岡山市議会 1990-03-08 03月08日－04号
それはともかくとしまして，その場合，いいですか，仮に最悪の事態としてそれじゃ倒産という事態を踏まえた場合に，市はどういう対策を考えているか。両方考えておかなきゃならんわけですから，それを教えてください。 さて，例えば建設局長ね，下中野・平井線，いつ完成します。教えてください。外環状線，何年後に完成します。チボリへどっとやります。金をつけてやります。
それはともかくとしまして，その場合，いいですか，仮に最悪の事態としてそれじゃ倒産という事態を踏まえた場合に，市はどういう対策を考えているか。両方考えておかなきゃならんわけですから，それを教えてください。 さて，例えば建設局長ね，下中野・平井線，いつ完成します。教えてください。外環状線，何年後に完成します。チボリへどっとやります。金をつけてやります。
それは、市長は、児島駅乗り入れは絶対に採算ベースに乗らない、１～２年で倒産確実だと、このようにおっしゃっておるのですが、これには何か根拠があるのでしょうか。具体的なルートを引いて試算をされたことがあるのでしょうか。もしおありでしたら、それをぜひこの機会にお示しいただきたいと思うのです。
市町村が赤字で倒産したところはないはずなんです。だから、どんどん事業をやって、そしてプラス面をどんどんふやしていく。そして岡山市のようにですね、10年たったときには倉敷市の10倍の利益を上げていっとる。そういうふうなことを考えるのは、私は当局じゃないかと思うんです。このことについて私はもうちょっとひとつ納得できるようにしていただきたいんです。
本市の倒産状況は，昭和63年度で85件，負債総額198億5,500万円ですが，これは負債総額1,000万円以上のものだけしか統計に上げておりません。統計に載らない転業，廃業はとてもふえています。これを隠れ倒産と言います。
収支計画が狂って，この借入金の返済や，また最悪の場合，倒産に至った場合，どなたがひとつ責任をとるのか。その負債はどこが払うのか。ひとつ明らかにしていただきたい。 10番，堀氏は議会の人との懇談の中で，建設費は幾らでも出すというふうに言っておりました。また，嫌なら岡山市以外どこへでも持っていくとこあるんだと，こういうふうなことも言っておりました。
仮にそういう状況になってチボリジャパンが，管理運営会社が経営危機に陥ったとき，または最悪の倒産に至った場合，本市への債務負担の転嫁防止策があるのかどうか，どのように考えておられますか。特に公法人が土地，公益法人が公園施設の所有者で，しかも本市が主体のようですが，公法人や公益法人，すなわち本市に債務の負担がかからない方策があるのかどうか明確にお願いをしたい。
すなわち，建て売り住宅として売買されながら，道路部分は業者のもので登記され，その業者，会社が倒産し，役員も不明で，現行ではどうすることもできない現況にあります。せっかくの下水道地域に指定され，早急に下水道が引かれると期待されながら悶々としている家庭に何か救済の手だてはないのか。入居者の手落ちであればあきらめもできるが，善良なる居住者にそのまま放置していくことは行政の手落ちとも言える。
6,000平米ほどの大きさでございますが，それによってショッピングセンター津高の2,400平米が倒産しました。小売店舖が６店舗倒産しました。奉還町の方も相当商売が苦しくなっておるという話をよく聞きます。影響は御津町，建部町まで影響があります。奉還町の商店街の活性化がなかなかいかないのもイズミヤに原因がないとは言えないと思うんです。
また，市場開設以来，倒産した業者の未収金と徴収の状況は。また，現在入場業者の保証人，誓約書──契約書とでも申しますか，などは法的に有効な方法で取られておるのかお尋ねをしたいのでございます。 また，市場問題でございますが，先ほども申し上げましたように，極めて流通面が当初よりはですね，開設したときから言えば非常に変わってきております。
建築大手の企業でさえ技術者のやりくりに四苦八苦の状態なのだから，ましてや中堅以下の企業となったらもっと苦しいのが実情で，技術者の不足による労務倒産が中小企業では心配されているところでございます。
東京商工リサーチの県内企業の倒産状況を見ますと，平成元年１月の倒産状況は８件で，負債総額23億1,500万円となっており，原因別を見ると，その大半が放漫経営となっております。 そこで，お尋ねをいたします。 本市は，中小企業融資制度資金貸付金として討億1,500万円余を予算計上しておりますが，貸付制度別の見込み額をお示しください。
で，この3年間の統計で462軒も減っているということは，毎年毎年新規開業者があるわけですから，合計をすれば1,000店ぐらいが毎年倒産や転廃業になっている，こういう状況なわけです。こういう中で，店舗数も販売額も伸びているというのは百貨店だけなんです。
さてそれから，これは自粛ムードにより岡山市内の経済活動も非常に沈滞しているという現象があらわれておりますし，場合によってはそのことが倒産に至るというふうなことも起こるんじゃないかというような懸念がある，そういうことをもかなり聞くわけですけど，そういうことをお聞きになっていらっしゃるかどうか。どれほど把握していらっしゃるか。
昭和58年２月の開設以来，青果が５件，塩干１件，関連が１件，倒産，廃業するなど市場を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。そのような中で，62年度に活性化対策委員会が設置され，一方，市場調査研究会から答申が出てると聞いております。 そこで質問でありますが，答申の内容と，それをいかに具体化さしていくのか。あわして，現在までの取扱高の推移をお聞かせください。 次に，建設局に入らせていただきます。
大型店出店に当たって中小小売業者は倒産に追い込まれようとしている現在，市当局としてどのように保護育成をしようとしているのか，再度詳しくお聞かせください。 また，今までに再三商調協に特別委員として出席されておると思いますので，中小小売業の保護育成の立場に立ってどのような助言，指導を行ってこられたのか，例をとってお示しください。また，その成果もあわせてお聞かせください。
経済ジャーナリストの青山大輔さんは「水面下の倒産」という論説を発表しておられます。昨年全国の企業倒産件数は著しく減っているが、転業、廃業、休業する企業が12倍近くに達しているそうでございまして、これは経営者が最も不名誉な企業倒産という烙印を押される前に、みずからの更生手段として転業、廃業、休業を選ぶのがふえているのだそうでございます。笠岡市におきましても、この傾向が多いのではないでしょうか。
次に，山田大型共同作業場建設費について委員から，本施設は対象地域の人々が自立するためのものであるから当然成功させねばならないが，もしも赤字になって倒産という事態を招いた場合でも，あくまで市有の施設，備品については第三者である債権者に対しても対抗できるようきちんとした法律上の手を打っておくべきであるとの指摘がなされたのであります。
また，中小企業倒産防止共済も低い加入率と推定されております。これら制度は，いずれも税法上の優遇措置や国の援助がある大変よい制度でございますので，今後推進のための対策を講じていただきたいと思います。御所信をお伺いをいたします。 なお，その前提といたしまして，加入状況の把握こそ指導の原点であると思うのでありますが，今後どう取り組むのかお伺いいたします。
しかし，1980年以降レーガノミックス経済政策の高金利政策，すなわちプライムレート20％という高金利政策により，生産コストは年々上昇し，市場における国際競争力を減退させ，多くの農家が倒産する1927年以降の大恐慌に陥り，関連会社，農業銀行など社会一帯にまで広がり，農地売ります──フォアセールとなったというのでございます。
次に，不納欠損処分の実態ということでございますが，不納欠損処分につきましては，景気の低迷によりまして滞納者の生活の逼迫，差し押さえ等の滞納処分をすることができる財産がないもの，また倒産等によりまして居所不明が年々増加しております。滞納整理に努力しましたが，こうした徴収不能の債権が累積しましてやむなく欠損処分といたしてるわけでございます。