80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鏡野町議会 2023-06-13 06月13日-03号

なかなか労働条件について仕様書に入れてるという例も私も見つけることができてないんですけれども、やはり契約条例のようなものを全体としては考えないといけないのかなというふうに思っているところです。 それから、(5)に関連してですけれども、教育委員会のほうはこの民間委託のメリットとして幾つかのことを上げて説明をされております。

倉敷市議会 2020-09-11 09月11日-04号

◆1番(田口明子君) 中小企業を振興していく、支えていくということを今おっしゃられましたけれども、では、契約条例を活用した地域経済活性化についてお伺いしたいと思います。 きょうは議長のお許しを得まして、全国での契約条例制定状況資料を添付しておりますので、日本地図がついた資料2と書いてあるほうを、ぜひ御参考にしていただければと思います。 

岡山市議会 2019-02-28 02月28日-04号

(5)契約条例。 市の発注する工事に週休2日制を5月から導入するとのことで,3Kと言われる建設業に従事する人がふえることを期待します。一方で,賃金を適正に管理しようという公契約制度については消極的です。公契約を導入することを考えませんか。 (6)多文化共生。 入管法の改正により,より多くの外国人労働者が住むことになります。低賃金や違法な働かせ方が懸念されます。

倉敷市議会 2018-02-26 02月26日-04号

次に、契約条例制定について市の見解をただします。 市が公共事業などを発注する際の民間企業と交わす契約委託条件の中に、地域でできる仕事地元業者発注する、労働者の適正な賃金労働条件を入れさせる、そのことで地元企業には公正な競争による業績の向上経営の安定が、労働者には適正な賃金が保障され、市には税収増と良質な成果がもたらされ、その結果として住民には高いサービスが提供されることになります。

岡山市議会 2017-06-14 06月14日-02号

◆9番(林潤議員)  これは,大きくは契約条例とかそういった自治体,公が出すところで働く人がどういう処遇でどんな技能,経験,研修が積めるのか,そういう話になってきます。こういう求人できちんと研修し,その研修でどんなことが行われているか,そのヒアリングでどういったところまで把握して市は可否を判断できているんでしょうか,お聞かせください。

倉敷市議会 2016-12-07 12月07日-03号

まず、契約条例制定を求めます。 労働者賃金最低限度額を定める賃金条項を設定した契約条例制定する自治体が次々と生まれています。契約条例は、公共工事公共サービスなど民間事業者発注して実行する際に、低賃金背景とするダンピング受注を排し、公務・公共サービス品質確保と公正な競争実現することを目的にしているものです。契約条例の効果については、腕のよい労働者が集まる。

岡山市議会 2016-09-09 09月09日-03号

(1)契約条例について。 契約条例は,市が発注する建設工事及び委託業務等において働く労働者賃金最低額を定め,業者はこれを理解して入札に参加するものです。中小企業者参入の障壁になることはなく,先例の野田市では他地域からの参入に対し,むしろ防波堤となり地場産業育成に寄与していると市長は話しています。

岡山市議会 2016-03-07 03月07日-05号

(4)契約条例。 ア全国幾つ自治体契約条例制定していますか。 イ,制定した自治体において,中小企業公契約制度の実施により経営が困難になった事例を知っていますか。 ウ,岡山市において契約条例をつくりませんか。 (5)中小企業支援策。 ア,2014年小規模企業振興基本法制定されました。基本法実現するために,中小企業振興条例づくりが必要と考えますが,いかがですか。 

玉野市議会 2016-03-03 03月03日-03号

続いて、さらに市内経済をよくするためには、やはり中小企業振興条例、そして契約条例制定が急務だと私は思っております。この点について市長考えをお聞かせください。 ○副議長藤原仁子君) 市長。            〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長黒田晋君) 日本共産党代表西渕議員の御質問にお答えをいたします。 

岡山市議会 2016-03-03 03月03日-03号

住宅リフォーム助成などによる中小企業対策契約条例制定で全ての労働者に適正な賃金を保障する仕組みづくりが必要ではないでしょうか。また,市職員賃金アップで所得の底上げに取り組むべきです。御所見をお願いします。 ウ,市民の生活の実態を考えれば,消費税10%を中止するべきと自治体こそが声を上げるべきではないでしょうか。 (3)持続可能な社会実現に向けて~福島原発事故から~。 

倉敷市議会 2015-12-09 12月09日-03号

最後に、自治体が直接行える賃上げ施策としては、労働者賃金最低限度額を定める賃金条項を設定した契約条例制定をする自治体が、今次々と生まれております。契約条例目的は、公共工事公共サービスに当たって、低賃金背景とするダンピング受注を排除して、労働者に適正な働くルールの確立や地域経済と雇用の再生にあるとされております。 

玉野市議会 2015-09-09 09月09日-03号

次に、指定管理に関連する部分になると思うんですが、契約条例についてお伺いをいたします。 これはもう皆さんも御存じだと思いますが、公契約とは、国や地方自治体事業民間企業などに発注、委託する際に結ぶ契約で、行政改革規制緩和が進み、近年ではあらゆる部門にわたって民間委託が急増しています。その対象事業は、公共施設管理、それから保育園、斎場、病院、建設業など多くの業種が対象となります。

岡山市議会 2015-02-25 02月25日-04号

(オ)岡山市が発注する仕事で働く人の待遇を引き上げ,消費の刺激になる契約条例を定めませんか。 (2)農業を守り地域を守る。 安倍内閣は自民党の2013年の参議院選挙での公約も国会決議もないがしろにして,TPP交渉に突き進んでいます。そもそも輸入義務のないミニマムアクセス米に加えて,別枠でアメリカ産の米を買おうとしています。まずは,農地を守らなくては農業ができません。