真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
予算編成方針の４、予算編成に際しての留意点、１、財源の確保で市有未利用地等の売却、市税滞納金や税外未収金の回収、受益に対する適正な分担・負担金の徴収、使用料等の適正化、ふるさと納税制度の活用など、あらゆる歳入確保策を講じることとありますが、具体策を持っておられるかお伺いします。
予算編成方針の４、予算編成に際しての留意点、１、財源の確保で市有未利用地等の売却、市税滞納金や税外未収金の回収、受益に対する適正な分担・負担金の徴収、使用料等の適正化、ふるさと納税制度の活用など、あらゆる歳入確保策を講じることとありますが、具体策を持っておられるかお伺いします。
また、歳入面におきましては、未収金の徴収強化、未利用地の活用、ふるさと納税の一層の推進などを進めてまいりまして、歳入歳出両面から取組を加速いたしまして、先ほど申し上げました経常収支比率などの財政指標を改善していき、持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。
また、瀬戸内市中期財政計画の財政健全化に向けた具体的な方策として、遊休未利用地などの積極的な処分及び貸付けを行うことが示されております。 公有地売払いの実績としましては、本年度は２件で約1,011平方メートルの売払いをしております。未利用地の売却や貸付けを行うことにより、市の歳入確保にもつながり、一面では人口増や税収増にもつながると考えており、今後も積極的な処分を進めていきたいと考えております。
また、来年度以降も玉野市行財政改革の継続取組項目としまして、市が所有する未利用地を整理し、処分及び有効活用を図ることとしてございます。大きな工場等の誘致は難しいかもしれませんが、この取組などによりまして民間の経済活動及び地域の活性化につなげていきたいと考えてございます。 次に、住みよさランキングを前面に出して玉野市を売り出すときと考えるがという御質問についてでございます。
５点目は、未利用地・分譲地の処分・有効活用でございます。 取組といたしましては、現在保有しております野々浜、田井分譲地の17区画の早期売却を推進するとともに、市所有の未利用地を整理し、有効活用及び処分を推進するものでございます。 なお、各項目の具体的な取組内容、スケジュール等につきましては、各常任委員会にて御報告をさせていただきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
スポンジ化というのが一時期相当ひどかったことは間違いありませんし，今も低未利用地，駐車場あたりは中心市街地を中心として相当多いことは事実でありますけれども，ただ中心市街地だけ少し目を向けると近年では人口も増加し地価も上昇しております。したがって，相当の需要があるということでありますんで，全体としては活性化しつつあるのかなという感じがいたします。
第５条第１項第６号のアの改正につきましては、税制改正に伴い、個人が令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に低未利用地の譲渡をした場合に、税法上の特別控除の規定を加えるものでございます。
次に、議案第１４５号美咲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてですが、改正の内容は個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税の見直し、また低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例の創設です。なお、この条例は令和３年１月１日から施行するものです。 住民税務課の説明を受け、委員会といたしましては全会一致で異議なく承認可決といたしました。
中心市街地のにぎわいを創出していくためには，中心部に点在する平面駐車場などの低未利用地を有効活用していくことは重要であると考えております。
計画推進戦略では，ふるさと納税の推進，課税客体の見直し，収納率の向上，未利用地の売却等に取り組み，財源を増やし，第７次総合計画を確実に実行していくための安定した行財政基盤の確立に努めました。 次に，歳入の主なものについて御説明いたします。
それで，先ほど来から自主財源の話が出ておりますが，これまでふるさと納税でありますとか未利用地の売却，収納率の向上でありますとか笠岡湾干拓地の負担金ということで，一般的に言う臨時的な一般財源のことがかなり話として出てきておりますが，市長答弁の中にもございましたが企業誘致による税収アップということで，例えば固定資産税について言えば，これは企業が誘致されれば企業がある間中，土地についても，建物についてはだんだん
また，本市の市街化区域内には低未利用地が約1,200ヘクタール，このうち農地は約560ヘクタールであり，これらの土地の宅地化など有効活用を図ることも重要と考えております。市街化区域は計画的に市街化を図る必要があると考えており，居住誘導区域外であっても市街化区域内において農地の維持を図るための施策を実施する必要はないと考えております。
今後とも各種メディアを活用した積極的な宣伝活動を展開することに加え、民間分譲業者のノウハウを参考とすることにより、早期に未利用地が有効活用されるよう、幅広い視点からの事業推進を図られることを望むものでございます。 次に、介護保険事業では、本年度の実質収支は１億7,610万円の黒字であり、前年度実質収支１億4,234万円を控除した単年度収支では3,376万円の黒字となってございます。
また、委員から、長期譲渡所得の課税の特例を定めるとあるが中身はどのようなものかといった質問があり、執行部からは、都市計画区域内にある低未利用地を対象として全国的に空き家等がふえている現状の土地対策として、税でも譲渡を進めるような課税の特例を設けるものであります。
次に、岡山市、倉敷市のベッドタウン化につきましては、平成19年４月に策定した前総合計画である、みんなで築くたまのプランにおきまして、各市民センター管内の地域ごとに地域の方向性を掲げた中で、荘内地域や八浜地域について、主要都市に隣接した地域であり、未利用地の活用や民間による新たな住宅開発、商業立地によるベッドタウン化の方向性を示しておりました。
今後，スマートインターチェンジの供用開始とあわせて周辺の開発が一体的に進むよう，農振地域や土地利用計画等を見直し，未利用地の有効活用を推し進めます。 なお，市としては開発事業者等が相談で来庁する機会を捉え，情報交換は行っておりますが，直営で宅地造成をすることは考えておりません。 次に，３点目につきましてお答えします。
２項目めは，未利用地についてです。 市内には，使われていない多くの市所有の土地があります。 １点目，未利用地についてこれからどうするのか，今後の方針や計画，具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 ２点目，特に次の土地については今後どのようにしようとしているのか，お尋ねをいたします。 ア，美の浜の児童公園など公園用地。 イ，真鍋島の学校用地。 ウ，園井の市営住宅用地。
このような状況の中，多くの地方自治体において，財政健全化のための資産，特に未利用地の有効活用，売却等の適正かつ迅速な取り組みが重要となってきていると言われています。未利用地については，利用しないで所有し続けることで失う利益を意識して検討することが必要であると思います。 岡山市内には，いまだに数多くの学校跡地があり，学校跡地は，地域の活性化を進める上で貴重な空間であります。
資源の有効活用に係る取り組みといたしましては、未利用地、分譲地の処分及び有効活用、民間活力、資本の有効活用を掲げております。
また、立体駐車場とする場合は、１台当たりの整備費が300万円から400万円程度を要することから、敷地内で確保できない駐車場につきましては、周辺の未利用地を借地、購入することも検討することとしております。 ３点目の防災拠点、人・車を助けるセンターの考えはあるかとのことでございますが、跡地活用するとしても、従来からある災害時に対応することにかわりはございません。