新見市議会 2024-03-01 令和６年３月定例会（第３号） 本文
特に、これだけ多くの太陽光パネルが展開されている状況でございますので、リサイクル業者、処分業者が利益を上げて適正な対応が継続できる、持続できる環境整備が大変重要となってくると思います。市としてリサイクル業者、処分業者への助成制度を新設してはどうでしょうか。見解をお示しください。
特に、これだけ多くの太陽光パネルが展開されている状況でございますので、リサイクル業者、処分業者が利益を上げて適正な対応が継続できる、持続できる環境整備が大変重要となってくると思います。市としてリサイクル業者、処分業者への助成制度を新設してはどうでしょうか。見解をお示しください。
市内のほかの施設では、可燃物の大きいものは機械によって切断して焼却してると、また畳などはストックヤードに仮置きした後、処分業者に引き渡すと、ぬれたものは引き取ってくれませんので、ぬれない状態のストックヤードが要るということであります。また、ほかのクリーンセンターへの持込みは、それぞれの施設の協定により、できないこととなってるということであります。
処分賃は結構安いんですが、日量５トン、たった５トンしか１日に処分できないところを設計に盛り込んでおったゆえに、ここは立木伐採を運ぶ運搬車は20立米以上の車が入りますので、それを行きますと、もう３週間ぐらいストップがかかるような処分業者でございます。ですから、今言われた市内業者さんはどこかというのは私も知ってはおりますが、そこでいきますと15.4キロ。
廃棄物に対する運搬、処分の契約書についてでございますが、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の相互で契約を交わすものであり、市では持っておりません。また、マニフェストにつきましては、作成及び保管は業者が行うものでありますが、市ではマニフェストの写しの提出を求めており、工事関係書類とともに10年間保管しております。
昨年10月から、水銀を含む蛍光灯の管の部分などについて、また血圧計であるとか体温計、そういったものも含めて、市内で公共が引き取って、それを処理場に持っていき、これは北海道の最終処分業者が処理するという契約を結んでおりまして、そのように処理をしております。現時点で、利便性などを含めては別として、我々に与えられた職務と、そして基準については適正に処理されていると認識をいたしております。
主には、高濃度のＰＣＢの廃棄物の処分が可能になったため、北九州にありますＪＥＳＣＯ、これは国内唯一の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分業者でございますが、において処分するものでございます。ＰＣＢの処分、それから収集運搬に係る経費で処分費のほうが3,982万2,000円で、運搬費のほうはこれは入札のほうにかかわりますので金額のほうは控えさせていただきます。
主には、高濃度のＰＣＢの廃棄物の処分が可能になったため、北九州にありますＪＥＳＣＯ、これは国内唯一の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分業者でございますが、において処分するものでございます。ＰＣＢの処分、それから収集運搬に係る経費で処分費のほうが3,982万2,000円で、運搬費のほうはこれは入札のほうにかかわりますので金額のほうは控えさせていただきます。
これに伴う伐木材の処分費を計上しておるものでありまして、処分費の支払いにつきましては処分業者への市からの直接の支払いとさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田百合子君） 北川議員、よろしいか。 11番北川議員。 ◆１１番（北川勝義君） ありがとうございました。
処分業者はコンポスト化等で再利用を行っているということにはなっておりますけど、当市では、コンポスト化の施設までは現在まだ考えられていないのが実情でございます。
処分業者はコンポスト化等で再利用を行っているということにはなっておりますけど、当市では、コンポスト化の施設までは現在まだ考えられていないのが実情でございます。
お尋ねのあった７件の支障除去等事業は，処分場近傍での廃油流出が１件，処分業者による不法投棄が１件，最終処分場での不適正処理等が５件で，事業期間は８年から11年，事業費は13億円から111億円となっています。このため，厳重な監視指導が重要であると考えており，本市では事業場への不定期な立入調査を行うとともに，公用車による監視パトロール，消防ヘリによる上空監視等を導入しているところです。
下水の汚泥処理の方法についてですが、現在は、脱水した汚泥を処分業者へ搬出して、堆肥としてリサイクルをしております。近年は、堆肥などのリサイクルだけでなく、各方面で新たに下水道の汚泥処分について再資源としての有効活用が求められ、バイオ処理などの技術開発等が進み、再資源化事業としての取り組みが始まっている段階であります。
先般，産廃処分業者に撤去の改善命令を出した事件があったわけですけれども，命令を切るまでに約130回に及ぶ口頭指導をやったと。それに従わないということで命令をかけた。
その中には、アルミとかステンレス、チタン、鉄、コバルト、こういうものが含まれておったり、これは鉄くず等の処分業者に委託して処分をしておるようです。それから、れんがとか陶器等につきましては産業廃棄物の業者に委託して処分いたしておるようです。 それから、台車保護材とか、ちょっと有毒なものもございますので、そういうものは鉱山の会社に委託して処分をして、溶融処理をしておるようでございます。
市内には、最終処分業者を入れてもわずか３社しかないのが現状であります。 そこで、木質燃料として加工する施設をいかに市内各地に設置するためにも特区を設けるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 ５項目めに、養護老人ホーム桜丘荘の建設計画の進捗状況についてであります。 桜丘荘につきましては、私は今回３回目の一般質問でありますし、同僚議員もたびたび質問をいたしております。
なお、芳井地区、美星地区には埋立処分場がなく、地域住民での直処理または処分業者へ回収してもらっておられます。合併によりまして埋立処分場への搬入が増加することも考えられますが、搬入物の徹底管理、並びに住民に対する排出抑制等の啓蒙をすることによりまして、埋立処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原正己君） 15番 高橋雅広君。
このため40万円ぐらいのお金を民間の処分業者に支払わなければなりませんが、その半額を補助しようというものであります。一応30万円の限度額を設けますが、多くの場合この限度額の範囲におさまるものと考えております。 家屋の所有者はまず火災保険に入っておられまして、火災ごみの片づけ費用も保険から支払われるものが普通であります。
実際には管理票が処分業者の間で売買されていたり、最初から排出業者が管理票を出さなかったりで、当てになる制度ではないということは、少なくとも産廃処理行者の間では常識になっています。
これに加えて，今後，中間処理業者と最終処分業者の間で交わされた処理契約書の写しを求めるなどの確認方法をとることについて現在検討中であります。 なお，現在国においてマニフェスト制度を強化する方向で検討中であると聞いており，岡山市といたしましても国の動向を把握し，鋭意対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市長許可の感染性産業廃棄物の収集運搬業者は39業者，処分業者は２つの業者でございます。 また，市内の医療関係機関からの総発生量は平成10年度で約1,000トンでございます。これらの適正処理につきましては，各医療関係機関からの管理票交付等状況報告書や各処理業者からの実績報告書をチェックすることにより確認しております。