真庭市議会 2024-06-03 06月03日－01号
まにわ権利擁護ステーションの活動状況についてですが、成年後見制度利用促進の中核機関として昨年度設置したまにわ権利擁護ステーションには、昨年度９４件の相談が寄せられ、制度利用に至ったのは１１件でした。市民後見人の育成事業では、新たに３名の後見人が生まれました。引き続き、成年後見制度体制の充実に努めるとともに、制度の普及啓発に取り組んでまいります。 健康長寿の取組についてです。
まにわ権利擁護ステーションの活動状況についてですが、成年後見制度利用促進の中核機関として昨年度設置したまにわ権利擁護ステーションには、昨年度９４件の相談が寄せられ、制度利用に至ったのは１１件でした。市民後見人の育成事業では、新たに３名の後見人が生まれました。引き続き、成年後見制度体制の充実に努めるとともに、制度の普及啓発に取り組んでまいります。 健康長寿の取組についてです。
この制度の対象者は、市内高等学校への通学に公共交通機関を利用し、かつ当該公共交通機関の利用に当たり定期券を使用している人で、制度利用においては在籍証明など高校を通しての申請手続が必要となります。 本事業の開始から２年が経過する時期を迎え、運用についてどのような状況にあるのか質問します。 １番目、これまでの利用実績はどのようなものでしょうか。
本事業は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助制度利用世帯に属する中学生を対象に、市内４か所の会場で学習支援、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、学習の重要性についての保護者理解の促進などの支援を行うものとなっております。定員については60名程度としております。
このたび提案いたしました基金条例の制定により、基金を設置することで、地方創生となる地域再生計画に基づく事業であれば寄附受領額を一度基金に積み立てた上で翌年度以降の事業にも充当することが可能となるため、より効果的な制度利用につなげるものと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
もしその制度利用ができるんであれば、早めに、どこの地区ということじゃなしに、備前市全体の文化財を広く残していく努力はしていきたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。 ◆１３番（尾川直行君） 次に、公共交通機関についてちょっと御質問させてもらいます。
議案第57号「令和４年度津山市介護保険特別会計補正予算（第２次）」につきましては、成年後見制度利用者の増加に伴う報酬助成の追加のほか、職員の新陳代謝に係る人件費の調整で1,005万円を減額しております。 議案第58号「令和４年度津山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）」につきましては、職員の新陳代謝に係る人件費の調整で220万円を減額しております。
これを取り上げた２点目の理由ですね、これは伊東市長が日援事業の後段階の成年後見制度について、政府の成年後見制度利用促進専門家会議の委員をしておられるということですね。全国の首長の中では、認知症高齢者や障がい者の権利擁護について確かな目線を持っておられる、最大の理解者のお一人であるというふうに思っているからなんです。 前置きが長くなりました。ここで質問です。
支援を必要とされる方が成年後見制度にどのように結びついていくのかということでございますが、まず本人や親族からの相談に限らず、支援機関からの情報が寄せられることによって権利擁護センターが中心となりまして、その方への支援方針あるいは成年後見制度利用の必要性についての検討、また判断というものが行われます。
この成年後見制度の利用を促進する第一期成年後見制度利用促進基本計画が平成29年──2017年──３月24日に閣議決定されました。成年後見制度の必要性は認めるものの、一部に後見人が財産を使い込んだり、本人の意思に反して家を処分してしまうなど、不正行為や苦情も多発していました。
今年度の制度利用者は、11月現在で89名でありました。制度利用者の割合につきましては、約28％となっております。 続きまして、小項目３であります。高校生等通学助成制度につきましては、定期券購入等の実費に対する助成と距離に関係なく助成するなどの見直しを検討しております。 続きまして、小項目４であります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策事業に関連する予算の審査では、生活困窮者向けの支援制度を利用したことがある世帯に対し、プレミアム付地域商品券さくらを１世帯当たり１冊、１万2,000円分を配布する事業について、生活困窮者への配慮から地域商品券を活用するとの説明があり、委員からは、制度利用に至らなかった方や相談に来られた方も対象にすべきではないか、もう少し広く捉えるべきとの意見が出されました。
民生費から成年後見人制度利用促進事業として計上し、権利擁護に関する中核機関を令和４年１月以降設置に向けた予算が組まれておりますが、具体的な内容について答弁を求めます。
まず、総務費2,061万円の増額は、ＡＩ会議録システム導入事業や、今後増加が見込まれるリモート会議、研修に対応するためのリモート会議設備整備事業など、民生費4,560万円の増額は、成年後見制度の利用を促進し、適正な権利擁護の支援を行う中核機関を設置する成年後見制度利用促進事業、低所得世帯の生活支援のため地域商品券を配布する生活応援商品券配布事業、衛生費５億5,468万円の増額は、国が示す２月末までの
提案理由としましては、税制改正により給与所得控除及び公的年金控除について10万円引き下げられたことにより、当該制度利用に当たって不利益が生じないよう、心身障がい者医療費給付の基準額を10万円引き上げるよう、国や当該給付の財源とする岡山県医療費公費負担制度が見直されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案書の27ページをお願いいたします。
国の成年後見制度の利用の促進に関する法律により、令和３年度末までに成年後見制度利用促進計画を策定し、それに基づいて権利擁護の地域連携ネットワークを整備するために、その中心的役割を果たす中核機関を設置することが求められておりますが、どのような機能を果たすものでしょうか。 また、県下の設置状況、津山市の計画策定と中核機関の設置に向けた取組状況についてもお尋ねをいたします。
地域福祉活動の推進では、成年後見制度利用促進体制整備事業として、全国的に成年後見制度の利用が低い中で、平成28年に制定された成年後見制度利用促進法に基づき、この制度をより利用しやすくするため、社会福祉協議会へ相談窓口を設置し権利擁護支援の充実を図ってまいります。
令和３年度市政運営の基本方針において、この福祉、健康づくりの項目の中、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画、玉野市成年後見制度利用促進基本計画、第２期障害児福祉計画と多くの計画の名前があります。
また，制度利用開始後の後見人等の活動については，監督権限がある家庭裁判所に相談していただくことになりますが，当センターにおいても相談があれば助言を行い，必要に応じて家庭裁判所に情報提供してまいります。 次に，介護保険料改定についての中，第８期の第６段階の保険料負担はどのぐらい減るのか，合計所得金額に対する負担割合についてです。 段階を分けて，基準額に掛ける割合を0.05低く設定しました。
次に、権利擁護の取組として、本年度は認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分になり、意思決定が難しい状態になっても、安心して社会生活を送ることができるよう支援する成年後見制度の利用を促進するため、玉野市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。
自治体によって制度利用の要件等も様々で、課題もあるとお聞きしています。 導入に当たっては先行事例を十分研究し、当事者、支援団体の方々の声も聞きながら、当事者にとってよりよい制度となるようしっかり検討していただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。 最後の質問９項目め、教育行政について３点お伺いいたします。