真庭市議会 2021-12-16 12月16日－05号
ただし、今回の特別支援事業について度重なる補正をせざるを得なかったことは、議会にも御迷惑をお掛けしましたし、この間のコロナ対策に係る一連の個別給付事業について、国の施策である以上、実施せざるを得ないものでありましたが、事業効果や長期債務残高の急増を考えると疑問を感じざるを得ません。ばらまき合戦を終わりにして、未来に責任を持つ政治体質に変える努力をしようではありませんか。
ただし、今回の特別支援事業について度重なる補正をせざるを得なかったことは、議会にも御迷惑をお掛けしましたし、この間のコロナ対策に係る一連の個別給付事業について、国の施策である以上、実施せざるを得ないものでありましたが、事業効果や長期債務残高の急増を考えると疑問を感じざるを得ません。ばらまき合戦を終わりにして、未来に責任を持つ政治体質に変える努力をしようではありませんか。
天満屋への債務残高は、令和３年３月末時点で、建設協力金の分割返済分が4,000万円、同劣後債が７億円、敷金が１億4,000万円であり、総額は８億8,000万円となっております。 また、第３次再建計画に基づく都市整備公社の商業床の取得に当たっては、都市整備公社が借入れを行っております。借入金の返済につきましては、本市が債務負担を行っており、現在の債務残高は約６億5,500万円となっております。
国の債務残高だけはうなぎ登りに増えてる。もう財政再建の見通しが立たない。総裁候補の一人は、もう当分そんなのはいいというようなことを言ってる人もいらっしゃいます。 いろんな見解があると思いますが、私はそういうことを含めて本当に深刻だなと。日本経済そのものがもう枠組みが崩れてきてる。あとは徳政令ぐらいしかないのかというぐらい危機感を持ってます。
本市の債務負担は、令和11年度までの残り９年間、単年度の元本返済額は、約7,300万円となっており、令和２年度末時点における債務残高は、約６億5,000万円となっております。 次に、アルネにおけるテレワーク施設等開設支援事業についてでございます。
４請求内容、旧中央町住宅新築資金等貸付条例に基づく貸付金について、主債務者及び連帯債務者の債務残高、元利金合計８３３万７,７４０円及びこれに対する最終弁済日の翌日である令和２年９月２６日から支払済まで、年１０.９５％の遅延損害金の支払いを求めるものであります。 以上、４件につきまして、提案の理由並びに議案等の内容説明及び報告をさせていただきました。
日本の政府債務残高は対ＧＤＰ比で236％、これは2018年度です。この数字は、財政破綻したギリシャの183％、国家そのものが破綻したベネズエラの175％を大きく引き離して、世界ワーストワンです。日本の国の借金がふえ続けている理由ははっきりしている観点から、御所見をいただきたいと思います。 ○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
今までも質問で取り上げてまいりましたが、累積債務残高が年々ふえていることについて、やっぱり気になっております。したがって、この累積債務残高にかかわりまして、臨時財政対策債は各年度ごとの発行が続いているわけですが、国の元利保証はきちっと償還されているのかどうか、そこの点について、まず１点目は確認させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三村英世君） 西企画財政局長。
その内容は、信託満了時債務残高の見込み、いわゆる借入金の残高見込みが６億900万円になること、そして信託満了時に倉敷市がその債務処理に公金を投入しなければならないこと、平たく言えば税金で借金の穴埋めをするというものですけども、まずこの事業についてどのように総括をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
消費税が導入されて30年、国と地方の借金、長期債務残高は４倍以上に膨れ上がり、1,089兆円にもなります。消費税導入とその後の増税で景気が悪化し、その上、大企業減税の大盤振る舞いをしたため、税収が減ったことが影響しています。この30年間で消費税収は372兆円、一方法人三税の税収は291兆円も減少しました。まさに大企業に税金を負けた穴埋めに消費税が使われてきたというのが実態であります。
私もこの間、少し勉強をしてきまして、ちょっと確認なんですが、下水道事業は国と地方を合わせた長期債務残高が1,000兆円を超えるほどに財政が悪化し、政府の経済財政運営と改革の基本方針201号には公営企業会計の適用拡大が打ち出されました。特に人口３万人以上の自治体は2019年度までの集中取り組み期間に移行するよう要請されているそうですが、赤磐市もこの中に入っていると理解していいのでしょうか。
このように過疎化した地方と過密し高齢者の絶対数が急増する都市部の双方が、これまで以上の多額の行政支出を迫られ、国の長期債務残高が１，０００兆円を超えて増加し続けている状況が続けば、国及び地方の行財政運営、日本社会はどうなっていくんでしょうか。
議員御案内のとおり、国が公表している債務残高の国際比較につきまして、2016年の対ＧＤＰ比で申し上げますと、日本の232.4％に対して、ギリシャが200％、イタリアが159.9％、米国が111.4％、ドイツが75.0％となっており、日本の比率は過去から高い水準で推移してきております。
ただ、鏡野町と津山市の規模は違いますので、一概には言えないと思いますけれども、債務残高があるんですけれども、これが27年度決算で1,349億6,000万円という、これが津山市の合計の債務残高でございますけれども、この中で約３割を占めているのが下水道に関する債務でございます。その残高が大体公共下水で367億円、農業排水まで含めますと約380億円ぐらいになるということでございます。
国の27年度の債務残高1,167兆円、普通国債が807兆円、借入金等63兆円、財投債99兆円、政府短期証券199兆円と膨らむばかりで、財政健全化は国、地方公共団体とも急務となっている一方で、必要な施策の実行は欠かせない状況の中、財政状態はどのような状況であり、何が必要な投資なのか、十分な説明がますます必要となってきております。
少子・高齢化社会、社会保障費の歯どめのない増大、国、地方の長期債務残高が１，０００兆円を超える状況では次世代に大きなツケを残すに違いありません。現在の生活も大切ですが、子や孫の負担を少しでも軽くすることができ、彼らがこの真庭で豊かに暮らし続けることができるように、現世代がある程度の我慢をし、未来志向の行政投資に重点を置く考えであり、議員各位、市民の皆様にそのことを呼びかけます。
国の財政審議会等では、議員御指摘の債務残高の累増の要因として、現在の社会保障制度の基礎となる国民皆保険、皆年金制度が確立されたが、受益と負担のバランス確保について将来の堅実な見通しに基づく安定財源の裏づけもなく、社会保障関係経費はほぼ一貫して増加し続けてきた一方、国民に負担を求めることを先延ばしにしてきたことがその一端を担っているものと分析をされております。
それから、その下の文の中で、もう４行下の中で、長期債務残高が主要先進国の中で最も悪くなるのではないかということで、極めて国の状況は深刻な状況にあります。その下の文では、本市は一般財源総額の確保は厳しさを増しています。その次の文では、歳出面では、少子・高齢化で、財政状況は引き続き厳しい状況にあります。
帳簿上の数字にこだわるより，いまだ約70億円残る債務残高の負担軽減と稼働すらしていない２期水量の計画の白紙化を明確に求めるべきではないでしょうか。 大きな10番，文化芸術施策について。 (1）市民参加の文化芸術施策について。 秋にはさまざまな文化芸術イベントが集中され，にぎわい創出が図られるようです。
一方、我が国の財政は、平成27年度予算では公債依存度が38.3％にも及び、国地方を合わせた長期債務残高が主要先進国の中でも最も悪くなるのではないかともいわれるなど、極めて深刻な状況にあります。
国は、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上、31年度までは継続維持するとしまして、地方の創意工夫による人口減少対策を後押しする一方で、国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を財政健全目標として債務残高の減少も進めなければならないという状況でございます。