里庄町議会 2022-06-06 06月06日－02号
まず、広域的な利用につきましては、保護者の勤務地、勤務形態等の条件を満たしていれば、制度上利用可能であります。また、毎年保育園の申込みに当たって保護者が提出する申請書の就業状況や、近隣市町の保育園の空き状況等を確認する限り、広域利用の条件を満たす保護者はほとんどいないと思われます。
まず、広域的な利用につきましては、保護者の勤務地、勤務形態等の条件を満たしていれば、制度上利用可能であります。また、毎年保育園の申込みに当たって保護者が提出する申請書の就業状況や、近隣市町の保育園の空き状況等を確認する限り、広域利用の条件を満たす保護者はほとんどいないと思われます。
について 日程第１０ 報告第 ２号 令和３年度里庄町介護老人保健施設特別会計繰越明許費繰越計算書について 日程第１１ 報告第 ３号 令和３年度里庄町水道事業会計予算繰越計算書について 日程第１２ 報告第 ４号 令和３年度里庄町公共下水道事業会計予算繰越計算書について 日程第１３ 報告第 ５号 里庄町土地開発公社の経営状況の報告について 日程第１４ 請願第 １号 「消費税インボイス制度
職場や業務にいち早くなじむことができるように各種研修、メンター制度で、それ以外も職場の先輩方が温かく包み込むということが必要で、そのことも常々言っております。 一方で、時代の潮流というか、終身雇用という考え方がかなりなくなってる。物の本にも、実は公務員制度そのものが終身雇用を前提にしてない本来は制度なんだと。
法律の制定もありましたので、制度面での情報共有に加えて、研修において具体的な事例を通じた検討をどうするかとか、そういうことで理解を深めてまいりました。
真庭市のマイナンバーカードの普及率が低いということでございますが、マイナンバー制度そのもの、西田議員の御指摘のような点はありますが、この時代、普及していくということがもう当然だろうというふうに思っております。
引き続き、伝統的建造物群保存地区制度の勉強会など、地域住民の主体的な活動を支援してまいります。 富原駅舎では、トイレ改修工事の完成を契機に、地域住民の触れ合いと地域内外の交流を目的とした春の富原を楽しむイベントが開催され、大勢の参加者でにぎわいました。地域の活性化に加えて、姫新線への愛着やマイレール化、利用促進にもつなげられるよう、今後も駅舎活用の取組を支援してまいります。
また、委員が、第12条に職員に対する育児休業に係る研修の実施とあるが、具体的な予定はとただしたところ、当局から、管理職研修の中に育児休業に対する制度理解と、取得しやすい職場環境、雰囲気づくりなどを入れていきたいとの答弁がなされました。 次に、議案第７号瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてであります。
また、市民センターの開設時間が15分短縮される中で地域局の日直制度もなくなり、市民サービスの低下や福祉の増進につながらない財政運営となっていることなどから反対するといった意見がございましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したところでございます。
号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第45号備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について予算決算審査議案第42号令和３年度備前市一般会計補正予算（第14号） △継続審査申出一覧表 付託委員会案件番号案件付託月日厚生文教請願第21号市長選挙の不正を糾す意見書の提出を求める請願3.12.13請願第26号重度心身障害者医療費助成制度
そして、第２４条では、職員から妊娠または出産等についての申出があった場合、育児休業に関する制度の周知と育児休業の取得の意向確認をすることを新たに設けるものです。また、第２５条では、育児休業に関わる研修の実施や相談体制などの勤務環境の整備に関する措置を新たに設けるものであると説明がありました。
それから、マイナンバー制度は税と社会保障と災害の３分野に利用範囲を限定していると聞いています。しかし、経団連会長などが、慎重な取扱いが必要な特定個人情報ではなく一般の個人情報に位置づけるべきだと発言されていて、利用範囲がどんどん広がっていっています。
町政全体の政策バランス、それから特に高齢者医療制度とのバランスです。今回の減額改正はコロナ対策という名目で提案されておりますが、コロナ対策としては既にいろんな形で全国一律に、また里庄町独自でも幾つか施策を実行してまいりました。個人に対する支援としては、令和元年度の国民１人当たり１０万円の支給、その他、数次にわたりいろんな支援策が実施されてきました。
また、次の２番は、その中でオーダーメード型の定住促進住宅のための制度設計とは何か、エリア拡充とはどこを想定しているのかの２問についてお答えください。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。 人口減少対策というのは、本当に最重要課題と捉えております。
この制度を活用したのが、ただ単に市がお金を出したらいいというふうなものでは市の勝手な思い込みによるものというふうに非難のそしりを免れませんので、民事再生法とか再建法がいろいろありますけれども、特定調停制度というのを活用して法的なバックを備えた上での債権処理に当たったというのが事実でございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。
小項目③のタクシーについてですが、今の利用者の方からお話を聞く限りでは、大変ありがたい制度をしていただいたと喜びの声を聞いております。ただ、その中で、申請をされた中に、今回の制度では運転免許証は全て駄目というくくりがございます。
このうち何件が実際に成年後見制度の利用に結びついているのかという御質問でございますが、これはお答えできるのは市長申立ての案件のみということで御理解をいただきたいと思いますが、現在までに５名の方が成年後見制度の利用を開始されております。また、現在２名の方が申立ての準備中でありまして、３月中には新たに３名の方の支援検討が始まる予定となっております。以上でございます。
続きまして、指定管理者制度対象施設のモニタリング等についてです。 所信表明の中で、市長は、市民の財産である公共施設の有効活用と維持管理については、公共施設等総合管理計画及び再配置方針に基づき、利用ニーズや地域特性などを踏まえ、計画的に統廃合、譲渡などにより最適な配置を進め、持続可能な地域経営を進めると述べられました。
前置きが長くなりましたが、奨学金制度には、日本学生支援機構、日本育英会、また民間の金融機関の貸付制度等、いろいろあると思います。また、本市には、看護師、土木系の技師の奨学金制度もありますが、今回は一般の奨学金の貸付制度についてお尋ねします。 (1)本市の奨学金の貸付基準をお教えください。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。
特に７５歳以上の後期高齢者医療制度の対象者、後期高齢者の人たちですね、それと比べてバランスを失しないのかという点です。それで、先般の全員協議会で、国保の対象者の中で所得別にバランスが取れてるかどうかという表をいただいたんですが、これと後期高齢者の場合と比べてどうなってるのかということを数字をいただきたいと思うんですね。