6275件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

備前市議会 2022-09-07 09月07日-02号

外国人実習生は、日本人と同じく生産を担う労働力だけでなく、所得税住民税消費税を払っております。備前市の主要産業である耐火れんがの多くの会社では、何年も日本人の若者の採用を募集していますが、ほとんど応募がないと聞いております。日生のカキ養殖においても外国人実習生で支えられております。若年人口の減っていくことに歯止めがかからない備前市においては外国人実習生は貴重な存在でございます。 

浅口市議会 2022-09-06 09月06日-01号

 2 会期の決定について  第 3 諸般の報告  第 4 委員長報告(質疑)      〇総務文教常任委員会      〇民生常任委員会      〇産業建設常任委員会  第 5 請願陳情について(討論・採決)      請願第 1号 消費税インボイス制度実施延期を求める意見書提出を求める請願      陳情第 1号 精神保健医療福祉改善に関する陳情      陳情第 2号 「すべてのケア労働

里庄町議会 2022-09-05 09月05日-02号

◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 たしか、労働基準法じゃなくて、事業所等トイレの数の算定方法、これに大体似たようなものがあるんですかね。男性だと何十人に1つとか、女性だと何十人に1つとかいう基準ですよね。そういう基準に当てはめて、現在は数としては問題ないということですね。分かりました。ありがとうございます。 中学校のトイレ、これ、非常に古く感じるんですよねえ。

高梁市議会 2022-09-02 09月02日-01号

年度高梁介護保険特別会計補正予算(第1号)     議案第74号 令和年度高梁下水道事業特別会計補正予算(第1号)日程第5 提案理由説明日程第6 請願上程     請願第1号 少人数学級の拡充及び教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択請願について     請願第2号 精神保健医療福祉改善に関する請願     請願第3号 医療介護保育福祉などの職場で働くすべての労働

里庄町議会 2022-09-02 09月02日-01号

   日程第 7 議案第60号 岡山西部地区養護老人ホーム組合の解散について   日程第 8 議案第61号 教育委員会委員の任命について   日程第 9 報告第 6号 令和3年度里庄町の健全化判断比率及び資金不足比率報告について   日程第10 報告第 7号 令和3年度教育委員会事務の点検及び評価に関する報告について   日程第11 請願第 2号 医療介護保育福祉などの職場で働くすべての労働

備前市議会 2022-06-30 06月30日-07号

15番 中西裕康P1~ 1 財産の表示について 2 売却金額について産業部長委員会付託案件表 付託委員会議案番号付託案件総務産業議案第59号財産の処分について △継続審査申出一覧表 付託委員会案件番号案件付託月日総務産業請願第1号インボイス制度導入の中止を求める意見書提出を求める請願4. 6.20厚生文教請願第2号給食調理場統合事業の見直しを求める請願4. 6.20請願第3号国に対しすべてのケア労働

浅口市議会 2022-06-22 06月22日-04号

)     報告第 5号 令和3年度浅口一般会計予算繰越明許費繰越計算書報告について     報告第 6号 長期継続契約締結状況について  第6 委員会付託付託表のとおり)  第7 請願陳情上程委員会付託)     請願第 1号 消費税インボイス制度実施延期を求める意見書提出を求める請願     陳情第 1号 精神保健医療福祉改善に関する陳情     陳情第 2号 「すべてのケア労働

浅口市議会 2022-06-21 06月21日-03号

これは、結局県内では解決できずに、隣の県で労働組合相談したことで発覚したということです。これは当人も大変だったと思いますが、雇入れ側にもいろんな事情があったのではないかと推測されるところです。広い視野を持った方での対応は本当に必要になってくると思っております。 今後、この課がもし必要になったとき、急な人材確保というのは難しいと考えております。

備前市議会 2022-06-17 06月17日-05号

失われた30年と言われるように労働者の賃金は上がらず、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどと比べても30%から40%低い状態が続いております。いろんな世論調査が行われていますが、今生活が苦しいと思われている家庭は57%、母子家庭におきましては83%でございます。国民の貯蓄、資産におきましても、貯金ゼロの人が20代で61%、30、40代で45%、50代で43%、60代で37%でございます。

高梁市議会 2022-06-16 06月16日-03号

厚生労働省の調査によりますと、日本における認知症になられる人の将来推計というものが出ておりまして、3年後の2025年には65歳以上の方の5人に1人、約720万人、そして2040年には65歳以上の方の4人に1人、約953万人になるとされておるところでございます。

瀬戸内市議会 2022-06-15 06月15日-04号

また、帯状疱疹予防接種については有効性安全性の観点から、現在国の厚生労働省の厚生科学審議会におきまして予防接種法に基づく定期接種対象に採用するかどうか専門家による議論が進められております。本市としましては、この議論の動向を注視したいと考えております。 帯状疱疹をはじめ、多くの感染症免疫が低下することで感染し、ときに重症化することもあります。

高梁市議会 2022-06-15 06月15日-02号

先月発行された「広報たかはし」において、新型コロナワクチンは本人の意思に基づき受けていただくものですと書かれているように、強制ではないということが大前提としてあるわけですが、厚生労働省発表の資料を基に言えば、追加接種を行うことにより強固な免疫反応が得られるということを事実として話を進めさせていただきます。 

備前市議会 2022-06-15 06月15日-03号

なお、国においては自治体の繰越しを前提とした補正予算が編成されたり、あるいは工事の質や建設業労働環境を保護するために債務負担行為繰越明許の活用が推奨されるなど、無理のない柔軟な対応自治体に求められております。 2点目、年度内の完了が困難と判断した時点で速やかに繰越明許費予算設定を議会にお願いしており、手続上は特に問題はないものと認識をしております。 

倉敷市議会 2022-06-15 06月15日-05号

令和4年4月26日に厚生労働省が公表しました生活困窮者自立支援あり方等に関する論点整理の中で、コロナ禍前と比較して個人事業主やフリーランス、外国人若年層など、これまで生活困窮相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加しているとしており、本市におきましても同様の傾向となっています。