鏡野町議会 2023-06-13 06月13日－03号
なかなか労働条件について仕様書に入れてるという例も私も見つけることができてないんですけれども、やはり公契約条例のようなものを全体としては考えないといけないのかなというふうに思っているところです。 それから、(5)に関連してですけれども、教育委員会のほうはこの民間委託のメリットとして幾つかのことを上げて説明をされております。
なかなか労働条件について仕様書に入れてるという例も私も見つけることができてないんですけれども、やはり公契約条例のようなものを全体としては考えないといけないのかなというふうに思っているところです。 それから、(5)に関連してですけれども、教育委員会のほうはこの民間委託のメリットとして幾つかのことを上げて説明をされております。
◆１番（田口明子君） 中小企業を振興していく、支えていくということを今おっしゃられましたけれども、では、公契約条例を活用した地域経済の活性化についてお伺いしたいと思います。 きょうは議長のお許しを得まして、全国での公契約条例の制定状況の資料を添付しておりますので、日本地図がついた資料２と書いてあるほうを、ぜひ御参考にしていただければと思います。
この項２点目、公契約条例の制定についてお尋ねいたします。 公共事業を発注する際に、労働者の適正な労働条件を確保するために適正な下限価格が設定されなければなりません。我が会派は何度も公契約条例の制定を求めてまいりました。
(5）公契約条例。 市の発注する工事に週休２日制を５月から導入するとのことで，３Ｋと言われる建設業に従事する人がふえることを期待します。一方で，賃金を適正に管理しようという公契約制度については消極的です。公契約を導入することを考えませんか。 (6）多文化共生。 入管法の改正により，より多くの外国人労働者が住むことになります。低賃金や違法な働かせ方が懸念されます。
１項目めとして、小規模企業振興基本法に基づいて小規模企業振興条例を制定してくださいという項目、そして８項目にわたって要請をしておりますが、３項目めにも官公需の地元事業者への優先発注を図るとともに適正な単価を保障する公契約条例を制定してください。
次に、公契約条例の制定について市の見解をただします。 市が公共事業などを発注する際の民間企業と交わす契約、委託条件の中に、地域でできる仕事は地元業者に発注する、労働者の適正な賃金、労働条件を入れさせる、そのことで地元企業には公正な競争による業績の向上と経営の安定が、労働者には適正な賃金が保障され、市には税収増と良質な成果がもたらされ、その結果として住民には高いサービスが提供されることになります。
◆９番（林潤議員） これは，大きくは公契約条例とかそういった自治体，公が出すところで働く人がどういう処遇でどんな技能，経験，研修が積めるのか，そういう話になってきます。こういう求人できちんと研修し，その研修でどんなことが行われているか，そのヒアリングでどういったところまで把握して市は可否を判断できているんでしょうか，お聞かせください。
公契約条例の制定により笠岡市が発注する公共事業や公共サービスにかかわる事業者の健全な競争と育成，またこれにかかわって働く労働者の労働条件向上を通じて，活性化と質の高い公共事業，サービスの実現を目指すべきではないかという視点から質問をさせていただきます。
まず、公契約条例の制定を求めます。 労働者賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例を制定する自治体が次々と生まれています。公契約条例は、公共工事、公共サービスなど民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排し、公務・公共サービスの品質確保と公正な競争を実現することを目的にしているものです。公契約条例の効果については、腕のよい労働者が集まる。
(1）公契約条例について。 公契約条例は，市が発注する建設工事及び委託業務等において働く労働者の賃金の最低額を定め，業者はこれを理解して入札に参加するものです。中小企業者の参入の障壁になることはなく，先例の野田市では他地域からの参入に対し，むしろ防波堤となり地場産業育成に寄与していると市長は話しています。
(4）公契約条例。 ア，全国で幾つの自治体が公契約条例を制定していますか。 イ，制定した自治体において，中小企業が公契約制度の実施により経営が困難になった事例を知っていますか。 ウ，岡山市において公契約条例をつくりませんか。 (5）中小企業支援策。 ア，2014年小規模企業振興基本法が制定されました。基本法を実現するために，中小企業振興条例づくりが必要と考えますが，いかがですか。
続いて、さらに市内経済をよくするためには、やはり中小企業振興条例、そして公契約条例の制定が急務だと私は思っております。この点について市長の考えをお聞かせください。 ○副議長（藤原仁子君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕 ◎市長（黒田晋君） 日本共産党代表の西渕議員の御質問にお答えをいたします。
住宅リフォーム助成などによる中小企業対策や公契約条例の制定で全ての労働者に適正な賃金を保障する仕組みづくりが必要ではないでしょうか。また，市職員の賃金アップで所得の底上げに取り組むべきです。御所見をお願いします。 ウ，市民の生活の実態を考えれば，消費税10％を中止するべきと自治体こそが声を上げるべきではないでしょうか。 (3）持続可能な社会実現に向けて～福島原発事故から～。
それで、こういう中で、余りにもひどい状況の中で公共事業、自治体がする、そういうものもそれ以上下がったら本当に質が落ちるということで、やはり公契約条例、こういうものが全国的に制定されてきて、全国では今、16自治体に広がってるそうです。
自治体が直接行える賃上げのただ一つの施策、それが公契約条例の制定であります。その制定を求めるものであります。 労働者賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例を制定する自治体が、次々と今生まれております。
次に、公契約条例についてお伺いいたします。 この公契約条例の制定については、平成21年に宇野議員、平成22年に井上素子議員、そして平成27年９月に赤松議員から同様の趣旨の質問がなされております。私も先輩議員たちと同様に、この玉野市でも公契約条例をつくるべきという考えで御質問をさせていただきます。
最後に、自治体が直接行える賃上げの施策としては、労働者の賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例の制定をする自治体が、今次々と生まれております。公契約条例の目的は、公共工事、公共サービスに当たって、低賃金を背景とするダンピング受注を排除して、労働者に適正な働くルールの確立や地域経済と雇用の再生にあるとされております。
次に、指定管理に関連する部分になると思うんですが、公契約条例についてお伺いをいたします。 これはもう皆さんも御存じだと思いますが、公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業などに発注、委託する際に結ぶ契約で、行政改革、規制緩和が進み、近年ではあらゆる部門にわたって民間委託が急増しています。その対象事業は、公共施設管理、それから保育園、斎場、病院、建設業など多くの業種が対象となります。
（オ）岡山市が発注する仕事で働く人の待遇を引き上げ，消費の刺激になる公契約条例を定めませんか。 (2）農業を守り地域を守る。 安倍内閣は自民党の2013年の参議院選挙での公約も国会決議もないがしろにして，ＴＰＰ交渉に突き進んでいます。そもそも輸入義務のないミニマムアクセス米に加えて，別枠でアメリカ産の米を買おうとしています。まずは，農地を守らなくては農業ができません。
国が中小企業の受注機会の増大に努めると定めた官公需法を骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や住宅リフォーム助成制度、公契約条例などもやり玉に上げられかねません。また、商工団体や業界団体、労働団体などが各種団体の自主的な共済も、廃止に追い込まれる危険性が増してまいります。