赤磐市議会 2013-06-28 平成２５年 ６月第３回定例会-06月28日−05号
２、政府は全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は中小企業への経営支援策を拡充すること。景気動向を踏まえ、金融円滑化法の打ち切りをとめて再延長すること。
２、政府は全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は中小企業への経営支援策を拡充すること。景気動向を踏まえ、金融円滑化法の打ち切りをとめて再延長すること。
最低賃金法は，全国一律最低賃金制度が確立されておらず，地域で大きな格差があります。憲法第25条は，健康で文化的な最低限度の生活をする権利があるとうたっています。働けば自立して生活のできる賃金体系を求め，全体の底上げをするために国に意見書を提出するこの陳情は，採択すべきと考えます。 次に，陳情第24号パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出についてであります。