笠岡市議会 2020-12-11 12月11日－04号
また，児童・生徒相互が個性を認め合いながら自分のよさを自覚し，大きく成長できる機会だと捉えております。児童・生徒が達成感を持ったり活躍したりする場を，意図的，計画的に設定するとともに，新しい学校の生活様式等の感染防止対策を講じ，開催する時期，場所や時間，開催方法等，最大限配慮するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤井義明君） 再質問はありますか。
また，児童・生徒相互が個性を認め合いながら自分のよさを自覚し，大きく成長できる機会だと捉えております。児童・生徒が達成感を持ったり活躍したりする場を，意図的，計画的に設定するとともに，新しい学校の生活様式等の感染防止対策を講じ，開催する時期，場所や時間，開催方法等，最大限配慮するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤井義明君） 再質問はありますか。
その中で，児童会・生徒会活動と連携しながら取り組むということ。そして，２点目につきましては，実感を持って取り組むということで，社会的なことに関しての課題解決に参画する場を設ける，これは総合的な学習の時間と位置づけられると思っております。 それからもう一点大事なことは，学校教育だけではできると思っておりません。家庭教育，社会教育の連携ということで，この点も中間まとめに明記されております。
今後も共生社会の実現を目指し，関係機関と連携を取りながら，手話等に関する児童・生徒の理解の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（藤井義明君） 松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君） 次に，２点目の消防隊員の手話習得への取組につきましてお答えします。
児童措置費は，児童手当に648万円，地域型保育給付費に550万円，認定こども園等施設型給付費に4,468万円，障害児通所給付費に3,296万円をそれぞれ追加しております。 生活保護施設費は，新型コロナウイルス感染症への感染リスクのある中，職務に当たる救護施設職員に対し慰労金を給付するため120万円を計上しております。 次に，衛生費でございます。
このたびの補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策として，岡山県が小学校６年生までの児童に対しインフルエンザワクチン接種を無償で実施することに併せ，笠岡市独自施策として，経済的にも社会的にも弱い立場にある方々に対して支援を行うために編成をしたものでありました。補正額は1,458万円で，予算総額は295億1,529万円となります。
このたび買い入れようとする動産は児童・生徒用学習端末，小学校1,401台，中学校650台の合計2,051台でございます。 提案理由にもございますように，この動産を買入れするに当たり，市議会の議決をお願いしようとするものでございます。 児童・生徒用学習端末は，国の補助の下，全国一律にＧＩＧＡスクール構想実現に向けて児童・生徒１人１台端末を整備するために購入するものでございます。
笠岡市といたしましては，臨時休業中においては学校と放課後児童クラブが連携し，日中の預かりを実施いたしました。多くの教員や指導員が関わる中で，子供たちの小さな変化に気づくことができ，細やかな対応ができたのではないかと自負しております。
感染予防対策におけるマスクの着用でございますが，児童・生徒の中には発達障害や感覚過敏などでマスク着用が困難な児童・生徒も在籍しております。国の発達障害情報・支援センターの調査によりますと，発達障害がある人のうち，56％が我慢してマスクを着用している，マスク着用が難しいと感じていることが分かっております。マスク着用が困難な児童・生徒には，特性に応じた個別の配慮を検討することが必要であると考えます。
続いて，学校緊急配信メールでございますが，不審者情報，学校に関する緊急情報等を登録された保護者や安全パトロールの方等の学校関係者の方約3,800人に配信し，児童・生徒への指導や安全確保に生かすことを目的としております。運用及び保守管理に係る令和元年度の決算額は約29万円でございます。
笠岡市教育委員会としても，児童・生徒の学習の定着度に関しては客観的な数値を基に検証する必要性を感じております。 そこで，秋頃に実施する岡山県学力定着状況確認テストの結果を基に本年度の学習内容の定着状況を確認し，成果と課題を検証し，本年度後半の各校の指導改善や児童・生徒の学力向上に役立ててまいる所存です。
児童福祉総務費は，認可外保育施設の感染症対策の強化を図るため，各施設へ衛生用品等の整備に対する補助金として106万円を追加いたしております。 次に，衛生費でございます。 保健衛生総務費は，島しょ部の方が健康相談を気軽に行うことができるよう，タブレット端末を整備するための費用として76万円を計上いたしております。 次に，農林水産業費でございます。
児童福祉総務費は，ひとり親家庭等の生活を支援する給付を行う費用として2,316万円を計上いたしております。 児童福祉総務費から児童措置費は，保育所等に通う子育て世帯への支援として，保育料及び副食費の免除を行う事業に1,436万円を計上し，保育料等の歳入を1,644万2,000円減額しております。 次に，衛生費でございます。
また，学習の進度に不安を抱く児童・生徒を個別に支援するために，夏休みには学習相談日を設け，しっかりとサポートしてまいります。今後も継続的に学校と連携しながら，子供たちの心身の健全な発達に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（藤井義明君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長（小林嘉文君） 次に，３点目につきましてお答えします。
教職員においては，特に多くの児童・生徒が手を触れるドアノブや手すり，スイッチなどを１日１回以上，消毒液を使用して清拭するなど，感染リスクを低減する努力をしています。さらに今後は熱中症対策の必要性もあり，文部科学省が作成した熱中症事故の防止をもとに，教育現場では環境を前提としたエアコンによる空調管理を行い，小まめな水分補給の指導を行っています。
学校の再開後，しっかりとした安全対策を講じた中で，児童・生徒の臨時休業中の学力差の解消や心のケアに取り組むことは大変重要です。その対応といたしまして，３月の臨時休業中には７時30分から15時までの児童の受け入れをいち早く決め，放課後児童クラブの指導員と学校の教職員が一緒になって対応いたしました。活動場所につきましても，教室や運動場，体育館を提供し，３密を避けながら活動いたしました。
日本経済が冷え込む中，突然の休校に共働き家庭における児童・生徒の暮らしが心配されたり，仕事を縮小せざるを得なかった保護者の皆さんの声が届いてまいりました。小売店や事業主さんの困窮した状況，営業の自粛による減収などなど，市民の皆さんの不安や実害はいかほどだったでしょうか。今年４月の失業率はリーマン・ショック以来，あのリーマン・ショック直後のピーク時の４倍にも達していると報道されています。
早期対応という点では，児童緊急ショートステイ事業を実施している。こうした市の取り組みを，リーフレットを作成して分かりやすく示していきたい。また，虐待防止の川柳募集，啓発グッズの配布，啓発月間を設けるなどを実施しているが，より一層通報がしやすいように啓発に努めるとともに，学校など関係機関と連携を密にして，情報が市の相談員に伝えられやすいように取り組みたいとの答弁がありました。
さらに，このほかにも新築住宅助成金制度，子ども医療費の給付事業，就学前教育保育施設の認定こども園化，小中一貫教育の推進，放課後児童クラブの充実などを行い，生活インフラ整備としては働く場所と居住地の時間距離が接近している本市の特色を最大限に生かすべく，笠岡バイパス道路整備，篠坂スマートインターチェンジ整備など，各種事業，施策を行っております。
この３名が卒業した後に，北木小学校の第６学年に在籍している児童が当初は北木中学校へ進学する予定でしたが，その後陸地部へ転居されることとなりました。最終的にそのことが決まったのは，昨年末のことでございました。北木中学校への進学を希望されないのは残念なことでございますが，保護者の御判断は尊重しなければならないと考えております。
放課後児童クラブでは，クラブ数を増やしたことで受け入れることができる児童数が増えており，希望するクラブには新たに専門的な見地から助言を行う作業療法士の派遣を行い，子供たちが過ごしやすい環境を整えます。 学校教育の充実としては，小中一貫教育の完全実施に向けて，コーディネーターを配置し，より一層推進を図ります。