そして、本年につきましては、インフルエンザがはやると、厚生労働省からの発表、あるいはマスコミでも踊っておりますけれども、どちらにつきましても早めの接種をお願いするところであります。 それではただいま上程となりました、議第71号令和４年度鏡野町一般会計補正予算（第４号）につきまして、説明をいたします。
民間委託は、学校内に別の経営体が存在することになり、食育推進基本計画が求める連携、協働を進めれば進めるほど、偽装請負という労働者派遣法違反のおそれが生じます。学校給食は教育活動の一環であり、利益を追求する民間が参入するべきではなく、直営で運営すべきものであります。 ３点目は、共同調理場管理運営事業のレトルト調理機購入費850万円についてです。
提案理由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び人事院規則の改正を踏まえ、非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和、取得方法の柔軟化等を行うため所要の改正を行うものである。
令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）原案可決請願第１号 インボイス制度導入の中止を求める意見書提出を求める請願不採択 （討論あり）請願第２号 給食調理場統合事業の見直しを求める請願趣旨採択 △委員会付託案件表 付託委員会議案番号付託案件予算決算審査議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号） △継続審査申出一覧表 付託委員会案件番号案件付託月日厚生文教請願第３号国に対しすべてのケア労働者
次に、請願第３号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願」でございます。 こちらにつきましても意見陳述を行い、慎重な審議を行ったところでございます。委員からは、病気を予防していくことは本来国の仕事であるが、保健所が減らされている現状では予防措置が取りにくくなってきている。
議案第５８号 令和３年度里庄町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第５９号 令和３年度里庄町公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第７ 委員長報告 請願第 １号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」採択のお願い 日程第８ 委員長報告 請願第 ２号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者
さらに、特定個人の長時間労働に対しては、当該職員とその所属長を対象に人事課による面談を実施し、改善計画に基づき業務の見直しを行っております。 また、時期や部局間における時間外勤務の偏りに対しては、職員の適正配置や業務の平準化、さらに部局を超えた協力や応援体制の徹底等にも取り組んでいるところでございます。
◆９番（藤井立子） その他にもいろいろ聞くことはあるんですけれど、使い勝手の悪さは何年も前から言われていますし、もっと利用者目線に立った法律の改正もしようというような機運もあったりしても、所管が法務省、最高裁、厚生労働省とかというようなことにまたがってるような感じで、これがなかなか民法の改正にたどり着かない要因かなと思うんです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） ほかになければ、次は第５款労働費の御質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮田公人君） 別になければ、次は第６款農林水産業費の質疑を行います。 まず、森和之君の質疑を願います。 森和之君。 ◆６番（森和之君） 208ページの委託料です。
厚生労働省は、子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化しますと、８月10日にプレスリリースを行っています。そこには、こう書いてあります。小・中・高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和２年に過去最多となり、令和３年は過去２番目の多さと深刻な状況です。
事業者は、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準のほか、関連する法律、鏡野町の条例、規則等に従いまして、放課後児童クラブを運営する必要がございます。そのことは、基本的事項といたしまして仕様書に盛り込むとともに、他の自治体での実績を十分に持つ事業者を選定することから、基準に沿い、適切な運営がなされるものと考えております。
２５ 議案第６５号 真庭市神庭の滝自然公園の指定管理者の指定について 第２６ 議案第６６号 令和４年度（２０２２年度）真庭市一般会計補正予算（第３号）について 第２７ 議案第６７号 令和４年度（２０２２年度）真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）について 第２８ 陳情第 ２号 精神保健医療福祉の改善に関する陳情 第２９ 陳情第 ３号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者
◎健康福祉部長（富田直弘） ネットを通して等の相談につきましてでありますが、浅口市においては、そのような相談は現在しておりませんが、厚生労働省のホームページ、＃いのちＳＯＳとか、よりそいホットライン、それからいのちの電話など、そのほか心の相談ダイヤルなど様々な相談窓口を浅口市のホームページで紹介をしておりまして、それを通じて悩みがある方にこのような制度があることを周知してまいりたいと思っております。
全国的にデジタル分野の人材の不足が続いておりまして、今後もデジタル分野が拡大し、労働力を求めるニーズもさらに高まると見られております。 経済産業省の調査によりますと、デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人不足すると言われておりますが、ＩＴ技術者における女性の割合は僅か19％にとどまっております。
こんだけ労働人口が減っていく中でですね。ということでありますけども、御意見をいただきながら、相談関係も相当充実させてきたつもりですけども、まだこれも十分とは思っておりません。 ただもう一つは、こういう数字があるんですよね。夫婦で、その中で男性が家事労働を女性の何倍してるか。
Ａ型は、一般企業で働くことが困難な方に労働機会、労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、賃金が支払われます。一方、Ｂ型は、労働契約を結ばず、非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われます。本人の希望や能力、障害特性等に応じてこれらの事業所を利用しています。
働き方改革ということも計画の一つになっておりましたけれども、働き方改革の実現に向けては、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、同一労働同一賃金ということがうたわれております。 これは、主に正規職員と臨時職員との間でのことを厚生労働省は言っているわけですけども、であるならば、正規職員間においても処遇の格差があってはならないと考えます。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める非常勤の特別職の公務員です。
厚生労働省の調査からも高額な出産費用の実態がうかがえ、公立病院などでの正常分娩で最低限必要な出産費用の平均額は全国で約４４万４，０００円、最も高い東京都で約５３万７，０００円に上ります。さらに、私立病院、助産所なども含めると、全国平均額は約４６万円にもアップします。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっています。