浅口市議会 2022-02-22 02月22日－01号
本案は、法人の破産手続廃止の決定が確定した等の理由により今後も回収の見込みがない水道料金の債権を放棄するため、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当部長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上邦男） 担当部長の補足説明を求めます。 山本上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。
本案は、法人の破産手続廃止の決定が確定した等の理由により今後も回収の見込みがない水道料金の債権を放棄するため、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものであります。 詳細につきましては、担当部長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上邦男） 担当部長の補足説明を求めます。 山本上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。
真庭市はなぜそんなに低いのかというと、債権回収課というのがありまして、真庭市の同僚議員に聞くと、債権に関しては、取らなきゃいけない方に対しては緩めずに取っているということでございます。それから、市役所のロビーに行くと、皆さん一遍行ってみられたらいいんですけど、車をロックした見本が飾ってあります。もう動かんようにするようにタイヤのロック錠が飾ってあります。
にあふれとは何か（個性あふれ） P24 計画の体系について P25 総合計画の推進について～市民の参加・検証は 〇基本計画 P93 備前市応援隊を P111 危機管理 P113 ＳＤＧｓに照らして将来の維持は可能か P115 市道認定の見直しも市長備監第 20号 令和２年度備前市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書について ;14番 中西裕康〇総括意見 P３ 債権情報
３の債権では、一番下にあります看護師等育成奨学金貸付金制度が令和２年６月新設により新規に記載をしております。 次に、１３ページを御覧ください。 ４、基金の一覧表では、下段、一番下段にあります簡易水道関係の２つの基金が令和２年度から水道事業会計へ統合になっております。基金全体の決算、年度末現在高は前年度末現在高から２億３，８８７万５８６円増の３１３億６，４３１万８，３９５円となっております。
不納欠損処分というのは、未収金のうち時効により債権が消滅したもの、またやむを得ない理由によりまして徴収事務を終了したものでございます。なお、金額につきましては、1,000円未満を切り捨てた額で申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、一般会計でございます。最初に１ページ、２ページをお開きください。
また、適正な納税を行っている納税者に強い不平等感をもたらす要因となるため、税負担等の公平性の観点から、関係各課の連携を密にした公債権、私債権の取扱い、納税環境の改善等、未納額の削減につながる新たな取組に努めていただくようお願いいたします。 次に、戻りますが、７ページから８ページに一般会計歳出の款別決算及び性質別決算状況を記載しております。
次に、市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定による真庭市が出資する法人の経営状況を説明する資料、及び真庭市債権管理条例第１３条第２項の規定による令和２年度真庭市債権管理条例に基づく私債権放棄報告書の提出がありましたので、配信しておりますとおり報告とさせていただきます。 それから、指定管理施設の事業実施結果に関する資料も併せて配信しております。
そして、財産管理については、徴収不能な債権について債権放棄することができず、長い間債権情報を管理しているものが見受けられました。これらを受け、次の点に留意し改善することを求めます。 まず、３年連続会計年度所属区分が実態と異なる不適正な事務処理が行われたことは遺憾であります。その背景には、市の内部統制が機能していない、もしくはルールが空文化している可能性があると認められます。
そして、債権管理について、徴収が不可能な債権について、債権放棄することができず、長い間、債権情報を管理しているものが見受けられました。 続いて、４ページになりますが、これらを受けまして、次の点に留意し改善することを求めます。
財団としましては、不正を行った本人に最大の責任があることは言うまでもありませんことから、現在、本人の父親及び母親を連帯保証人として分納誓約書及び新たに生じた資産があれば損害賠償金に充当する旨を記載した念書を取り交わすとともに、所有する不動産に抵当権を設定するなど債権保全に取り組んでおり、引き続き、早期の基本財産回復に向け、損害賠償金の着実な回収に努めてまいりたいと存じます。
また、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円にも上ります。その延滞の主な理由としては、本人の低所得や延滞額の増加、それに加えコロナが長期化し家計の収入減や支出が増え、延滞が長引くなど深刻化しております。 こうした奨学金利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。
よって、百条調査特別委員会の調査結果に基づき、市並びに市教育委員会が今回の不祥事件発生の責任所在を明らかにし、歴代財団役員等が早急に責任割合により債務負担の措置を講ずる等、毀損金額の早期回収を進めることを求めるとともに、適切な債権管理を行い、このような不祥事件の再発防止に向けての改善状況等、玉野市長より最終報告書を議会に提出、報告することを求め、責任処理を確実に行うよう提起する。
それで、今後の回収ということでございますが、貸付件数につきましては現在27件残っているところでありまして、特別会計の廃止後の債権は一般会計に継承して相手方の理解を得ながら債権管理、回収に努めていく所存でございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） 8,000万円の未収金が27件残っています。
請求権、債権の消滅時効がありますよね、一般論として民法。債権は１０年です。物によりますよ、それは不法行為の債権、知ってたら３年だとか、物によってちょっと違いますけど、公的なものは５年かな、どうか、いろいろあると思うんですけど、民法上の債権ならば１０年でしょう。
次に第４条、特例的収入及び支出でございますが、これは令和２年４月１日から簡易水道事業の統合によりまして、予算第４条の２に定めた地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額をそれぞれ1,662万7,000円及び2,072万1,000円に補正するというものでございます。
ただし、その方は債権者登録をしていただいてる方に限って仕事をしていただいているという。年間に１件、２件ぐらいの例外はございます。 以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君） 萱野哲也君。 ◆５番（萱野哲也君） ありがとうございます。
これを支払ったことによりまして、民法の規定によりまして、市から加害者の方、木を倒された作業員さんの方に対する求償権、いわゆる債権が発生をいたしております。この債権につきまして、このたび加害者側の方から和解の案が示されましたので、このたび議案を上程させていただいております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 香取議員、どうぞ。 ◆１５番（香取良勝） 金額は全然言わんが。和解の金額は何ぼで。
また，滞納処分による残余金が生じた場合であっても，他の徴収金に滞納があれば差押え等により債権確保することとされているものでございます。 以上です。 〔10番東毅議員登壇〕 ◆10番（東毅議員） 御答弁ありがとうございます。 それではまず，学童保育のことについて再質問を一問一答でお伺いします。
国においては災害防止、国土保全、機能強化等の観点から森林整備を一層促進するために地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、令和２年度から森林環境譲与税の剰余額を前倒しして増額になっておる。初めは5,000万円少々でございましたが、１億円少々になりました。この前倒しをしたという目的、意味、これについてお答えをいただきたいなというように思います。
(1）公会計化を具体的にどのように取り組んでいかれるのか，準備の体制，契約・徴収部署との連携，未回収の私債権の扱い等についてお聞かせください。 (2）教職員の負担軽減からいえば，給食費以外に教材費等の学校徴収金についても検討が必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 20，学校現場でのコロナ禍の影響について。