玉野市議会 2013-06-06 06月06日－01号
消防費、災害対策費、災害対策事業費、機械器具費1,920万6,000円の計上は、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴからの情報を自動的にエリアメールや防災メール等で市民、職員などへ配信するため、総合型自動起動機を整備するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。
消防費、災害対策費、災害対策事業費、機械器具費1,920万6,000円の計上は、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴからの情報を自動的にエリアメールや防災メール等で市民、職員などへ配信するため、総合型自動起動機を整備するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。
今回の補正予算の主なものは、国が発信する全国瞬時警報システムの情報を、市の緊急速報メールとして市民の携帯電話などに自動配信システムを整備するもの、市内で障がい者雇用を推進する自立支援推進員１人を福祉課に配置するものなどで、合計1,280万円の補正措置をしようとするものでございます。いずれも年度中途における事業推進のため、必要となりました経費を計上いたしております。
あわせて、このデジタル防災行政無線では、国による全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを通じて提供されます緊急地震速報や大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報も自動的に無線が起動することで、昼夜、休日を問わず市民の皆さんに瞬時に伝達することが可能となります。
総務費の総務管理費、防災費、委託料の全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴといいましょうか、自動起動装置設備関係の委託料についてお尋ねをいたします。何点かお尋ねいたします。
緊急地震速報や全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴとの関係はどうなのでしょうか。さらに、約7,000人が登録しているという携帯電話情報災害メールシステムについてもお尋ねをいたします。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（西野修平君） 市長、登壇。 ◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 津山誠心会議代表質問者、田口議員の質問にお答えをいたします。
水産業振興事業費６０６万７，０００円、防潮堤開閉ゲート整備事業費５，７７５万円、商工業振興事業費２，５８２万７，０００円、観光事業費１，３４９万８，０００円、道路新設改良事業費３億３，３４７万６，０００円、金光駅周辺整備事業費５００万円、公共下水道事業特別会計繰出金１０億２，６１４万４，０００円、工業団地開発事業特別会計繰出金１，９７５万８，０００円、非常備消防施設整備事業費２，５８７万９，０００円、全国瞬時警報システム
Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴというふうに呼ばれています。 構成は通信衛星を利用して、緊急情報を瞬時に伝達するというシステムでございます。 Ｊ－ＡＬＥＲＴは、津波を初めとする大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して瞬時に地方公共団体に伝達するというものでございます。
具体的には、災害時の情報伝達体制の強化として平成25年度に予定しておりました、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴから緊急告知端末器「お知らせくん」へ自動で緊急情報を配信するための全国瞬時警報システム自動起動装置整備事業を、国の補正予算措置に伴い平成24年度へ前倒しして予算措置することとしているほか、各地区の防災力向上と、自主防災組織の拡充を図るため、地域防災のリーダーとなる防災士資格取得に対する補助制度
さらに、緊急時の情報伝達のため、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の告知端末放送の実施や屋外防災放送施設の増設整備も済ませております。新年度では、自主防災組織設立時に必要な基本備品等の補助内容の充実や、消防団の資機材の整備並びに処遇改善を図る施策等により、総合的に市民の安全・安心な体制づくりを進めてまいります。
次に、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴ実施についてお尋ねいたします。 ことし９月12日、内閣官房、消防庁及び地方公共団体が連携し、初めての全国一斉自動放送等訓練を実施しました。この訓練にＪ－ＡＬＥＲＴ受信機を運用する全ての1,725市町村が参加する初めての全国的な情報伝達訓練をしたことは、大きな意義があったとしています。
まず、１番の①Ｊ－ＡＬＥＲＴシステム管理と正常な動作を確認するため、試験としてＪ－ＡＬＥＲＴの緊急情報の放送が計画されているが、正確な情報伝達が行われたかどうかの確認は行わないのかというご質問に対してですけども、地震や津波や武力攻撃など緊急情報が国から送られてくる全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの試験放送につきましては、既に市のホームページや広報でお知らせしておりますけど、あす９月12日午前
まず、１番の①Ｊ－ＡＬＥＲＴシステム管理と正常な動作を確認するため、試験としてＪ－ＡＬＥＲＴの緊急情報の放送が計画されているが、正確な情報伝達が行われたかどうかの確認は行わないのかというご質問に対してですけども、地震や津波や武力攻撃など緊急情報が国から送られてくる全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの試験放送につきましては、既に市のホームページや広報でお知らせしておりますけど、あす９月12日午前
なお、大きな地震や津波の緊急情報は、国から市町村へ全国瞬時警報システム、よくＪ－ＡＬＥＲＴというわけでありますが、このＪ－ＡＬＥＲＴによりまして瞬時に伝達されます。この全国瞬時警報システムを告知端末と連携させ、市民の皆様に同時に伝えることができるように現在整備しておりまして、１１月末には完了の予定であります。
３点目、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴと呼ばれておりますが、この接続訓練が行われたというふうに聞いております。この結果はどうだったかという質問を上げております。Ｊ－ＡＬＥＲＴは、ことし４月、北朝鮮が人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射した際にも全国で注目を集めました。
│ │ │ │ (1) 自主防災組織と災害時要援護者支│長、福祉部長、│ │ │ │ │ 援の現状は │消防長 │ │ │ │ │ (2) 防災拠点施設（本庁、消防以外）│ │ │ │ │ │ の分散化は │ │ │ │ │ │ (3) 全国瞬時警報システム
この項２項目めとして、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）についてお尋ねいたします。 北朝鮮のミサイル発射に備えた沖縄県内の訓練で、防災行政無線から自動音声が流れないトラブルが相次ぎました。総務省消防庁は、希望する市区町村だけを対象にしていた自動音声システムの訓練を、実施可能な1,150市区町村すべてに拡大すると伺っています。
現在，国から笠岡市への伝達は，さきの北朝鮮の弾道ミサイル事件で一躍有名になったんですけども，Ｊ－ＡＬＥＲＴというやつで，全国瞬時警報システムというのがございます。また，あわせてＥｍ－Ｎｅｔ，これが緊急情報ネットワークシステムというのがあります。これが国から笠岡市へ直接来る連絡網であります。
それからもう一点、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、つまり全国瞬時警報システムについては、昨年この議会で私も質問をさせていただきました。当時の答弁では、Ｊ－ＡＬＥＲＴと接続すると、こういうふうにご回答なさいました。Ｊ－ＡＬＥＲＴというのは、もう皆さんご承知のように、先般の北朝鮮のミサイルの問題に関連いたしますけれども、市町村に瞬時にそういった情報を流すシステムでございます。
次に、真庭ひかりネットワークの利活用についてでありますが、第２次真庭市情報化計画に基づき、防災関係では河川監視用ネットワークカメラの活用、消防庁の全国瞬時警報システムから地震等の情報が入ったときに自動的に告知放送やＭＩＴで緊急情報を伝えるシステムの運用を開始します。また、市税等を全国どこでもいつでも、最寄りのコンビニエンスストアで納めることができるシステムの整備を行ってまいります。
現在の防災情報システムとしては，防災行政無線を初め岡山県総合防災情報ネットワーク，岡山市防災情報ネットワークシステム，全国瞬時警報システム等があり，また民間企業のシステム利用としてＮＴＴドコモ社の緊急速報エリアメールシステムがあります。今後，ＮＴＴドコモ社のエリアメールと同様のシステムが他の携帯電話会社からも提供された場合には，早急にその利用を考えてまいります。