浅口市議会 2024-06-11 06月11日－03号
ただ、こういうことがあるんですけども、なかなか分かりにくい表現であり、なかなか分かりにくい分野ですので、再度ここでもう一回特徴と利用法について教えていただけませんか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。では、お答えいたします。
ただ、こういうことがあるんですけども、なかなか分かりにくい表現であり、なかなか分かりにくい分野ですので、再度ここでもう一回特徴と利用法について教えていただけませんか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。では、お答えいたします。
その利用法もそこに説明があるんですけれども、このシステムというのは、今岡山市だけでなくて、全国的にもこういう機能を取り入れてるところもありますけれども、私が１つ提案したいのが、併せて次の４番のところもあるんですけども、市内の防犯灯の通報できるメニューというのはできないでしょうか。
何とか利用法は考えられないものでしょうか。お伺いしたいと思います。 次に、子育て支援策の財源について伺いたいと思います。 先般、子どもの出生率の高いと言われる自治体に、ホームページだけではよく分かりませんので、視察に行ってまいりました。鹿児島県の中にあったんですが、沖縄県に近いような地域でありました。
いろいろな利用法を考えて公共交通を議論していただきたいと考えますが、見解を伺います。 人づくりとまちづくりについて伺います。 武田信玄は、一生懸命だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いいかげんだと言い訳が出ると言ったそうであります。
以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。１１ この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。
その後の木の利用法、ただ市場へ持っていくのに有利だからというだけの理由でそんなに大金をかけて場所を造る必要が本当にあるのか。もっと、よその市町村みたいに木を利用して何かを作る施設を、その先のビジョンとして持たれてないのかなと思うんで、その辺がありましたら、お聞かせいただきたいなと思います。
これは、国においてデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、通称整備法といいますが、この整備法が公布され、９月１日から施行されることに伴うもので、改正内容の概要は本条例において引用している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号利用法といいますが、この番号利用法が整備法第55条により改正されたため、所要の改正を行うというものでございます。
何回も言っておりますけど、太陽熱温水器は究極の自然エネルギー利用法と考えられます。晴れの国おかやま、そして人と自然が織りなす低炭素で魅力あるまちづくりを標榜する我が市には、太陽熱温水器はうってつけと考えます。大体１基30万円ぐらいします。５万円ぐらいの補助でもいいんですよ、それが10件あったら50万円。50万円ぐらいの予算を計上して、その姿勢を示していただきたいということを要望しておきます。
また，避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用法など，コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。
例えば、地球温暖化とはどんなことか、真庭市が提唱するＳＤＧｓとはどんなことか、住み続けるためのまちづくり、どうすればもっと住みやすくなるか、未来につなげる森林の在り方、自分たちができるエコ活動、地元食材の利用法や地域の魅力などなど、これらを盛り込んだＳＤＧｓの実践の授業を各小・中学校に取り入れてはどうかと提案しますが、教育長に見解を伺います。 ○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。
このたびの改正は、２つの条例に引用している法律の名称が「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」から「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、法律の略称が「情報通信技術利用法」から「デジタル行政推進法」に改正されたこと、また同法に新たに３条を追加されたことに伴う条ずれを改正するものでございまして、第１条は井原市固定資産評価審査委員会条例の一部改正で、法律名、略称及び条ずれの改正
そして、年に１回は救急救命法でしっかり勉強していただき、土のうや火災消火器の利用法など、講習や防災倉庫内の点検を行っております。 そこで御提案ですが、立ち上げて間もない自主防災会に向けての勉強会や研修会を行ってはどうでしょうか。先進的な取り組みを行っているところの自主防災組織の方に活動報告をしてもらいながら、皆さんからの質問などにお答えできるようなワークショップにしてみてはどうかと思っております。
今回、地方税法施行規則に定められた様式が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法に基づき改正され、平成29年度以降の個人市県民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額通知書に個人番号を記載することとなったものでございます。
市長の冒頭の挨拶の中では、今後も何かの利用法を見つけてやっていくというふうな形を挨拶の中で言われておりますけれども、はっきりとしたあれがないんです。例えば、もう一度公募をかけて、旧「ゆ・ら・ら」というものを広く一般的にＰＲして利用者を募るとか、もしくはネッコを入れてる方にお願いしてやってもらうとか、ある程度の基本というもんがあると思うんです、旧「ゆ・ら・ら」に対する基本というもんが。
次に、議案第12号玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が一部改正され、現在国が設置を進めている情報提供ネットワークシステムを利用した国及び地方公共団体間における情報連携にかかわる各種規定が整備されたことに伴い、本市の個人情報保護条例につきましても所要の改正をするものであり、別段異議なく可決すべきものと
今後，先ほども言いましたが，今回の土地利用法上の規制をもし撤回ができれば，この折に農業関係の規制緩和の方針も企業さんにお伝えをして，今後の笠岡市の姿勢というものを明確にしてきたいと思います。 以上です。 ○議長（栗尾順三君） 田口忠義議員。 ◆８番（田口忠義君） そうであればっていうか，決まったものを説明したってどんどんどんどん後追いなんですよ。
本市の個人情報保護条例につきましては、平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の施行以降、法改正の趣旨に則するよう条例の改正を進めてきたところであります。
立憲主義とは、憲法によって政治権力を縛る、拘束をするということですが、安倍自公政権は、憲法を無視して集団的自衛権行使に道を開き、戦争法を強行し、その中で地方自治体に直接影響を及ぼす特定公共施設利用法も改悪しました。ことし４月に再改定した日米防衛協力の指針にも、アメリカが自国の戦闘のために直接地方公共団体の施設等を使用できるとしています。地方自治は憲法第８章に規定されています。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 御質問の第３条中の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関しその適正な取り扱いを確保するために必要な措置についてでありますが、番号利用法第５条に地方公共団体の責務が定められておりまして、本条例の制定による番号法の利活用のための措置、適切なアクセス制御や不正アクセス防止など、特定個人情報や情報提供記録の保護のための措置などの例規整備や運用を想定をしております。
今回上程されております議案第62号の玉野市個人情報保護条例の一部を改正する条例、これとも関連しておりますから、これに対する質疑はしておりませんけど、同条例案の第９条の２の実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を実施機関以外のものに提供してはならないと条例改正案は規定してます。