岡山市議会 1997-09-16 09月16日－05号
具体的には，精神障害者保健福祉手帳制度の創設，精神障害についての正しい知識の普及及び精神障害者等の相談指導が市に義務づけられたこと，精神障害者福祉ホーム，精神障害者福祉工場が法律上明記されたこと，精神障害者社会適応訓練事業が法定化されたこと，精神保健指定医制度の充実が図られたこと，精神医療の公費負担制度が保険優先に改められたことなどが主な改正点として挙げられます。
具体的には，精神障害者保健福祉手帳制度の創設，精神障害についての正しい知識の普及及び精神障害者等の相談指導が市に義務づけられたこと，精神障害者福祉ホーム，精神障害者福祉工場が法律上明記されたこと，精神障害者社会適応訓練事業が法定化されたこと，精神保健指定医制度の充実が図られたこと，精神医療の公費負担制度が保険優先に改められたことなどが主な改正点として挙げられます。
農業土木委員制度──農業土木委員という制度があるわけでございますけれども、制度的な役割はもうそろそろ終わったのではないかという意見も一部にはあるようでございまして、私はこの際、現在の土木委員制度のあり方を見直す必要があるのではないかと考える一人でございます。市の見解をただしておきたいと考えます。
情報公開制度は，市民から信頼される公正で民主的な行政の実現のための基盤的制度でありまして，市民参画協働による都市づくりには欠くことのできないものであります。行政の保有する情報を広く公開することの公益性は疑うべきもありませんが，一方行政の保有する情報の中には，開示することにより私的な権利利益を侵害し，または公共の利益を損なうおそれのある場合があります。
なお、今回の改正は従来の乳幼児医療費公費負担制度の内容の変更を伴うものではございません。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（乗藤俊紀君） これより質疑、討論を行います。 〔15番 森本典夫君「はい」と呼ぶ〕 ○議長（乗藤俊紀君） 15番 森本典夫君。 ◆１５番（森本典夫君） この条例改正には賛成でありますが、ちょっと質問したいと思います。
この問題に限りませず情報公開制度の発展的運用に向けて，市民の情報公開に対する要望，他の自治体の動き，判例等の動向に注意を払い，情報公開制度の検討を行っているところでございます。 次に，食糧費，交際費の相手方氏名公表について，条例改正を提案してはどうかという御質問でございます。
この高齢者ケアサービス体制整備事業といいますのが、いわゆる介護保険制度の導入に向けての手順等もいろいろあるわけでございまして、それらをモデル的に実施していって、今後円滑な運営に資するというふうな目的で、本年度高梁地方振興局の管内で、高梁市が指定を受けまして、この事業を実施していくと。その中での審査委員会の報酬。
ご案内のとおり、国、県では以前より中小企業振興のためにさまざまな振興策を実施しておるわけでございますが、さらに支援制度活用をアピールしていこうということで、地域振興モデル事業を中国地方で初めてこの井笠備南経済圏で実施する予定と聞いております。
今後の課題といたしまして、仕事と育児の両立のためには、五、六点ございますが、延長保育事業の拡大あるいは一時的保育事業、病後児の保育事業、育児休業制度等の促進を図るための啓発活動、それから家庭教育に関する学習機会の提供、最後に父親の家庭教育への参加促進などが考えられるところでございます。
また、広域的処理が望まれる事務については、広域的な対応についての施策、制度につきましても検討がなされておると、このように伺っておる次第でございます。
それから，重大な政策に関してですが，これにはぜひ住民投票制度を導入していただきたいと思います。 つまり，今回のような基本構想にある政令指定都市を目指すんだとか，合併の是非，これについては住民投票制度を導入してやっていただきたいということです。第２次勧告でも，この点が指摘されていると思います。 次に，質問の２つ目，男女共同参画社会の推進について。
国民の健康、また市民の健康の問題につきましては国あるいは市町村の責任の範囲で努力をしていかなければなりませんが、基本的には健康の問題は相互扶助制度によってできておるものでもあり、この制度を基本といたしまして公的にどのようにお手伝いをしていくかというふうなことになってくると、このように思っております。
具体的には、井原市経営改善支援センター、これは農業委員会あるいは市農協、農業改良普及センター等で構成を、もちろん市の農林課も入っておるわけでございますが、そういったことで構成しとるわけでございますが、そういう組織をいたしまして、そして認定農業者制度のこの普及、定着へ取り組みを進めておるところでございます。
次に、高齢者や高齢者の生きがい・生活支援のために全国の各地で無料のバス券やタクシー、またタクシーや鉄道の割引制度など、交通費の助成制度が次々と実施されています。
私も交通災害共済という言葉を聞くと、共済事業かなと当初思っていたわけでございますけども、よく内訳を調べてみますと交通災害共済特別見舞金制度でございます。 毎年度いただきます議員手帳を見ますと、昨年度の給付状況で一番多いのが３万円の56件、次が２万円の49件、その次が４万円の33件等でございます。このような見舞金制度が本当に時代にマッチしているのかなということは、私も常日ごろから考えておりました。
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、医療保険制度の改革法律案が国会で可決、公布されたため、国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申に基づき補正をいたすものであります。 医療費につきましては、平成８年度の１人当たり見込み額をもとに、診療報酬改定等3.1％の伸び率を加味して算出しております。それに伴い、保険料率、賦課限度額を改定し、保険給付費、予備費等を計上いたしております。
その間、オンブズマンの活動や住民請求、争訟など具体的な制度の見直しが進められてきたのです。すなわち、制度さえあればよいという時代から住民と一体となった行政を進める情報公開制度に改定していく時期に来たということが言えます。
平成７年５月に制定されました地方分権法、地方分権の目的や基本的理念を明確に規定し、地方分権推進委員会が平成７年７月に設置され、各分野に共通する制度的な課題を検討する一方、行政分野ごとの個別の課題については、地域づくり、暮らしづくりの２つの部会を設置して具体的改革指針を検討しております。
この行政改革について私の持論でございますが、自主財源の乏しい当市といたしましては、東京事務所を設立するとか、あらゆる諸制度にのって事業が東京の永田町かいわいにたくさんあります。
また、補助制度につきましてはその事業効果を、市債につきましては交付税措置のある有利な起債を選択するなど十分配意するとともに、今後の国、県の施策の動向を注視しながら歳入確保に努めてまいります。