真庭市議会 2023-12-21 12月21日－05号
ドバイで開催されていた国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２８で、化石燃料の脱却合意にまで至ったことは画期的なことですが、それだけ地球環境が深刻であることを証明するものでもあります。議員御承知のとおり、真庭市では、脱炭素先行地域第１号の指定を受けるなど様々な先進的取組を進めていますが、それゆえに労苦も正直言って多くあります。
ドバイで開催されていた国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２８で、化石燃料の脱却合意にまで至ったことは画期的なことですが、それだけ地球環境が深刻であることを証明するものでもあります。議員御承知のとおり、真庭市では、脱炭素先行地域第１号の指定を受けるなど様々な先進的取組を進めていますが、それゆえに労苦も正直言って多くあります。
正直言って、真夏の炎天下の中でＣＯ２を吸収して酸素を出してくれる雑草、これを化石燃料を使って熱中症、命の危険を賭して刈るっていうことが果たしてこれがいいのかどうか、脱炭素社会を目指す真庭市の姿勢として、これを炭素、脱炭素を目指すんだったら、もっと酸素を出してくれる草を大事にしてもいいんじゃないかということを以前ＳＮＳで発信したら、ちょっと炎上しかけたことがあるんですけども、はい、それはちょっと要らん
生ごみがあるから化石燃料が多くいるんだという考えを私は持っておりません。そう思いますけど、どう思われますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石生活環境部長。 ◎生活環境部長（今石久嗣君） 加藤議員の再質問にお答えいたします。 これ、温度の問題ではなくて、先ほど市長が答弁しましたように、収集車両で一定のＣＯ２の排出量が増えます。
さて、近年のエネルギーシフトといいますと、電気自動車や目をみはる勢いで化石燃料からの脱皮ということ、また再生エネルギーや植物由来バイオマスの活用に取り組まない町は2030年、2050年問題などから取り残されるというような勢いであります。 津山市では、早々に木質バイオマスの活用に取り組みました。阿波地内では入浴施設で木材チップの製造からチップボイラーによる加温給湯を行っておりました。
今回の新制度で注目したいのは、化石燃料を原料とする化学肥料の使用量低減に取り組むことを支援金の支給要件にしていることで、これには肥料の脱炭素化を進める狙いがあります。 日本は、2050年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では、化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっております。地球温暖化は、農業への影響が深刻なだけに、肥料の脱炭素化につながるこの新制度はとても重要です。
また、電気自動車にした目的でありますが、備前市は2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明していることから、化石燃料である軽油やガソリンを使用しない環境に優しい電気自動車を選択いたしました。今後のデマンドの取組につきましては、藪内議員への答弁のとおりでございます。
先ほど２つ目の御質問でございました、トラック運送業など、物流維持に対する経営支援はどうかというところでもございましたけれども、燃油等高騰、化石燃料も含みますけれども、経営支援につきましては、市内の一定の基準に該当する事業者──これは漁業者、農業者も含まれます──への支援で対応したいと考えております。一方で、議員もおっしゃられましたとおり、漁業については市の基幹産業でもあります。
こうした災害は地球温暖化が関係すると聞きますが、その原因の大きなものとして、化石燃料による温室効果ガスの排出が上げられるとのことです。 太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーは、石油、石炭などの化石燃料と違い、二酸化炭素など温室効果ガスを排出しない電源として、地球温暖化の抑制につながることが期待されています。津山市としても、再エネ関連の事業を官民で推進すべきと考えますが、要は進め方です。
その中で、私たちの地域としてどう考えるかということでありますが、現在、エネルギー費用が、瀬戸内市の市民の皆さん方の財布から60億円以上の年間エネルギー費用が市外へ流出していってるという状況と、それに加えて今後また、お金には今換算されていないけれども、化石燃料を使わない非化石価値という、その価値も市外へどんどん流出していくということになってくると、本当に田舎、我々のように地方都市というのは、もう電気代
全国各地でバイオマスプラスチックという商品開発が進んでおりまして、化石燃料によるプラスチック製品からの脱皮が進んでおります。ペットボトルキャップもそういうことで、ぜひウッドプラスチックによる高付加価値製品の開発、それから今回提案をしております林業の活性化とセットで、脱炭素に取り組むまちづくりを目指すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。
例えば我々が子供の頃に地球の化石燃料、特に石油はあと50年分しかないというふうに言われてたんですけれども、それからほぼ50年たった現在でもまだ50年ぐらいの埋蔵量はあるのだというような話を聞いております。
しかし、この豊かな物質は化石燃料、石炭、石油の大量の消費によって支えられていることです。人類は、今からおよそ５０万年前に火を使い始め、その火が熱エネルギーとして暖をとったり、食物を加工したりするのに利用してきました。そして１８世紀に熱機関を発明し、熱エネルギーを使って物を動かしたり、電気をつくり出しました。
そういった中で、今までは公共施設への太陽光など再生エネルギー施設をどんどん造って少しでも化石燃料ＣＯ２を出さないような電力使用に切り替えることを提案してきました。よく考えますと、新聞紙上では新電力会社といいますか、新電電といいますか、再生エネルギーを100％売りにしている会社もできております。
平成20年に、当該民間事業に対する側面的な支援を行うこととして以降、事業者側の御事情により着手が遅れておりますが、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は喫緊の課題との認識に変わりはございません。今後も、カーボンニュートラル社会の実現を目指す上で、意義のある事業として側面的な支援をしていきたいと考えております。 次に、事業者に対する指導や助言などについてでございます。
私は、ここに至ってこの何年間か化石燃料費用を産油国に毎年30数兆円もの莫大な富が海外へ流失しております。これをいかに抑えるか。せめて３分の１で10兆円でも国内にとどまれば、どれだけ日本経済の活性化につながるか。これは経済理論ですので。しかし、非常に単純で分かりやすいと思います。
本来ですと、国内では木材を建築用材やエネルギーなど様々な形で利用してきた我が国ですが、私たちも恩恵を受けてまいりました高度成長では、石油や石炭などの化石燃料が主流となって、国内の森林資源の活用、再生エネルギーとしての価値は失ってしまいました。そのことは、同時に山に入る人を減らしてしまったところです。
先般、建築家の隈研吾氏の木の時代というテレビの中で、化石燃料は一度使えば済みますが、森林資源は無限大ですとのことでございました。津山市の市域の７割は、山、山林でございます。この資源を生かすために、専門家と議論し、真庭や西粟倉とは違った、山を生かす知恵を出していただきたいと思います。再度答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
バイオマスといったら発電所というイメージが強いんですが、一昔前のように日常生活に木竹が使われたことを思い出しましたら、僅か四、五十年で化石燃料が世界を席巻して気候異変をもたらすとは、その頃には思ってもいませんでしたですね。 今やエネルギーの大切さ、このエネルギーは本当にすごいと感じますが、それ以上に地球の変動が思いやられております。
◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君） エネルギー起源のＣＯ２とは、石油、石炭などの化石燃料を起源とし、その燃焼等によって排出されるＣＯ２のことを言います。
このＢＤＦは二酸化炭素の排出量をゼロとカウントできるため，リサイクルの促進，化石燃料の使用削減及び地球温暖化ガスの排出抑制が同時に達成され，持続可能な資源循環型社会の構築に寄与するものです。