津山市議会 2020-03-03 03月03日－03号
◎総務部長（梶岡潤二君） 本市は人事評価制度にどのような考えを持って取り組んでいるのか、また仕事内容が異なる職員を評価できるのかというお尋ねでございます。 人事評価制度は、地方公務員法の改正により導入が義務づけられているものであり、本市では平成28年度から本格導入をいたしております。
◎総務部長（梶岡潤二君） 本市は人事評価制度にどのような考えを持って取り組んでいるのか、また仕事内容が異なる職員を評価できるのかというお尋ねでございます。 人事評価制度は、地方公務員法の改正により導入が義務づけられているものであり、本市では平成28年度から本格導入をいたしております。
林業の振興といたしましては、前年度に引き続きまして最重点施策といたしまして健全で豊かな森林づくりの推進を図りまして、森林環境譲与税の鏡野町としての独自の活用に向けまして関係団体と連携をし、新たな組織を立ち上げました鏡野町森林づくりセンターを中心といたしまして、森林経営管理制度を踏まえ、林業従事者の確保、育成、町産材の活用の推進、健全で豊かな森林づくりの推進を行います。
浅口市では、自主防災組織を対象にことし１月から開始している登録避難所制度に、現在２６の団体が公会堂などの集会施設を避難所として活用するよう申請をいただいております。また、地域の公会堂など集会施設が避難施設となった際に情報収集ができるよう、テレビの設置も支援しております。
第４次男女共同参画基本計画は、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度のあり方を検討すると明記しています。また、国連女性差別撤廃委員会は、2016年所得税法第56条が家族従業女性の経済自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。ジェンダー平等は市民の運動によって大きく前進しています。
現在のところ、制度の詳細等は検討中でございまして、こちらのほうで明確な詳細なことは申し上げることはできませんが、補助金額を平均２万円、対象件数を約300件と想定いたしまして金額を算出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 行本議員、よろしいか。 10番行本議員。
第４次男女共同参画基本計画は、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度のあり方を検討すると明記しています。また、国連女性差別撤廃委員会は、2016年所得税法第56条が家族従業女性の経済自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。ジェンダー平等は市民の運動によって大きく前進しています。
平成３０年１０月より、美咲町特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金制度が導入されております。振り込め詐欺や悪徳商法の被害防止の観点から、迷惑電話対応機能付電話機の普及に努力すべきというふうに考えております。 そこで、１点目として、３０年１０月よりの制度ですが、この制度の利用状況を確認をしたい。 次の２点目として、年齢要件です。
１月30日に成立した国の補正予算にサポカー補助金制度が盛り込まれました。この補助金制度は、65歳以上の方が対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車、または後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置を導入する場合が対象となります。 補助額は、購入する車種や機能により10万円から２万円、後づけの場合は機能により４万円か２万円が補助されます。
自主防災組織が地域の集会所を避難所として開設する登録避難所制度を開始し、登録避難所へのテレビ設置の補助金制度を新設するなど、今後も自主防災設立促進と活性化に向け、引き続き支援してまいります。 ６つ目は、「魅力ある浅口市の観光をアピールします」についてであります。
２、請願・陳情の部、陳情第15号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める陳情書、陳情第22号新見市のごみ問題に関する対策の陳情、以上２件は継続審査することに決定しました。 陳情第20号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情、陳情第21号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情、以上２件は不採択することに決定しました。
58 ◯市長（池田一二三君） ３項目め、高齢者福祉の充実について、１点目、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の実施を求めるという問いに対しましてお答えをいたします。 現在、聴覚障がいがあり、身体障害者手帳が交付されている方につきましては、法に定められた補装具費支給制度によって補聴器購入に要する費用の一部を支給しているところでございます。
153 ◯３番（古川英明君） カップリングパーティーであるとか結婚相談会、結婚支援登録制度、結婚支援事業助成制度、結婚サポーター、いろいろな制度を工夫をされておりますけれども、成婚数が３組というような低い現状をどう分析をして、この制度も決して悪いものではないと思いますけれども、成婚になかなか至らないと、数が少ないというあたりをどう改善していけばよいのか、
人口減少に歯どめをかけるための政策的手だてとして、新見市においても地域おこし協力隊制度を積極的に導入されました。この制度により、これまで多くの若者が本市に赴任されてこられたことは、住民の皆さんもよく御存じのことと思われます。
さらに、首都圏、関西圏における集客力の高い観光イベント等での観光客誘致活動や、旅行業者に対する助成制度などを活用し、インバウンドを含めた観光客誘致に努めてまいります。 次に、健康・福祉の分野では、「健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる」を目標として、各種施策に取り組んでまいります。
高齢者福祉の拡充について │市長、部長 │ │ │ │ │ (1) 加齢性難聴者への補聴器購入補助│ │ │ │ │ │ 制度の実施を求める │ │ ├──┼──┼───────┼──────────────────┼───────┤ │ ７│１０│難 波 孝 一│1.
タクシーチケット助成制度は公共交通の見直しとしての社会実験でございますので，今後におきましても公共交通を再編する中で乗り合い型オンデマンド交通等の検討も行い，利用者を含め皆様の御意見をいただきながら，より利便性が高く健康増進に寄与する制度に変えていくこととしております。
そのためには、定期接種外の接種時期における予防接種の効果や副反応の有無、助成対象とする予防接種の種類の検討や、万が一予防接種において事故が発生した場合の補償制度など、実施に向けた調査、情報収集が必要となります。他市の取り組み状況も参考にさせていただきながら調査を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（日下敏久議員） 高間議員。
平成30年度，国保の抜本的な財政基盤の強化を図るべく国保制度改正が行われ，国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援を行い，都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり，それぞれの役割を担うこととなりました。
そのためには、定期接種外の接種時期における予防接種の効果や副反応の有無、助成対象とする予防接種の種類の検討や、万が一予防接種において事故が発生した場合の補償制度など、実施に向けた調査、情報収集が必要となります。他市の取り組み状況も参考にさせていただきながら調査を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（日下敏久議員） 高間議員。
マイナンバー制度の本格的スタートは、平成28年１月からでしたが、国会では平成19年ごろから議論が行われ、消えた年金問題の発覚から社会保険の一括管理方法で個人番号の重要性が言われるようになりました。 その後、検討が進み、平成25年にマイナンバー法が成立したという経緯があります。