浅口市議会 2022-09-13 09月13日－03号
子ども議会につきましては、子供たちが市政について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことにより議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学ぶ機会となりますが、開催に当たっては児童・生徒や教員の負担増にもつながることから、学校関係者や保護者の御理解、御協力が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。 ◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。
子ども議会につきましては、子供たちが市政について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことにより議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学ぶ機会となりますが、開催に当たっては児童・生徒や教員の負担増にもつながることから、学校関係者や保護者の御理解、御協力が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。 ◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。
小・中学校の体育館や天草公園体育館など、スポーツ施設につきましては、児童・生徒の授業や行事、また市民の健康増進などを目的に使用されております。近年の地球温暖化の進行に伴い、夏には３５度を超える猛暑が続くなどしています。市内の体育施設でもこのような状況で、換気扇の設置や地窓への網戸の設置など、対策を進めてきており、利用者の暑さ対策、熱中症対策に努めてきているところでございます。
少子化等の影響から児童数は減少傾向にあるものの、女性の就業率の高まりや共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化等により、低年齢児からの保育施設への入園希望者は増加傾向にあります。その一方で、幼稚園への入園児数は減少傾向となっています。
歳出の主なものは、総務費、市営バス車両購入事業費５０５万５，０００円、民生費・教育費、鴨方小学校児童クラブ新築事業費５，５００万円。 歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円であります。 地方債補正は、緊急防災・減災事業を１，０９０万円増額するものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、水筒については熱中症対策等のため、毎日児童が持参しております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 藤井議員。 ◆９番（藤井立子） 今お聞きしても相当たくさんありますし、端末を持ち帰ったりしますと重たいですね。私たちも今、議員も配付していただいて、タブレットを持ってきておりますが、片方に持つと自分でも重いなと思います。小学生のランドセルですね、携行品とかの重さを調べたことがありますでしょうか。
今定例会に、子ども医療費の満１８歳までの無料化や放課後児童クラブ施設整備事業費等を計上した補正予算案を上程いたしております。引き続き、子育て王国あさくちの実現に全力で取り組んでまいります。 次に、市民みんなが元気に暮らせるよう障害者や高齢者に優しい町をつくります。医療機関と連携したコロナ感染症対策はもちろんのこと、介護予防など健康づくりの推進、障害者福祉サービスの充実に向けた取組を実施します。
そのほか、住民税非課税世帯への１０万円や児童１人当たり５万円の支給など、経済的な支援を実施してまいりました。さらに現在、物価高騰による対策といたしまして、２つの事業に取り組んでおります。１つ目は、低所得の子育て世帯を支援する事業であり、対象のひとり親などに対し、児童１人当たり５万円を支給するものであります。もう一つは、今年度、新たに住民税が非課税になった世帯に１０万円を支給する事業であります。
続いて、鴨方東小学校児童クラブ新築工事についてであります。 現在、鴨方東小学校児童クラブでは、小学校の余裕教室を専用施設として利用しておりますが、利用希望者が多く、施設が狭小になっていることから、小学校敷地内に児童クラブ専用施設を新設するための予算を本定例会に計上いたしております。今年度中に工事を完了し、令和５年４月から受入れを開始する予定です。
繰越明許費補正は、児童クラブ施設整備事業など７件を追加。 地方債補正は、臨時財政対策の限度額を４億８，３００万７，０００円とするものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 １０、議案第１９号令和３年度益坂財産区特別会計補正予算（第１号）について。 歳入歳出それぞれ１０６万８，０００円を減額するもので、歳出の主なものは、林業振興費、減額の７０万円。
児童・生徒の確かな学びの定着には、落ち着いた学習環境づくりというものが不可欠です。児童・生徒の学級への所属感であるとか、自己の役立ち感、頑張りを認めてもらえることによる自己肯定感の向上、こういったものも重要になります。学級経営アドバイザー事業を生かした褒め言葉のシャワーなどの実践も積み重ねながら、引き続き児童・生徒が落ち着いた環境の中で集中して学べるように努めてまいります。
コロナウイルス感染症対応社会的環境整備事業費１，３７７万９，０００円、市長・市議会議員選挙費４，６５９万９，０００円、参議院議員選挙費２，０６６万３，０００円、生活困窮者自立支援事業費３６９万９，０００円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費１１２万２，０００円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費１０７万７，０００円、介護保険特別会計繰出金５億７，２４２万８，０００円、児童手当給付事業費
年内１２月２８日には、浅口市から令和３年９月分の児童手当支給対象３，５８７人分を振り込む予定であります。１６歳から１８歳までの高校生等については、口座情報等を記入した申請を受け、令和４年１月から随時支給する予定であります。なお、令和４年４月１日までに出生した子供についても随時支給する予定であります。支給対象となる子供は合計４，５５２人を見込んでおります。
子育てでは、不妊・不育症への支援、そして共働きしやすい環境づくりのため、学童保育施設の充実や認定こども園への支援により、任期中のほとんどの期間、待機児童ゼロを達成してきました。 次に、全国的に人口が減少する中、定住促進に向け、積極的な企業誘致を進めてまいりました。
昨年度の児童の不登校と自殺者が過去最多を記録したことは皆様御存じでしょうか。まだ人生が始まったばかりの児童が将来に希望が持てず自ら命を絶つ選択をする。今や児童の不登校と自殺の問題は教育現場だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題であると思います。 不登校児童問題は、現在の不登校の児童への対策と今後不登校児童を生み出さないための対策の２つが重要であると考えます。
学童保育につきましては、小学校の教室や単独の専用施設を利用して、各児童クラブが地域の実情に応じ、保護者等で組織する運営委員会が運営主体となって実施いただいております。 平成２７年４月の児童福祉法改正により、利用児童について１年生から６年生まで全学年の児童が対象となり、市内の全ての児童クラブでは６年生までを対象に利用募集を行っています。
学校では児童・生徒の健康状態をきめ細やかに観察するとともに、検温も実施しております。また、保護者に対しても児童・生徒の確実な検温、健康管理の徹底をお願いしております。さらに、児童・生徒及び同居の家族に風邪症状があった場合には、登校を控えることをお願いしております。 ２点目は、学校生活場面においての対策です。
残る４校についても、例えば通学路の危険箇所の写真と場所を地区児童会などで児童に指導したり、ＰＴＡから危険箇所として上がったところを地図上に示し、生徒用の玄関に掲示するなど、地域安全マップに代わるもので子供たちに周知をしているところでございます。 以上です。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
今後は、教師が学び方を決める活用イメージから児童・生徒とともに学び方を決めていく活用イメージへ展開し、児童・生徒が端末を主体的に活用しながら探求していく学習に広がるよう、児童・生徒の資質・能力の育成を目指していくとのことでした。 以上、概要を報告します。 令和３年８月３１日、総務文教常任委員会委員長中西美治。 ○議長（井上邦男） 総務文教常任委員会委員長からの報告についての質疑を行います。
学童保育は、放課後や学校休業日に、保護者の就業等により家庭において適切な保育を受けられない児童を対象として適正な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図るために開設をされています。近年は女性の社会進出が進み、共働きでなおかつ核家族も多いため、学校から帰宅しても一人で過ごさなくてはならない子供も多く、放課後に子供の居場所として学童保育は重要な役目を果たしています。
さらに、各家庭に対しては、健康管理の徹底と児童・生徒本人だけではなく同居の家族に発熱や風邪に似た症状がある場合にも登校を控え学校に連絡くださるようお願いをしています。 また、３歳から中学生までの３，０５３人を対象に１人２５０枚の不織布マスクを配布する予定で、必要な予算９７０万円余りを今回の補正予算に計上しています。