新見市議会 2024-03-01 令和６年３月定例会（第５号） 本文
この加算措置がなぜ成り手不足の対策と言えるのか、私には全く理解できない。この市民の理解が得られないであろう特例措置は、直ちに廃案にすべきです。市民がおかしいと考えるこの改正案が可決されるということは、議会がおかしいということになりますよ。大義に反する。おかしい。全くもっておかしい。そして、市民ならず他の自治体も、このＲ６、３・22事件を見ています。どうか汚点を残さないでください。
この加算措置がなぜ成り手不足の対策と言えるのか、私には全く理解できない。この市民の理解が得られないであろう特例措置は、直ちに廃案にすべきです。市民がおかしいと考えるこの改正案が可決されるということは、議会がおかしいということになりますよ。大義に反する。おかしい。全くもっておかしい。そして、市民ならず他の自治体も、このＲ６、３・22事件を見ています。どうか汚点を残さないでください。
浅口市では、合併後、１５年が経過し、令和２年度には合併特例措置による地方交付税の加算措置が終了したほか、人口減少に伴う税収の減少、少子高齢化による社会保障費の増加に加え、西日本豪雨等の災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、本市の財政は厳しい状況にあります。
それから、３点目、医療機関への財政支援の強化についての御質問でございますが、医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合の診療報酬の加算措置や院内感染拡大防止に関する補助金などを活用することにより、感染拡大防止措置を講じながら地域で求められる医療提供体制を維持していただいている状況であり、制度は維持されるものと考えております。
国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ──これはエネルギー消費量を省エネ基準の５０％以下までに削減した建物のことでございます──を、これを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置
一方、令和２年度の本市の財政につきましては、合併に伴う地方交付税の加算措置の終了、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収などのほか、社会保障関係費の高止まりや、一部事務組合負担金、公債費などで経常的な負担が増加する中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や生活支援、経済対策事業を強力に推進するため、国県補助金の活用に加え、財政調整基金からの繰入金により収支の均衡を図りました。
下流域の甚大災害リスクを低減させるということで、今年度から多面的機能支払交付金制度の加算措置ということで１反１０アール当たり４００円ということで始まっております。
真庭の多彩な農業応援事業により、加算措置を設けております。高収益作物次期作支援交付金については、市内で１８件の申請があり、交付金額は１，６４７万８，０００円となる予定です。 次に、林業政策についてでありますが、森林経営管理制度による経営林集積を進めており、１２月１日に美甘、鉄山地区の計画を公告しました。本年度に事業者を選定し、実施権を委託します。
中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡大、拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地域農業の支援策は今年度進められているところでございます。しかし、中山間地域の特に畦畔管理は、地域住民の努力だけでは限界に来ていると感じております。
その中で、一つの集落だけではなくて、複数の集落で協定を進めていくですとか、あと先ほど社地区の話がありましたけど、棚田保全、棚田地域振興法という法律ができまして、それに基づくと加算措置があります。そういったことを通じて、できるだけ耕作放棄地をこれ以上増やさない。営農を継続して地域を守っていくというのが一番だと思います。
これにより、社地区は中山間地域等直接支払交付金の加算措置が受けられることになり、地域の将来に向けた活動の財源と体制が整備されました。集落の人口減少と高齢化が進む中、他の集落についても中山間地域等直接支払制度の活用方法の見直しに向けた話し合いを進めてまいります。
本市の収支状況は、地方交付税の合併加算措置終了などによる減少や市税の大幅な増加が見込まれない中、社会保障関係経費の高どまりや消費税増税等の影響などから一層厳しい状況となっております。このような状況でございますが、少子・高齢化対策や安全・安心で魅力あるまちづくりを推進するため、第５次総合計画主要事業や地方創生事業、圏域連携事業などを着実に実施することといたしました。
内容としましては、投票所までの巡回や送迎バスの運行であるとか、移動手段の無料乗車券の発行、移動期日前投票所の設置等に対して選挙執行委託費の基準額に移動支援経費の加算措置を行いまして、国政選挙においては全額、地方選挙においては２分の１をこの移動支援に対する特別交付税で措置するとなったわけでございます。そういったことなんですけど、本市において移動支援についての実施はありますでしょうか。
85 ◯１１番（小郷昌一君） この条例の一部を削除したものであり、その削除の内容は、市外の方が利用する場合、50％料金の加算ということを修正したわけですが、これについては、あの施設の場合、県外とか市外からの観光客、温泉施設があるので観光施設でもあるということで、あえて交流人口を増やそうとするときに、そういった加算措置は必要ではないんではないかといった意見
国は平成28年度に，国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により，投票所までの巡回・送迎バスの運行や無料乗車券の発行や移動期日前投票所の設置に対し，選挙執行委託費の基準額に移動支援経費の加算措置を行っています。しかし，全額措置は国政選挙に限られ，地方選挙においては２分の１を特別交付税での措置となっています。
共同活動の交付金でありますが、交付単価につきまして新たな取り組みに対する加算措置が新設をされました。その他の交付単価につきましては、現行の単価から変更はありません。 次に、長寿命化の交付金に対する変更についてでありますけれども、2019年度から長寿命化の活動として行う工事につきましては、１件あたりの上限金額が設けられるということになっております。
一方、依存財源のうち地方交付税は、合併算定がえの特例期間終了による段階的な減額が５年目を迎え、特例措置の90％が削減されるものの、国の加算措置及び社会保障経費など財政需要が増加していることから、前年度当初比で9,000万円の増と見込んでおります。
◎総務部長（渡邊聡司君） 本市におきましては合併後14年目を迎えておりまして、合併特例措置であります普通交付税の算定がえによる加算につきまして、平成27年度から減額が始まっており、本年度はその加算措置の70％が減額という状況にございます。 また、平成32年度には加算措置がゼロということになりまして、財源確保が非常に困難な状況になってまいります。
また、歳入の３分の１を占めております普通交付税につきましても、合併算定がえの特例期間終了により平成27年度から段階的に減額されており、本年度は特例措置の50％が減額され、国による合併に伴う行政区域の広域化を反映した算定見直しの加算措置もございますが、前年度比で約３億円の減少となっております。
国の基準では、一定の要件が必要になりますが、賃金改善を行っているクラブに対し処遇改善の加算措置があり、本年度補正予算へ計上したところでございます。
国の基準では、一定の要件が必要になりますが、賃金改善を行っているクラブに対し処遇改善の加算措置があり、本年度補正予算へ計上したところでございます。