浅口市議会 2022-09-14 09月14日-04号
御提案をいただきましたような新しい視点を持って管理の内容にめり張りをつけるなど、予算の範囲内で改善や効率化ができる点がないか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 早苗議員。 ◆5番(早苗ネネ) ありがとうございます。
御提案をいただきましたような新しい視点を持って管理の内容にめり張りをつけるなど、予算の範囲内で改善や効率化ができる点がないか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 早苗議員。 ◆5番(早苗ネネ) ありがとうございます。
高梁市単独ではなくてということになりますので、力を合わせればという期待も持ちながら、一方では経営の効率化ということも進めていかないといけないと考えております。 ○議長(宮田公人君) 小林重樹君。 ◆13番(小林重樹君) よく分かりました。 この前行ったときに、陳情の団体から松江市が抜けたというのが痛いというのを言われてたと思うんですけれども、その代わりになるような大きな団体がありますか。
ですから、それは子育て支援課の業務効率化が優先されていませんかというのが、私が正直言いたいことなんです。だから、それじゃなくて、もっとそっちのことを大事に考えないといけないのではないかというのが、私が言いたいことです。 あまり長い話をして、もう時間もありませんので、この後、文教厚生常任委員会で議論されると思いますが、委員会の議員さんにも、行政側の方々にも、子育て支援の充実、先ほど言いました。
倉敷市農業振興ビジョンに、ICT技術の活用としてわなで捕獲したイノシシなどの捕獲を知らせる発信機を活用し、捕獲の効率化を図るとありますが、その効果についてお聞きしたいと思います。 また、ICT技術の活用として、昨年の11月議会において生水議員よりドローンの活用の話があり、研究していくとの当局の答弁でしたが、その後、研究が進んだのか、今後どうしたいと考えているのか、御所見をお聞かせください。
そういう先ほど行革審の話がありましたけども、事務の効率化という観点からは、ぜひ普及したいというふうに思ってますし、それから私どもも市民向けのいろんな施策を、今後マイナンバーカードを、将来的にはですよ、使ってやれる、私どもの地域通貨と連動させてやれる可能性があるんで、ぜひこれは普及したいという思いです。
◆1番(妹尾義信) この構造改革の基本的な考え方は、先ほど部長さんが言われたように地方交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少に対する業務効率化だったり、人員の削減が中心だったと思います。
この項最後の質問ですけれども、行財政改革プラン2020におきまして、水道料金収納率の向上と、それから水道料金等業務の効率化という、大きく収納業務に関しまして2点の改革案、プランを推進されているわけですけれども、この2点について、先ほど、納入通知書即時発行というのは実施して、既に効果が出ているということもございますが、この行財政改革プラン2020は令和6年度までの改革プランということで、今後の水道局の
3点目、来年度に向けての財政運営はについてでありますが、人口減少社会の中で、備前市が地方公共団体として生き残っていくためには、さらなる事務事業の効率化、公共施設の再編と更新、さらに事務事業の検証、補助金、助成金等の見直しによる経常経費の縮減を着実に進めてまいりたいと考えております。 最後に、資料要求のありましたまちづくり応援基金の充当事業の一覧につきましては、お手元のとおりでございます。
市内では、今年度から美甘地域をモデルに農業支援員を配置し、中山間直接支払制度の集落協定の広域化と事業継続の仕組みづくりについて話し合い、鉄山地区の5つの協定集落が共同した鳥獣被害防止や事務の効率化等に取り組むことになりました。他地区の営農継続や耕作放棄地抑制のモデルとなることを目指します。 3つ目は、持続可能な真庭の環境づくりです。
次に、公設民営方式ですが、ここでは近年ごみ焼却施設整備で多く導入されていますDBO方式、デザイン・ビルド・オペレートの方式についてご説明いたしますと、施設の設計から建設、運転、運営までを民間事業者に一括発注する方式で、メリットとしては設計、建設期間の短縮と民間事業者のノウハウを発揮することにより建設費、事業費削減や処理の効率化及び住民サービスの向上が期待できます。
宮崎さんは介護福祉士の資格を生かし、地元で高齢者施設に勤められており、勤務地で感じていたITを活用した職場改善・効率化、地域福祉活動の活性化などの活動を担う協力隊員として活動を始めているところであります。
3病院においては、それぞれの医療機能の特徴を生かしつつ、従来からの地域医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、経理をはじめとした庶務事務の統合組織の検討、各システムの統合などによる経費の削減や事務負担の軽減を図り、経営の合理化と効率化を一層進めるとともに、コロナ後を見据えた新たな患者の確保策の策定・実施など、良好な状態で事業が継続できるよう引き続き努力していく必要があります。
特に、近年目まぐるしい発展を遂げているデジタル技術を市政運営に積極的に取り入れることは、業務の効率化につながるだけでなく、ひいては市民サービスの向上にもつながることから、本年4月に設置したデジタル戦略課を中心とし、早急に行政のデジタル化を推進してまいります。 2本目の柱は、笑顔の見える浅口市をつくるであります。 まちづくりの原点は、市民の皆様が幸せに暮らせる町をつくることにあります。
近年、AIを活用したシステムを導入する事例でありますとか、交通情報のデータ化の推進など、国においてもデジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、そして高度化の進展を図る施策が打ち出されております。浅口市といたしましては、これらを活用した先進地事例を参考にしつつ、必要なデジタル技術の導入に向けて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 山下議員。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、現在各課において手作業で行っております市民向けの書類送付準備作業で密を防ぐため購入する封入封緘機と、郵便差し出し業務を自動化することで業務を効率化するために購入する郵便料金計器の購入費でございます。 目13支所及び出張所費は、牛窓支所及び長船支所に設置する顔認証、体温検知器の購入費でございます。
議員からご質問いただきましたこの環境に配慮したエコ住宅の導入に関してでございますが、国からの通知では公営住宅の整備に当たっては家の断熱性、それから設備の効率化、こういったようなものを高めたZEH、ネット・ゼロ・エネルギーハウスといわれていますが、こういうものに準拠した省エネ型の住宅の設置を普及していきなさいというような通達といいましょうか、そういう案内も国から示されております。
また、自治体に期待されることといたしましては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させる、デジタル技術やAIなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるというふうに総務省が2020年12月25日に発表しております。
近年、急速に発達するデジタル技術を活用し、地域課題の解決や行政の効率化を促進することは極めて重要であります。本市においては4月にデジタル戦略課を創設し、スピード感を持ってデジタル行政を推進してまいります。 まず、所得証明書のコンビニ交付サービス開始についてであります。
先進的な取組をしている地域、これは九州のほうの自治体だったと思いますが、複数存在している水門や樋門の管理団体、こういったようなものを集約し、より広域的な組織にすることで人とお金を集中して効率化を図る取組をしているような事例もございます。