赤磐市議会 2020-06-26 06月26日-06号
2、とりわけ子育て、地方医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
2、とりわけ子育て、地方医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
1点目として、この3月の児童相談所の児童虐待の対応件数が、全国平均で12%ふえていると伺います。また、調査では、逆に岡山県など21道県では対応件数が減少していますが、専門家は、学校が臨時休業になり、学校からの相談が減ったことが要因になっている可能性がある。
まず初めに、児童虐待防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。 痛ましい児童虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省公表の速報値によると、平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、合わせて15万9,850件で、統計をとり始めた1990年度からふえ続けているそうです。
3款民生費、1項社会福祉費、8目人権啓発費、19節DV被害者等支援活動補助金につきまして、補助先の事業と、DVはしばしば児童虐待につながってまいりますけども、DV被害者等支援活動には児童虐待防止というような取り組みというようなものも含まれているのかどうなのか、確認をさせていただけたらと思います。
次に、児童虐待についての質問でございます。千葉県で起きました児童虐待による痛ましい死亡事案を受けまして、国も、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、子供の安全を最優先に緊急安全確認を実施し、新ルールの設定や抜本的な体制強化を図ることとしております。
その中で発達障害、児童虐待という事象は違うかもしれませんけれども、基本的に社会性の発達、言語能力、モラル、道徳性の発達など専門的な治療、ケアが重要というのは共通するところだと考えております。藤井次長も、先ほど北川議員の答弁でお答えになりました、よりよい環境の中で事業を進めるという答弁もあったところでございます。
不安定な雇用と格差、鬱病、DV、児童虐待、不登校など、これまでの社会制度では想定し得なかった課題が増加しております。安心した市民生活を実現するために、これらの新しいリスクにも対応ができる、従来の枠組みを超えた新しい福祉の推進が必要と考えます。今回取り上げさせていただいたDVドメスティック・バイオレンス、配偶者などからの暴力もその一つであり、今や大きな社会問題であることは皆様承知のとおりです。
続きまして、1項社会福祉費、4目障害者福祉費、障害者支援事業についてでございますが、発達障害者支援体制整備事業実施委託料、そして児童虐待アドバイザー委託料につきまして、発達障害者に行政としてどんな支援が必要だと考えているのか、その上でどんな委託内容を今回おやりになられようとしているのか教えてください。
1点目として、現在配送されている通知についてでございますが、視覚障害者の方への配慮であるとかDV、ストーカー、児童虐待等の被害者の方に対する配慮はなされているんでしょうか。お伺いいたします。 2点目として、先ほども御答弁の中にあったんですけども、平成29年からマイナポータルというシステムが新しく運用されるとお聞きしますが、詳細説明のほうをお願いいたします。
導入する要保護児童の台帳管理システムは協議会には直接関係しないが、市民からの児童虐待等の通告や相談業務が増加傾向にあるため情報をシステム化し、関係部署間での情報を共有することが必要である。
子どもへの暴力防止参加型研修委託料につきましては、保育園や幼稚園の教職員、保護者、児童を対象に児童虐待の防止等を目的とした参加型体験学習の研修を開催するため、専門研修機関への委託料、これ6回を予定しておりますが、6回分を計上いたしております。20万7,000円を計上しているところでございます。 続いて、4目の児童福祉施設費の13節委託料でございます。
DVの件数等につきましては、児童福祉の児童虐待の関係で、私昨年4月からですけど、2件程度接近の禁止命令等の出てる案件を扱ったことがございます。 以上でございます。 ○議長(小田百合子君) 佐々木議員よろしいか。 1番佐々木議員。 ◆1番(佐々木雄司君) 済いません、インターネットを調べれば出てくる、すぐ出てくる内容でありますので、ぜひともお調べいただきたいと思います。
この歳出が、済いません、ちょっと抜けてまして、ごめんなさい、児童虐待防止及び発達障害児の子育てシンポジウム開催や児童虐待防止対策強化の広報、啓発のために増額計上すると説明書のほうには書かれております。この中の報償費の謝礼、この謝礼についてどういう性質の謝礼であるのかお答えいただきたいと思います。 そしてまた、今度同じく歳出でございます。
次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、児童虐待防止及び発達障害児関係の啓発事業費として、8節報償費から18節備品購入費まで、合わせて19万9,000円を追加するものでございます。 次に、4目児童福祉施設費は、私立の保育園、保育士の人材確保推進の一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育園の運営委託料2,051万1,000円を追加するものでございます。
それで、続きまして児童福祉総務費の委託料でございますけれども、51万8,000円につきましては、安心こども基金から補助により実施している児童虐待防止事業の一つで、23年度から子どもへの暴力防止プログラムを利用して教育関係の指導者、保護者に対して参加型学習会、ワークショップを行いまして、子供たちへのいじめや虐待、暴力に対して何ができるか体験を通した学習により、自分のこととして感じたり考えたりすることで
平成24年度も安心こども基金からの補助金が児童虐待防止事業、子育て支援センター事業等に限って交付されることとなりました。今回は赤坂地域の子育て支援拠点、赤磐子どもNPOセンターが行っとりますチャルラルの施設整備費分として交付するものでございます。チャルラルにつきましては、今年度から実施場所を赤坂の健康管理センターから町苅田地内の古民家に移して事業を行っとります。
委員より、歳入の安心こども基金特別対策事業費補助金が451万5,000円であるが、この歳出は何かとの質疑に、執行部は、補助率は10分の10で、児童手当システム改修委託料は、所得制限等によるシステムの改修で441万円、報償費は、研修の講師謝礼で4万円、消耗品費は、児童虐待防止用のパンフレットで4万8,000円、備品は、デジタルカメラ1台で1万8,000円であるとの答弁。
11ページに移りまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費では、8節に保健師退職に伴い、乳幼児健診に従事する臨時助産師への謝礼28万円と、安心こども基金特別対策事業費補助金を活用して行う児童虐待防止事業に8節から18節まで合わせまして10万6,000円を計上しております。
委員より、車の購入について、前回5台を3台に減らして今回1台ふやすのはなぜかとの質疑に、執行部は、行財政改革で庁用車全体の台数を削減したが、業務に支障があるため、安心こども基金の23年度新規事業である児童虐待防止対策緊急強化事業補助金を活用して1台増車を計上したとの答弁。
次に、3、2、1の児童福祉総務費の13の委託料、旧高月幼稚園開発・建築確認用途変更事業委託料、子育てネットワーク推進交流事業委託料、児童虐待防止事業委託料、これについての337万6,000円計上されておりますが、ここにつきましても場所の決定、どのくらいの人員をやる、それから各種事業の内容等の説明を願いたいと思います。