真庭市議会 2024-03-07 03月07日－02号
このため、文部科学省としては、国土強靱化５か年加速化対策の取組として推進中であります。 そこで、以下の点について伺います。 １、市内の学校施設の築年数や建築基準法第１２条に基づく調査、点検の状況と結果はいかがでしたでしょうか。 ２点目、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策で、令和７年度までの修繕や改修の計画はどのようになっていますか。
このため、文部科学省としては、国土強靱化５か年加速化対策の取組として推進中であります。 そこで、以下の点について伺います。 １、市内の学校施設の築年数や建築基準法第１２条に基づく調査、点検の状況と結果はいかがでしたでしょうか。 ２点目、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策で、令和７年度までの修繕や改修の計画はどのようになっていますか。
この事業は、市の事業ではなく岡山河川事務所が担当されている事業で、質問としてはそぐわないと思っておりますが、真備地区の復旧・復興状況の説明資料には、この事業は、引き続き防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを活用し、堤防道路のかさ上げ及び居住地側の浸透対策を実施予定としてありますが、堤防かさ上げはどの程度の高さになるのか、かさ上げ後、堤防上の県道下原船穂線の幅員はどうなるのか、いつ頃着工
私たち公明党は、国民の生命と暮らしを守る防災立国を目指し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に進めてまいりました。これからも国会・地方議員のネットワーク力を生かし、一層、防災の要として取り組んでいく決意をしたところでございます。 そこで、１項め、今回は１点に絞り、今後高い確率で起こるであろう南海トラフ巨大地震への備えについて４点お聞きいたします。
昨年度までのこの中期財政試算では、公共施設個別計画のほうもまだ発表しておりませんでしたし、それから災害の関係も、もちろん真備のほうには取り組んでおりますけれども、それ以外の市内の全般についての取組に、国の加速化対策に合わせ、非常に力を入れていくという状況にあるということでございます。
また、その際に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算、財源確保についても要望をいたしました。 都市公園の魅力向上と利用促進を目的に、昨年度から本市と新見高校の生徒との協働で進めておりますファンパーク事業につきましては、７月15日から９月30日までの期間、水舟小岸公園に移動式のバスケットゴールを設置し、高校生が定めたルールの下、実証実験を行っております。
公明党は防災を政治の主流にと掲げ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を大きく推進。また水害に対しても、近年激甚化している豪雨災害から国民の命と暮らしを守るため、早期避難を促す取組を一貫してリードしてまいりました。 その一つが、この６月から開始された線状降水帯の発生予測の発表です。
そのような中、昨年度の12月に国から示された令和７年度までの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の一つに、小・中学校の特別教室への空調設置が上げられ、通常よりも財政措置が手厚い有利な起債が活用でき、国庫補助も採択されやすくなっております。
国は今年３月に、昨年12月に閣議決定された防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策において、宅地耐震化推進事業により地方公共団体を支援し、取組を加速化するとしました。本市においても、当初予算で調査委託料が計上されております。 そこでお尋ねいたしますが、この事業の進捗状況と今後の事業内容、そしてスケジュールについてお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
この計画に基づき、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算も積極的に活用し、防災・減災関連事業の一層の推進を図ってまいります。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの最新状況を反映した真庭市防災マップを改訂し、市内各戸へ配布しました。
昨年、令和２年12月、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が新たに定められました。防災・減災を政治の主流にとの考え方の下に質問いたします。 本市として、令和４年度までの２か年計画となるとお聞きをしております。 １、介護タクシーグループと災害時の要配慮者への輸送協定締結についてのお考えです。県と市とともに介護タクシーグループとの災害時輸送協定の締結は全国的にはまだ少数です。
政府の内閣官房が昨年の12月に国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定しました。その内容は、激甚化する風水害や大規模地震対策、建設後50年以上経過し、経年による老朽化の社会資本施設への対策、強靱化に関する施設のデジタル化の推進であるとのことです。
国では2021年度から５年間で総事業費約15兆円に上る防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。計123の防災・減災事業を重点的に実施し，完了時期の前倒しも目指します。新たな５か年対策の特徴は，今年度で終了する防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策と比較し，期間だけでなく事業規模も拡充している点です。 対策の柱は大きく３つです。第１に，甚大化する自然災害への備えの強化です。
国では、2021年度から５年間で総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を始めています。この対策の柱は大きく３つで、第１に、甚大化する自然災害への備えの強化で、特に流域治水として河川堤防の強化、遊水地の整備などと、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体化した事前防止であります。
また、高梁川においては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、国が令和３年度以降の発注予定を前倒しして、堤防強化や浸透対策などを実施することとなりました。施工箇所につきましては、右岸堤防は玉島上成から船穂町までの護岸工事、左岸堤防は連島町鶴新田の高潮耐震工事と西之浦の護岸工事などの予定と伺っております。