津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
◆１３番（金田稔久君） しかし、千葉県はもうそれを調べられてそこの集落が耐震性があるのか、水があるのか、備蓄の水、それから食料、そういったものがどうなのか、僕はもっと言えば医療的ケアをしなきゃいけない人がどうあるからこの場合はどうしなきゃいけないかという細かいことをやっとかにゃいけんことだと思うんです。何で公表せんのんですか。津山市として公表してほしいて、そういう考えはありませんか。
◆１３番（金田稔久君） しかし、千葉県はもうそれを調べられてそこの集落が耐震性があるのか、水があるのか、備蓄の水、それから食料、そういったものがどうなのか、僕はもっと言えば医療的ケアをしなきゃいけない人がどうあるからこの場合はどうしなきゃいけないかという細かいことをやっとかにゃいけんことだと思うんです。何で公表せんのんですか。津山市として公表してほしいて、そういう考えはありませんか。
物資供給の確保につきましては、限られたスペースと予算の中で市が持つ資機材や備蓄品には限界があるため、企業、団体等と災害時の協力協定を締結し、防災体制の強化に努めているところでございます。 なお、今年に入り、ホームセンター２社と新たに災害時の協力協定を締結しております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
２点目は、避難場所への防災備品、資材の整備、備蓄です。 市内には、避難所が６３か所、避難場所が３６５か所指定されています。２８か所の避難所と各振興局には、それぞれ防災備品、資材が整備、備蓄されていると聞いていますが、孤立化が予想される集落の避難場所においても同様の措置が一定程度必要ではないかと思います。
今回の能登半島地震など大きな災害が発生すると、今まさにそうですけども、その直後には社会的に防災意識も高まり、避難のことや備蓄のことを考えますが、時間の経過とともにその重要さも徐々に薄れていきます。これはふだんの生活がある以上、分かってはいても仕方のないことかもしれませんが、それではいざというときに大切な人を守ることができません。
災害備蓄品について伺います。生理用品、小児用、大人用おむつは、本庁舎にしか備蓄されていません。災害があった地域にその都度配布すればよいというお考えだからと思いますが、災害時、道路の寸断という考えもあります。せめて各振興局には備蓄すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 危機管理課に女性職員を配置して、女性目線で防災対策、避難所の設営計画をいま一度見直すというお考えはないか伺います。
次に、非常時備蓄物資確保等広域化事業で、非常食や毛布などの備蓄物資を１市５町での共同購入とありますが、具体的な購入品、そして１市５町の予算分けを教えてください。 続いて、防災についてお聞きします。 令和６年の元日、多くの方が新年を迎えおめでたい中、能登半島地震が起こりました。多くの方が驚き、落胆したのではないでしょうか。津山市も昨年のお盆には台風７号で被災し、多くの被害を受けました。
登壇質問で、災害時における体制についてお尋ねしましたが、避難所等に備えている備蓄物資の状況、具体的な数量と各避難所への供給体制について詳細に教えていただきたいと思います。 一方、教育分野における部活動の地域連携・地域移行は、地域を巻き込み、地域を見直すよい機会と捉えます。
２番目、指定避難所の食料品の備蓄の状況は十分足りていると考えているかお答えください。 ２点目、県内近隣自治体に被害がある場合の支援体制はどのようになっているのかお答えください。 ３点目、災害時の学校との連携はどのようになっているのかについてお尋ねします。 １番目、地震発生時の学校における避難体制はどのようになっているのか。
昨日、林議員にお答えしたとおりでございますが、本市の備蓄品につきましては、南海トラフ地震を想定して岡山県災害時相互応援連絡協議会で定められている本市備蓄目標を上回る数量を確保しており、充足しているものと考えております。備蓄品の主なものでございますが、食料が３万2,156食、毛布2,611枚、生理用品6,020枚などとなっております。
教育長、│ │ │ │ │ ようになっているのか │部長 │ │ │ │ │ (1) 避難所の状況はどのようになって│ │ │ │ │ │ いるのか │ │ │ │ │ │ 1) 指定避難所の数、場所は適当か│ │ │ │ │ │ 2) 備蓄品
特徴といたしましては、体育館、公民館としての機能に地域防災機能が加わり、救援物資を搬出できる防災備蓄倉庫があるほか、72時間連続稼働可能な自家用発電機が備えられております。 続きまして、２点目、正田複合施設の整備についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
備蓄品配備や資機材の購入助成を行っているそうですが、なぜ津山市ではこれと同じことができないのかを御説明ください。 続いて、インフラの整備についてです。 生活や産業の基盤となる施設、社会資本、いわゆるインフラ全般が整備されてから長期間が経過する中で、老朽化し、問題が発生する割合が今後加速度的に高くなることが危惧されていますが、どのように捉えておいででしょうか。
続きまして、災害備蓄の現状についてでございます。 災害備蓄目標は随時改定等が行われておりますので、直近の改定となります令和５年１月現在での備蓄目標に対する備蓄量についてお答えをいたします。 食料につきましては、目標６万1,600食に対し備蓄量４万6,550食、毛布は目標2,580枚に対し備蓄量2,650枚、簡易トイレは目標３万9,360回分に対し備蓄量５万5,000回分となっております。
この附属棟は、災害対策本部会議室や自衛隊、県、他市町村から派遣される職員を受け入れる会議室、食料や資機材の備蓄倉庫等を備えた施設であり、令和６年度中の完成を目指してまいります。また、将来に向けた持続可能な消防体制を構築するため新消防庁舎整備事業を進めてまいりましたが、用地取得を終え基本実施設計も完了したことから建設工事に着手してまいります。
また、南海トラフ地震等の非常時に備え、簡易トイレなどの備蓄品を各小・中学校に分散備蓄してまいります。 さらに、消防につきましては、団員報酬等の処遇改善を行うことにより団員確保に努めるとともに、準中型自動車免許取得時の費用補助や消防車両について順次更新を行うなど、団員の活動環境の向上を図ってまいります。
里見川等の二級河川のプロジェクトにおける市の取組といたしましては、被害の軽減、早期復旧、このための対策として、県と連携していきたいと思いますが、災害時の大型土のうの備蓄でありますとか、また先ほど申しましたソフト事業になりますが、出前講座などによる防災教育の実施を取組事項として、県のほうにも報告、お伝えをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
また、令和３年３月には、児島地区へ阿津防災備蓄倉庫が建設され、中山球場西側へは100トンの耐震性貯水槽も令和５年２月には完成すると伺っております。ではあるのですが、市内における防災公園という形式の整備はまだできておりません。 今年１月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震は40年以内に90％程度の確率で発生することを公表しています。
自主防災組織というものがありますので、町内会単位で市役所の窓口をたたいてくれませんかと町内会長に言っても、いや、森さん、自主防災組織をつくるのは、僕も読ませてもろうたけど、いろんなことをせにゃいけんがと、住民の住所とかを回って安否確認なんかもせにゃいけん、年に１遍の訓練はしなきゃいけない、なおかつ避難時の食料品とかを備蓄するものを置くとこを設けなきゃいけない。
建屋につきましては、防災備蓄倉庫、多目的に利用できるスペース、トイレ、また日常の利用ということで研修などをできる場所も備えていきたいと思っておりますし、また、公園内にはマンホールトイレ、ソーラー照明等も整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
コロナ禍以降、本市は大学や高専等の学生に対し、支援金給付のほか、農産加工品や災害備蓄食料の提供などを行ってまいりました。現状において学生への支援に特化した対策は講じておりませんが、今後、市民や事業者の困窮の状況、支援の緊急性、国などの給付金の状況の推移を総合的に勘案しながら、適宜対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。