浅口市議会 2024-06-12 06月12日－04号
その中でも職員が対応できる簡易なもの、作業につきましては、私ども市の職員が移動する公用車に積んでおります舗装補修材を用いて、その場で対応をしているというふうな状況がございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
その中でも職員が対応できる簡易なもの、作業につきましては、私ども市の職員が移動する公用車に積んでおります舗装補修材を用いて、その場で対応をしているというふうな状況がございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
そしてまた、災害時でもエネルギーを安心して使える環境を整備するための公共施設への太陽光発電設備の導入とか、あるいは公用車の次世代自動車化ということにもなりますし、それからさらに、今一生懸命候補地選定をして実現しようとしておりますけども、小水力発電、あるいはバイオマスを通じて地域で有効活用されてない資源を活用した発電設備の導入、第２の発電所を造ると、そして地域の活性化、あるいは地域課題の解決につながる
◎市長（栗山康彦） 確かにＥＶ車は、今公用車もそうですけれども、災害時にある程度役に立つことは確かでございます。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。 ◆７番（山下周吾） 今最近は、福祉車両もそうですけど、アシスト車椅子っていうのもあります。アシスト猫車、一輪車っていうのもあります。
また、啓発効果を高めるため、市ホームページやＳＮＳによる情報発信のほか、津山市立図書館でのパネル展の開催、公用車にステッカーを貼るなど周知を図ったところです。 次年度以降も、住民の皆様へのさらなる啓発を図るため、グリーンライトアッププロジェクトを充実したいと考えております。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（森上譲君） ４点の御質問にお答えをいたします。
本案は、公用車の事故について相手方と和解し、損害賠償額を決定したもので、地方自治法第１７９条第１項により専決処分を行いましたので、承認を求めるものであります。 事故の概要は、令和５年８月２９日、鴨方町六条院西２８００番地９付近の交差点において公用車が相手方車両に追突したものであります。 和解の内容は、市が相手方に対し、本件事故に対する損害賠償として７万９，０９０円を支払うものです。
総務に関する事項といたしまして、財産管理費の増額は更新時期を迎えた７台の公用車をＥＶ車へ更新するに当たり充電設備の設置工事や車両を購入するための経費などであるとの説明を聞きました。 委員から、耐用年数、購入先は決まっているのかとの質問があり、バッテリーの耐用年数は一般的には10年である。購入は、入札で決定をするとの当局から説明を受けたところでございます。
ところで、補正予算には公用車をＥＶ車に更新する経費が計上されています。省エネやクリーンエネルギーの推進等に向けての事業とうたわれていましたが、災害時の活用は考えていないのでしょうか。 ○議長（中島完一君） 総務部長。 ◎総務部長（三浦英俊君） 今回導入するＥＶ車には、一般家電製品に使える100ボルト用の車載型電源変換機を搭載する予定としております。
ＥＶ、電気自動車の普及に向けた取組では、公用車として導入するＥＶの市民向けシェアリングの実証を７月１８日から開始しており、閉庁日には市民や観光客に利用いただいており、先月２６日時点で５回、４人の利用がありました。引き続き、モバイル端末等を利用したウェブアンケートで利用者の声をお聞きしながら、ＥＶの普及に努めてまいります。
公用車ＥＶ導入についてお伺いをいたします。 ９月補正予算で、公用車ＥＶ導入予算が計上されています。地球温暖化の影響と思われる自然災害が頻発化、激甚化していると考えられますので、ＣＯ２削減を目指してＥＶ車を導入することは必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 今後のＥＶ車の導入計画についてお答えください。 ＥＶ車を充電するためのスタンドは、現在、市内に幾つ設置されているのでしょうか。
総務費3,994万円の増額は、主に省エネルギー・クリーンエネルギーを推進するため、更新時期を迎えた公用車をＥＶ車に置き換える公用車ＥＶ導入事業など、民生費1,239万円の増額は、高齢者施設における非常用自家発電装置の整備費用を助成する地域介護・福祉空間整備事業など、衛生費2,688万円の増額は、地域災害拠点病院として、被災時の受入れ体制等の確保、維持を行う病院に対し、運営費を助成する災害拠点病院運営支援事業
ＥＶ（電気自動車）の普及についてですが、その取組では、公用車として導入するＥＶの市民向けシェアリングの実証を来月中に開始することとしており、ＥＶに対する理解を促進してまいります。 エネルギー自給率１００％に向けた取組についてですが、引き続き脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、公共施設の屋根に太陽光発電施設を設置するＰＰＡ事業を推進します。
公用車９台の次世代化や公共施設への充電器設置、ＥＶシェアリングの実証導入など、利用環境の整備やＥＶに親しむ機会の創出に取り組みます。
◎総務課長（大塚英明君） 総務課として、職員の健康管理におきまして、現在、各部署で検温を実施しているとこですが、異常があっても自己申告となっておりますので出退勤システム等連動できればと思っており、また公用車の運転に関するアルコールチェックも同時に行えるよう、コストを見ながら検討していきたいと思っております。
さらに、今春には脱炭素先行地域に指定されたことに伴い、これは民生部門、電力の脱炭素化を取組中心としてるものですけども、市役所の取組としても２０３０年までに全公用車、普通自動車の次世代自動車化も標榜しています。なのに、なぜ通勤車の排出ＣＯ２は問題視されないのでしょうか。公共交通機関による通勤はほぼ不可能にしても、せめて長距離通勤者をできるだけ減少させるという方針があってもいいのではないでしょうか。
本案は、公用車の事故について相手方と和解し、損害賠償額を決定したもので、地方自治法第１７９条第１項により専決処分を行いましたので、承認を求めるものであります。 事故の概要は、令和４年８月９日、岡山県浅口市金光町佐方２８８６番地７先敷地内において、公用車が相手方車両に接触し、相手方車両が破損したものであります。
２番目、市の公用車の電気自動車導入状況についてお示しください。 ３番目、市内の電気自動車充電スタンドの普及状況についてお示しください。 ２点目、再生可能エネルギーの活用状況をお示しください。 以上で２項目め、１回目の質問を終わります。
ゼロカーボンに向けた取組について│市長、部長 │ │ │ │ │ (1) 電気自動車の普及について │ │ │ │ │ │ 1) 市内の電気自動車の普及状況を│ │ │ │ │ │ お示しください │ │ │ │ │ │ 2) 市の公用車の電気自動車の導入│ │
その過程の中で、例えば木の枝が道路上に覆っているなど道路管理上支障がある場合、簡易な作業であれば職員が公用車に搭載しております、例えばのこぎりでありますとか機材を用いまして、その場で即応対応しております。 御質問にございました優先順位につきましては、その施設が機能を失い、もしくは低下し、効果が発揮できない状態である施設が優先順位の高い施設であると捉えております。 以上でございます。
９月６日の報告第６号専決処分の報告についてでの長尾議員からの御質問の回答の際に、専決処分に係る参考資料の市側の損害額、自損額に記載がなかったため、私のほうから公用車の修理をしていないと申し上げましたが、改めて確認をいたしましたところ、一部を破損し保険により対応をしていたということでございました。訂正させていただきます。誠に申し訳ございません。 ○議長（小田康文君） 金谷総務部長。
あわせて、公用車、普通車についても、令和１２年度、２０３０年度までに１００％次世代化する目標であります。軽自動車についても積極的な導入を考えており、今年度、軽ＥＶカーを２台導入する予定です。 また、生ごみ等資源化施設事業については、真庭市廃棄物減量等推進審議会において、施設の在り方や集約化後の課題や対応策など新たな廃棄物処理体制の検討を進めており、年度内にも成案を得る予定です。