします。
○議長（原章倫君） 次に、議第50号について、文教厚生常任委員長飯綱洋平君。 ◆文教厚生常任委員長（飯綱洋平君） では、失礼いたします。
（第３号）説明２議案質疑 議案委員会付託 ・付託案件表のとおり 報告第５号～報告第 10号を除く議案第47号 令和４年度備前市一般会計補正予算（第２号）予算決算審査付託議案第48号 令和４年度備前市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第49号 令和４年度備前市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第54号 備前市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第
厚生労働省の調査によりますと、日本における認知症になられる人の将来推計というものが出ておりまして、３年後の2025年には65歳以上の方の５人に１人、約720万人、そして2040年には65歳以上の方の４人に１人、約953万人になるとされておるところでございます。
また、帯状疱疹の予防接種については有効性、安全性の観点から、現在国の厚生労働省の厚生科学審議会におきまして予防接種法に基づく定期接種対象に採用するかどうか専門家による議論が進められております。本市としましては、この議論の動向を注視したいと考えております。 帯状疱疹をはじめ、多くの感染症は免疫が低下することで感染し、ときに重症化することもあります。
先月発行された「広報たかはし」において、新型コロナワクチンは本人の意思に基づき受けていただくものですと書かれているように、強制ではないということが大前提としてあるわけですが、厚生労働省発表の資料を基に言えば、追加接種を行うことにより強固な免疫反応が得られるということを事実として話を進めさせていただきます。
平成30年６月に国の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会において定期接種化を検討中のワクチンの一つとしても上げられているものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要と結論づけているそうです。
令和４年４月26日に厚生労働省が公表しました生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理の中で、コロナ禍前と比較して個人事業主やフリーランス、外国人、若年層など、これまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加しているとしており、本市におきましても同様の傾向となっています。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告の中の厚生労働省の調査結果によると、現在も継続して養育費を受けている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2％と低い数値になっています。その要因の一つに、離婚後の養育費の取決めがきちんとできていないことが挙げられます。前述の厚生労働省の調査結果によると、離婚後の養育費の取決めをしていない母子世帯が54.2％、父子世帯が74.4％となっています。
また、第１子出生時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し、前年まで６年連続30.7歳で横ばいが続いていたが、0.2歳上がり、厚生労働省の担当者は晩婚化が進んでいる影響があると説明しているともありました。 この少子化対策は、大変難しい問題であると思います。この瀬戸内市におきまして、これ質問の要旨の１、瀬戸内市としての少子化問題への取組状況はであります。お答えください。
厚生労働省が、令和４年４月に公表いたしましたヤングケアラーに関する調査結果につきまして、回答した小学６年生、約9,000人のうち6.5％が世話をする家族がいると答えておりました。鏡野町でも町内の小学校５年生から中学校３年生を対象に、５月にヤングケアラーに関する実態調査を行ったところであります。
このたびの厚生労働省の調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上り、対応の仕方が分からないなどの回答があり、関係機関による連携改善の必要性が指摘されているところでございます。 昨年の３月、我が党の参議院議員、伊藤 たかえ議員がヤングケアラー問題を予算委員会で取り上げ、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームが発足。
続きまして、文教厚生常任委員会委員長に委員会審査報告を求めます。 １０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君） 文教厚生常任委員会委員長報告を申し上げます。 今期定例会で当委員会に付託されました案件は、議案第４８号真庭市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてと請願２件です。
──────────────────────────────────────────────────委員会の名称所 属 委 員 の 氏 名総務産業委員会尾川直行 石原和人 森本洋子 山本 成 藪内 靖 松本 仁 内田敏憲 守井秀龍厚生文教委員会中西裕康 土器 豊 立川 茂 西上徳一 青山孝樹 奥道光人 丸山昭則 草加忠弘予算決算審査委員会中西裕康 土器
ただいま議題となっております請願第１号、請願第２号及び陳情第５号については、鏡野町議会会議規則第92条第１項の規定により、タブレットに登載の請願・陳情等文書一覧表のとおり文教厚生常任委員会に審査を付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 この際、念のため申し上げます。各常任委員会の開催は委員長通知のとおりでありますので、御出席願います。