備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
先生に教えてもらうから児童・生徒が自ら学ぶ授業に変わることで、先生が変わる、学校が変わる、児童・生徒が変わる、地域が変わるという先行例も拝見し、ぜひ備前市でも取り組み、児童・生徒や学校が変わっていくことを願い、賛成討論といたします。
先生に教えてもらうから児童・生徒が自ら学ぶ授業に変わることで、先生が変わる、学校が変わる、児童・生徒が変わる、地域が変わるという先行例も拝見し、ぜひ備前市でも取り組み、児童・生徒や学校が変わっていくことを願い、賛成討論といたします。
備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第36号 備前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第37号 備前市放課後児童健全育成事業
支給の申請について、備前市内の就学前の子供を持つ子育て世帯に対し、子育ての一環として、就学前児童１人につき２万円の特別給付金が支給されたとのことですが、この支給の申請につきまして、児童手当を受給し、かつマイナンバーカードをお持ちの保護者は、特に申請手続は必要なし、同じ児童手当を受給していても、マイナンバーカードをお持ちでない保護者のほうは、原則、申請が必要と記載された２種類の通知書が児童手当を受給される
この問題を解消すべく国は新・放課後子ども総合プランを策定し、待機児童の解消を進めるとともに放課後子ども教室を放課後児童クラブと一体化することで、放課後児童クラブを充実させようというものです。 現在、放課後児童クラブに関しては全国的に普及し、小学校ごとに開設され広く認知されていますが、放課後子ども教室についてはまだまだ普及されていない現状であると思います。
次に、昨年12月16日付で、保育園、こども園園児の保護者に、令和５年度の保育料について、また市立学校児童・生徒の保護者、市立学校入学予定児童・生徒の保護者に、令和５年度の給食費及び学用品費についてお知らせを配付したということを委員会の席で述べられております。 この内容について、私個人の意見としましては、これはあまりにも説明が不十分であると思いました。
このほか、本市独自の切れ目のない子育て支援の一つとして、子育て世代の負担軽減を図るため、小・中学校の児童・生徒に対して、土曜、日曜、祝日及び夏休み等の長期休暇中の昼食代等を365日支援する取組を新たに講じてまいります。
議案第93号については、まず立川委員より３款民生費、３項児童福祉費、５目児童福祉施設費、畠田地区（仮称）みんなの広場用地取得事業に係る予算2,700万円を減額、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、備前旅飲二業組合補助金に係る予算25万円を減額、７款商工費、１項商工費、３目観光費中、備前焼販路拡大に係る記念品等、普通旅費の予算760万円の減額、８款土木費、５項都市計画費、６目公園費、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業
私自身これまでも一般質問等を通して子供の遊び場や市民の憩いのスペースの充実を訴えてきた経緯もございますが、まずは既存の児童遊園地や都市公園の計画的な整備や遊具の検証を求めたところであり、民地を新たに取得してまでの整備を即座に求めたものではございませんでした。
６番、１点目、ヤングケアラーの人数把握についてでありますが、保健福祉部、教育庁、児童相談所、保健所、警察などの関係機関により構成される要保護児童対策地域協議会において情報共有を行っていく中で、ヤングケアラーと思われる児童・生徒としては５件把握しております。
について ① 児童遊園の運営・維持管理について、現有施設の充実を ② 備前市公園整備計画について、児童遊園の位置づけは ③ 児童遊園の対応窓口が違う理由は ④ 児童福祉施設費での遊園用地購入提案があるが、根拠とすべき通知との整合性はあるのか市長 都市整備部長 （再質問あり）２ 財政について ① 合併特例債の年間元利償還金と一般財源充当額について ② 過疎債の年間元利償還額と一般財源充当額
いずれの運動会でも、園児・児童が一生懸命競技・演技に取り組んでいるところを見させていただきました。 10月６日、７日には市立片上高校の煌夜祭の文化の部・体育の部がそれぞれ開催され、参観いたしました。文化の部では、ステージでの出し物や授業で取り組んだ展示物、体育の部では２チームに分かれての白熱した競技が繰り広げられました。１年生から４年生まで、一丸となって取り組んでいることが伝わってきました。
次に、伊部地内の伊部認定こども園南側用地については、周辺に中学校やこども園があり、また購入しようとする土地の隣接する土地には第三の居場所や放課後児童クラブの整備が計画されており、備前市立地適正化計画から見ても現段階では市が土地を所有しておくことが一番望ましいと判断いたしました。よって、議案第63号につきましては原案に賛成いたします。皆様の御賛同よろしくお願い申し上げます。
また、若年者を対象として考えるならば、児童・生徒、保護者に向けた接種案内等を配付し、家庭内でこのコロナ問題の話題を提供し、意識を向上させていく、こういう取組も私は有効ではないかというふうに思います。どのようにお考えになられますでしょうか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして５番目に、図書館建設の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 財源について大変心配をしております。
３番、コロナ禍での学校生活についてでありますが、学級閉鎖の対応につきましては、議員御指摘のとおり、８月19日付の文部科学省通知において、同一の学級において複数の児童・生徒等の感染が確認された場合であっても、その間で感染経路に関連がない場合や、そのほか学級内の他の児童・生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行わないことも考えられますとされております。
小学校、中学校で先生、生徒・児童の交流があると聞いているが、小中一貫教育としてはほかにどのようなことをしているのでしょうか。また、小中一貫教育についてメリット、デメリットがあれば具体的にどのようなことか、教えてください。 ６番目、児童公園等の整備についてです。 各地区で児童公園等があり、老朽化している遊具があり、ロープ等を張って使えなくなっているっていうのが以前にも一般質問で上がりました。
また、令和６年度末に活用の期限を迎える合併特例債の有利性があること、さらには今後の児童・生徒数の推移の予測も考慮しているところでございます。 以上の視点から鑑みて、１か所に集約することが将来的に見て大変有利であるということから総合的に判断をしたものでございます。
さて次、大きな２点目ですけれども、教育といえば児童・生徒を守り育てるという方向性が当たり前なんでありましょうが、私は逆の立場として長いことおりましたものですから、その逆の立場からちょっと学校現場についてのことでお伺いをしたいと思います。 先日の山陽新聞の記事の中に、大阪池田小学校殺傷21年という記事がございました。
一方で、御指摘のとおり登校できないあるいは登校しにくい児童・生徒もいます。教育委員会では、令和３年度の不登校児童・生徒数について児童・生徒の問題行動調査などで把握しておりますけれども、数値の公表は控えるべきとの指導もございますので、具体的な数値をここで申し上げることはできませんが、小学校、中学校共に引き続き課題の一つであるという強い認識を持っております。
ここは、行政課題をいま一度シンプルに捉え、もう１人の副市長に年間約1,700万円の経費が充てられるのであれば、それだけの費用を人に充てられるのであれば、例えば人材確保に苦慮されている保育士の処遇改善を図り、保育士確保につなげ、ひいては待機児童解消や本当の意味での子育て支援に向け注力すべきと考えます。
初日の最後には、アトラクションがあり、市内小中学校児童生徒による吹奏楽や太鼓の演奏あるいは合唱のＤＶＤの上映などがありました。子供たちが一生懸命頑張っているすばらしい内容でした。 ５月17日からは、市内学校の学事訪問が始まりました。17日は吉永中学校、20日は片上小学校と片上高校に出向き、管理職、校長との面談や授業参観を行いました。24日は日生中学校、27日には備前中学校にも出向いております。