230件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

備前市議会 2022-12-09 12月09日-04号

年度の当初予算令和年度から8年間の借り上げ料として4,977万4,000円が債務負担行為として計上されておりました。この事業進捗状況と今後の方針、どのように進められるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長守井秀龍君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。     

津山市議会 2022-09-08 09月08日-05号

農林部所管予算につきましては、老朽化が進んでいる農業用施設及び農林整備基幹路線のほか、地域住民生活道路であります林道の修繕料重機借り上げ料、原材料費などでございます。 以上です。 ○議長津本辰己君)  都市建設部長。 ◎都市建設部長山本将司君)  インフラ整備について順次お答えします。 まず、町内会などからの要望対応についてです。 

瀬戸内市議会 2021-09-08 09月08日-02号

片や瀬戸内市は、先ほど市長のほうも報告いただきましたが、100周年の広告と企業の見学バス借り上げ料で21万円です。瀬戸内市は和気町の50分の1です。この違いをどのように思われるでしょうか。 こういった自治体の高等学校に対する愛情、思いが地域に伝染して地域のプライドを醸成していくのではないでしょうか。そして、そういったことがひいては高等学校を守ることにつながるのではないかという気がしています。

玉野市議会 2021-03-09 03月09日-07号

この中には、令和年度まで玉野競輪場が直接執行していた従事員賃金市内市外業者に委託していた車券発売業務映像制作業務広告料警備業務清掃業務食堂業務寝具借り上げ料、施設修繕料等がございます。 次に、市職員人員体制についてでございます。令和年度は、前年度より1名減の7人体制でございましたが、令和年度玉野競輪事業特別会計予算においても7人分の職員給与費予算計上いたしてございます。

里庄町議会 2021-03-05 03月05日-01号

内訳は、38ページに参りまして、東・西小学校の一般職人件費からの減額学校生活支援員期末手当減額するもの、教育振興一般経費からの減額新型コロナウイルス感染症の影響による陸上記録会及び水泳記録会中止に伴うバス借り上げ料不用額でございます。 3項の中学校費、1目の学校管理費から減額の48万9,000円の補正をお願いし、合計で9,375万6,000円となります。

玉野市議会 2021-02-25 02月25日-01号

児童福祉費児童福祉施設費のうち、203番保育園管理運営事業事業費内訳中、下から7番目にございます機械器具借り上げ料103万5,000円のうちの42万8,000円及び108ページになりますが、教育費幼稚園費、428番幼稚園管理運営事業事業費内訳中、下から7番目にございます機械器具借り上げ料56万4,000円のうちの27万9,000円、以上の合計70万7,000円の計上につきましては、子どもたち

美咲町議会 2020-09-01 09月01日-02号

例えば、重機運搬車両借り上げ料、燃料費作業賃金などを町が負担して、地元自治会へ委託するなどの方法も考えられると思いますけれども、河川維持管理の計画的な遂行に対する町の考えというのはどうなっていらっしゃいますでしょうか。これが質問の要旨でございます。 議長に一点お願いをいたします。質問に際しまして、この画像を使用させていただきたいと思いますが、許可をいただけませんでしょうか。

高梁市議会 2020-03-13 03月13日-05号

続きまして、61ページの情報管理費委託料使用料及び賃借料ですか、この部分でシステム整備委託料及びシステム借り上げ料につきまして、今回チャットボットの導入を図るということでございますが、それぞれの分野といいますか窓口で活用をされると思うんですが、これによってどのような市民サービスの向上を図ることを期待しているのか。

玉野市議会 2020-03-11 03月11日-08号

市内市外業者に委託していた主な業務といたしましては、車券発売業務映像製作業務広告料警備業務清掃業務食堂業務寝具借り上げ料、施設修繕料等でございます。これまで市内市外業者に委託していた委託料平成28年度から平成30年度決算の過去の3年間の平均は約6億7,700万円となっておりますので、総額約1億2,000万円の経費削減になっております。

高梁市議会 2020-03-04 03月04日-01号

次のICT機器借り上げ料につきましては、宇治高校PC教室に配備しているパソコンについて更新するものでございます。期間令和年度から令和年度限度額は297万9,000円でございます。 次の園芸設備導入事業等元金補給につきましては、ブドウやトマトの園芸作物設備投資を行った個人に対して、元金補給を行うもので、期間令和年度から令和15年度限度額は547万3,000円でございます。