倉敷市議会 2022-02-24 02月24日－04号
次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。 日本国内で公共工事や委託事業に関わる労働者は1,000万人を超え、この財政規模はＧＤＰの15％、約65兆円から75兆円に達すると言われております。地方ではその地域での最大の経済活動となるケースが数多くあります。
次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。 日本国内で公共工事や委託事業に関わる労働者は1,000万人を超え、この財政規模はＧＤＰの15％、約65兆円から75兆円に達すると言われております。地方ではその地域での最大の経済活動となるケースが数多くあります。
次に、公契約条例の制定を求めてお聞きいたします。 公契約条例は、国、地方自治体が行政目的を遂行するために民間企業や民間団体と締結する契約、公契約に基づく業務に直接、間接に従事する労働者の最低賃金額の遵守を委託契約の条件として受託事業者に対して義務づけるものです。
この項２点目、公契約条例の制定についてお尋ねいたします。 公共事業を発注する際に、労働者の適正な労働条件を確保するために適正な下限価格が設定されなければなりません。我が会派は何度も公契約条例の制定を求めてまいりました。
◆１番（田口明子君） 中小企業を振興していく、支えていくということを今おっしゃられましたけれども、では、公契約条例を活用した地域経済の活性化についてお伺いしたいと思います。 きょうは議長のお許しを得まして、全国での公契約条例の制定状況の資料を添付しておりますので、日本地図がついた資料２と書いてあるほうを、ぜひ御参考にしていただければと思います。
次に、公契約条例の制定について市の見解をただします。 市が公共事業などを発注する際の民間企業と交わす契約、委託条件の中に、地域でできる仕事は地元業者に発注する、労働者の適正な賃金、労働条件を入れさせる、そのことで地元企業には公正な競争による業績の向上と経営の安定が、労働者には適正な賃金が保障され、市には税収増と良質な成果がもたらされ、その結果として住民には高いサービスが提供されることになります。
まず、公契約条例の制定を求めます。 労働者賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例を制定する自治体が次々と生まれています。公契約条例は、公共工事、公共サービスなど民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排し、公務・公共サービスの品質確保と公正な競争を実現することを目的にしているものです。公契約条例の効果については、腕のよい労働者が集まる。
自治体が直接行える賃上げのただ一つの施策、それが公契約条例の制定であります。その制定を求めるものであります。 労働者賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例を制定する自治体が、次々と今生まれております。
最後に、自治体が直接行える賃上げの施策としては、労働者の賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例の制定をする自治体が、今次々と生まれております。公契約条例の目的は、公共工事、公共サービスに当たって、低賃金を背景とするダンピング受注を排除して、労働者に適正な働くルールの確立や地域経済と雇用の再生にあるとされております。
次に、公契約条例の制定についてであります。 先ほどの水島清掃工場における委託業者の労働条件については、岡山労働局は、是正を指導する権限はありますが、法的に自治体にはありません。今回の事態を踏まえて、ぜひ公契約条例の制定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
私たちはこれまで地域経済対策として、住宅のリフォームの助成制度あるいは公契約条例の制定を提案してきたところでありますけども、本日はその商店版であります。本市には、空き店舗活用の助成制度はありますけれども、一たび空き店舗になりますと再開が難しい、こういうふうな話、実態があります。この商店リフォーム助成のこの施策をつくったのは高崎市であります。
それは、地域経済振興基本条例の制定、公契約条例の制定、そして住宅リフォーム助成制度の創設です。 地域経済振興基本条例の制定で、中小企業の振興を市政の重要な課題に位置づけます。公契約条例の制定で、市が公共事業などを発注する際に民間企業と交わす契約・委託条件の中に、１、地域でできる仕事は地元業者に発注をする。
住宅リフォーム助成制度や公契約条例の制定、地元業者への仕事の発注の推進など、仕事起こしを進めるべきではありませんか。実現を求めます。答弁をいただきたいと思います。 この項の４番目は、市民農園の拡充を求めておきたいと思います。
また、地域に根差しました地域経済の振興を求めることにつきましては、中小企業振興基本条例の制定や住宅リフォーム助成制度や公契約条例の制定などの提案にはことごとく拒否をされましたことにつきましては、極めて残念であります。一言このことを申し上げておきたいと思います。 それでは、討論に入ります。 議決に付されました議案は、請願を含めて53件でございます。
そのために非正規労働者の正社員化、過密労働への是正、最低賃金の引き上げ、公契約条例の実現、中小企業の振興、その一つとして、私たちは経済効果の大きい住宅リフォームの実現をこの地で求めているのであります。新たな円高への市長の認識、その対策を伺いたいと思います。 この項の次は、中小企業振興条例でございます。 国は、中小企業憲章を閣議決定しております。
３つのビジョン、１つは中小企業振興条例の改定、２つ目は公契約条例の制定、３つ目は住宅リフォーム助成制度の創設であります。 １つ目の倉敷市の中小企業振興条例の拡充についてでありますけれども、本市の統計によりますと平成21年、倉敷市の民間事業者は１万9,615事業所であります。総従業員数は21万人余りとなっております。直近のデータによりますと、全事業所の99.7％は中小企業であります。
そして、この項最後に、公契約条例の制定を求めて質問をいたします。 このことにつきましては、私も含め何度も質問をしておりまして、そのたびに他市の状況を見て検討していくとの御答弁をいただいております。行政には、環境や福祉、公正労働基準の確立などの社会的価値の実現に取り組むべき責務がございます。
末田市議の公契約条例の制定を求める代表質問での答弁は、「市の発注事業で、賃金や労働条件が適正に確保されることは大変重要である」、こういうふうに述べたところであります。文字どおり、本市当局がこの内容を遵守することを求めたいと思います。本市では、業務委託先の雇用実態調査はありませんけども、他市での調査によりますと７割の非正規雇用、こういうふうな状況になっております。
４点目は、市が発注する事業での官製ワーキングプアをなくす公契約条例の制定を求めます。公契約条例は、質の高い公共事業、公共サービスの実現のために、そこで働く労働者が人間らしく安心して生活していける労働条件を確保することを目的にしています。昨年12月15日には川崎市で可決をされて、国分寺、多摩、西東京、八王子、小金井各市を初め全国各地で検討されています。
最後に、公契約条例の制定を求めます。この場で我が会派の田儀 公夫議員が幾度となく求めてまいりました。労働者に人間らしい労働条件を保障するためには、労働者を雇用する事業所が、受注によって適正な利益を得ることなしには実現しません。中小企業の振興と密接にかかわる問題であります。 昨年の市発注の工事で、低入札の問題が発生しました。真備の健康福祉施設建築工事です。落札率が63.69％というものでありました。
この項１項目めとして、公契約条例制定についてお尋ねいたします。 先月22日、倉敷市が発注した下水道管の埋設工事の複数の一般競争入札をめぐり、談合が行われた疑いがあるとして、岡山県警による市登録業者への家宅捜索が行われました。このことに対する暫定的な対策として、市は下水道管埋設工事の入札に参加可能な地区要件の見直しを行われました。