津山市議会 2003-12-09 12月09日－03号
次に、児童虐待についてお尋ねいたします。 2002年度に、全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談受理件数は２万4,254件で、前年度より538件減少していますが、岡山県では527件で、前年度の461件より66件増加しております。
次に、児童虐待についてお尋ねいたします。 2002年度に、全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談受理件数は２万4,254件で、前年度より538件減少していますが、岡山県では527件で、前年度の461件より66件増加しております。
医療や教育の現場が適切に対応しないと，不登校，引きこもりなどのほか，育児ノイローゼや児童虐待など，親側の問題につながる例もあるそうです。 平成14年度より各都道府県及び指定都市に準じ，自閉症・発達障害支援センターが発足しており，岡山県も含め12カ所設置されています。広島市では広島市特別支援教育基本構想策定委員会も設置され，その要綱を平成14年６月12日に施行されております。
対策といたしましては，魅力ある学校づくりを基本に，教職員研修の充実や教育相談体制の整備等を行ってきたわけでありますが，本年度からは，国のスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の委託を受けておりまして，教育相談室を地域ネットワークセンターとしまして３点，１点目は引きこもりや適応指導教室での不適応，それから２点目が児童虐待や保護者の無理解，３点目は軽度発達障害，それぞれ個々のケースに専門家などによる
家庭では児童虐待、家庭内暴力、学校などにおいてはいじめ、不登校、引きこもり、学級崩壊、非行、就職難や少年犯罪などと、想像を絶する子供や青少年たちの叫び声が社会現象として起きているように思えてなりません。 このような中で、非行やいじめが年々増加し、子供たちをめぐる問題が深刻になっています。
また、近年、少子・高齢化の急速な進行や、核家族や一人親世帯の増加など社会情勢やライフスタイルが大きく変化する中、子育てに対する負担感の増大、子育ての孤立化や児童虐待などの問題が生じていると言われています。 こうした中で津山市でも、「津山市エンゼルプラン」と平成13年に策定された「つやまし新エンゼルプラン」に基づいて、子供たちにかかわるさまざまな施策が試みられてきたところです。
さらに、このことと子どもの減少、あるいは核家族化に伴う子育て不安や幼児・児童虐待の増加など、子どもを取り巻く環境も急速に変化をしておりまして、育児支援のための新たな課題への対応も求められているところでございます。
核家族化や少子化が進み，また児童虐待が深刻化する中，さまざまな子育て支援の取り組みがなされ，さらに，いかに実効あるものにしていくか，全国的にも模索が続いている状況です。
それから，３点目ですが，市民が通報することに努めなければならない関係機関とはどこかということでございますが，ドメスティック・バイオレンスあるいは児童虐待等につきまして，自分で相談機関等へ相談に行ける場合ばかりとは限らないわけで，むしろ言えないケースがあるのではないかと思っております。
疾病や障害の早期発見と育児支援というものを行いますとともに，児童虐待の防止と発見にもつながるものと期待しております。 なお，児童虐待につきましては，本市における昨年度の発生件数が前年度比で何と13.4％も増加をして152件に上っております。
施策のすき間にある福祉課題，例えば児童虐待とかＤＶとか，一般的には女性に対する暴力なんですけど，それとか権利擁護などについても，地域の実情に応じて計画の中に位置づけていただくことを考えていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に、児童虐待についてお尋ねをいたします。 近年、我が国におきましては、早急な少子・高齢化の流れの中で核家族化が進み、社会環境が大きく変化する中で、児童虐待が原因での死亡事故も多く、相談件数も増加しております。深刻な社会問題となっております。
昨今は子育てが非常に困難な時代になり、児童虐待などが社会問題化しており、子育て支援が急がれています。本町は保育園を核とした少子化対策で２人目から保育料が全額無料、延長保育の実施、乳幼児医療費は６歳児まで無料とし、若い父母に大変歓迎されています。しかし、議案第１３号は幼稚園の保育料を２，０００円から３，０００円に引き上げるものです。
次に、これからの青少年の健全育成でございますが、最近の子育てをめぐる状況を見ますと、育児不安の増大、児童虐待などが社会的問題となってきております。これらの背景にあるのは、子供への接し方や教育の仕方がわからない親の増加、過保護、過干渉、無責任など家庭の教育力の低下が指摘されております。
また、近年増加している児童虐待あるいはドメスティックバイオレンス、母子家庭に対する支援等につきましても、関係機関と連携を図りながら対応をしてまいりたいと存じます。
また、地元関係者と協力しながら放課後児童健全育成事業を推進するとともに、最近急増している児童虐待を防ぐための児童虐待防止等ネットワーク事業に取り組み、安心して子育てができる環境づくりにも努めます。
次に，人権の問題につきましては，国民が強い怒りを持って受けとめている北朝鮮による拉致問題やあるいは児童虐待の急増を初め，市民生活の間近に人権侵害の危険が存在する時代を迎えていると感じております。
次に，児童虐待についてお伺いをいたします。 実はきょうの３時半，もう間もなくだろうと思いますけれども，代々木公園に全国から児童虐待にかかわる人たちが集まりまして，厚生労働省まで……（発言する者あり）はい，行進をするというふうに伺っております。これまで児童虐待で亡くなった子どもたちの鎮魂のためと，またいろいろと厚生労働省に今後の施策を要望すると，このように伺っております。
次に，兵庫県ですけれども，この４月から児童虐待の24時間ホットラインがスタートしています。専用電話番号を開設して，児童虐待や家庭内暴力に関する相談を受け付けています。午後５時以降の夜間帯，そして休日の緊急を要する相談を受けるため，児童福祉士の資格を持つ専門員４名を配置して，ローテーションを組んで交代で対応しているそうです。
現在、少子化、核家族化から来る育児不安は、不登校や引きこもり、児童虐待といった子供たちの心身を育成する上で重大な社会問題となっております。こうした中で、社会的育児の機能の構成要素として小児救急医療に対するニーズは高まる一方です。しかし、現実的には小児科を標榜する医療機関の減少は歯どめがかからない状況にあると言われております。
◆９番（長谷川卓夫君） 200ページの中段にあります報酬の関係で、児童虐待防止委員報酬とこうあるんですが、金額的に問題というんではなくて、内容的には年間どういう把握をされて対応をしたのか。どういう課題があるんかというあたりのことをちょっと教えていただきたい。 ○議長（小川勲君） 広兼民生部長。