真庭市議会 2020-12-07 12月07日－03号
したがって、育児放棄、いわゆるネグレクトなどの児童虐待で登録されているという側面からしか把握できていないのではないかと思います。困難な状況を抱える子どもたちの中には、家族の介護で休みがち、遅刻が多くなって学業にも支障が及び、将来の進学、就職にも悪影響を与えかねないという事態が想定されます。
したがって、育児放棄、いわゆるネグレクトなどの児童虐待で登録されているという側面からしか把握できていないのではないかと思います。困難な状況を抱える子どもたちの中には、家族の介護で休みがち、遅刻が多くなって学業にも支障が及び、将来の進学、就職にも悪影響を与えかねないという事態が想定されます。
また、１２月４日から始まる人権週間に向けて、コロナ感染予防と差別防止の啓発チラシや感染症と人権を特集テーマとした人権啓発パンフレット「ふれあい」の配布、児童虐待とＤＶの防止対策としてオレンジ＆パープルリボン運動の啓発や人権教育講演会の開催など、人権啓発に重点的に取り組んでいます。
次に、生活環境部関係ですが、１１月は児童虐待防止推進月間と女性に対する暴力をなくす運動期間が重なることから、１１月１日から１１月３０日までの期間、オレンジ＆パープルリボン運動を実施し、リボンツリーやポスターの掲示、啓発資材を配布しました。また、子どもが安全・安心に暮らせるまちづくりに向けて、市内全域のこども１１０番連絡所の再点検を実施しました。
現実に、少子・高齢化、あるいは生活習慣病対策、あるいは最近本当に深刻な話としてなっております、これは以前もたくさん出とんですけど、この間、本当に不幸にして集中したというのがありますけども、児童虐待の防止の関係、それから自殺予防だとか、あるいは地域包括ケアシステムの構築だとか、また自然災害の際における健康面での管理だとか、あるいは健康の管理でも予防的なことをするとか、保健師の果たす役割というのは非常に
保護者の育児負担の軽減と子どもたちの安心・安全な生活の場が確保され、養育困難な状況を支援するとともに、児童虐待の防止にもつなげてまいります。 保育園・こども園整備計画については、今年度中に外部有識者を含めた検討会を立ち上げます。この検討委員会では、民の力の活用も視野に入れながら、多様な教育環境の充実を目指して、今後の真庭市の保育園、こども園のあり方を検討してまいります。
真庭市内においても今年度に受けた児童家庭相談件数は８１件、児童虐待通告受理件数は４２件で、調査中や施設入所を含め１１１人の児童を支援しており、増加傾向にあります。全国的な増加の理由として、児童虐待について社会的な理解や関心が高まり、これまで隠れていたような虐待も表面化していることが挙げられます。しかし一方で、虐待そのものがふえている可能性も指摘されております。
国は、児童虐待の防止等に関する法律、障害者虐待防止法、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律でそれぞれ虐待防止を呼びかけているが、被害は後を絶たないと言われております。 虐待は、人間の権利、いわゆる人権侵害にかかわる問題であります。虐待は、生活の憩いの場であるはずの家庭とか福祉施設で起きているという。
その総合戦略の先行事業として２６年度補正予算で子供の生活支援施策検討委員会──これ仮称ですけども──を設置し、２７年度以降にさまざまな子育て支援策を実施することとなっておりますが、子供の貧困問題やネグレクトを中心とした児童虐待、子育ての不安やストレスなどの問題を抱えるお母さん方も増加している現状を考えれば、早急に取り組む必要があります。
ある市で児童虐待問題が起こったときに、お粗末としか言いようのない対応をした教育委員会があります。そういうことの教訓も踏まえたものであります。総合政策部を中心に教育委員会、総務部と法律改正に伴う情報収集や学習会を実施してまいりました。
そこでは児童虐待が主な主題、テーマなんですが、しかしそういった対策協議会や担当一元化をして、きちっとこの問題を捉える。これは、真庭の子供たちが将来に希望を持てるかどうかという問題ですから、ここは政治の責任が大きいと思います。 もう一つ、その中で大切な教育の問題です。 今、来年度から始まる生活困難者自立支援法ですか、これ来年から施行されますが、この中で学習支援プログラムがあります。
全国的に少子、核家族化や児童虐待、家庭の教育力の低下、いじめや不登校、学力低下、そして地域関係の希薄化など社会構造の変化に伴い、生活環境は複雑かつ多様化してきていると言われております。
要するに気力は余りない、落ちつきがないとか、そういう子供たちが増加傾向にあり、また児童虐待も増加しておりますし、高齢者虐待も増加。さらに１０月からは障がい者虐待に対して２４時間体制で受け付ける。そういう状況も発生してきておる。 生活保護者の増加の問題、特に生活保護者の内容をチェックしていく。検査する作業の権限も市に入っておりますから、そういう点では非常に大きな課題があると思う。
早急に障がい者の虐待防止センターの体制を決めて、それから所管の健康福祉部の福祉課に窓口を設置し、そして高齢者虐待、児童虐待の所管部局、それから真庭の地域生活支援センターなど、各関係機関と連携を図ることが一番大切になってくると思います。
児童虐待通告数も増加しております。真庭市の虐待事例では、ゼロ歳から就学前の児童虐待が約３６％を占め、種類別ではネグレクトが最も多く、養育している両親からの虐待が多いという結果もあります。真庭市では死亡事例はありませんが、全国では死亡事例も報告されています。同居人や養父母からの虐待や、離婚や再婚の増加により家庭環境が多様化、複雑化していることも虐待に至る背景と考えられます。
また、児童虐待については、複雑多様化した困難なケースの増加など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化してきております。今後もあらゆるケースに迅速、適切に対応できるよう関係機関と連携し、虐待の予防、対応に努めてまいります。 健康推進については、定期接種に加え、子宮頸がん等ワクチン接種費用の助成を継続実施してまいります。
児童虐待につきましては、振興局、支局との連絡体制を強化するとともに、複雑多様化し困難なケースが増加する中、津山児童相談所での職員研修を行っており、習得した専門知識をもとに、真庭市要介護児童対策地域協議会や関係機関との連携により、虐待予防と虐待対応に努めてまいります。
また、ふえ続ける児童虐待問題について、市民各種団体、学校などに呼びかけ、オレンジリボンを胸につけていただき、虐待防止のＰＲ活動強化に努めております。 養護老人ホームささぶき苑の改築につきましては、７月から真庭市養護老人ホーム建設検討委員会において十分な御審議をいただき、１１月１８日に答申書をお受けいたしました。
また、ふえ続ける児童虐待防止のための相談体制の強化にも取り組んでおります。 次に、子育て支援の見直しにつきましては、なかなか改善されてない経済状況の低迷を考慮し、年度途中ではありますが、保育料の大幅な減額改定をし、仕事と子育てが両立できる環境を整える考えであります。
また、社会問題化しております児童虐待に対応するために、社会福祉士を配置し、母子自立支援員や真庭市要保護児童対策地域協議会との連携を強化して、虐待の防止に努めてまいります。 健康推進の面では、平成２３年１月から開始しました、子宮頸がん等のワクチン接種費用の全額助成を継続します。
また、うつ病にも女性に限っての産後うつや更年期うつ、子供たちの小児うつなど、いずれもやる気が起きない、楽しさを感じられない、不安、いら立ち感、不眠などといった精神症状が出現し、ひきこもりや児童虐待、自殺へと結びつくケースがあるようでございます。