津山市議会 2002-12-20 12月20日－06号
そこで、この公共施設の管理運営、市のリスク回避の対策など、アルネ倒産後の対策を早急に考えておくことを強く求めます。 以上、議案第53号に反対し、その他の委員長報告に賛成を申し上げ、討論を終わります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君） 以上で通告による質疑、討論は終わりました。 これをもって質疑、討論を終結いたします。 これより採決に移ります。
そこで、この公共施設の管理運営、市のリスク回避の対策など、アルネ倒産後の対策を早急に考えておくことを強く求めます。 以上、議案第53号に反対し、その他の委員長報告に賛成を申し上げ、討論を終わります。〔降壇〕 ○議長（秋山幸則君） 以上で通告による質疑、討論は終わりました。 これをもって質疑、討論を終結いたします。 これより採決に移ります。
我が国の経済は、景気の低迷が長期的に続き、企業の倒産、高失業率、銀行の企業への貸渋り、あるいは不良債権処理の問題等不況が深刻化していた中で、里庄町におきましては、公共下水道事業、総合運動公園事業を初めとして、各種施策が遂行されております。
現在，この長引く不況により全国的にも大手企業までもが倒産や撤退をしておりますが，岡山市においても倒産や撤退，縮小していく企業が多くあります。そして，その関連会社にも解雇者が出るなど，数年前までは予想もつかなかった状況へと悪化をしております。それどころか，また新たな倒産が市民の間でささやかれている，大変厳しい今日の状況があります。
開発業者が持っとって，そこが倒産しとったら，これは大変な悲劇になってしまうわけであります。こんな事例がもうたくさんあるように思いまして，そんなことで，私もそんな相談をたくさん受けます。こういった直接行政に責任がないような問題でありますけれども，気の毒な市民を救う手だてがないのかなというふうに思います。 そこで質問です。 １年間に開発道路や指定道路は何件ぐらいつくられておるのでしょうか。
これらの店舗との取引関係事業所、運送会社、清掃管理等で働く就労者は相当な人数に上がり、直ちに倒産となればどうなるのか、一遍にこの人たちは職場を失うのであります。 現在、ここに働く人たちは賃金を得ることで消費をする、そして税を納めるといった還元効果が生まれています。
今日、不良債権の最終処分の中で、金融機関の貸しはがしや貸し渋りが進んでかつてなく中小企業が倒産をし、そして経営は大変厳しい状況にあるのは御承知のとおりであります。したがいまして、昨日の報道によりましても、中小企業の影響を考慮する、こういう観点からだろうと思いますけれども、資本金１億円以上にこれを適用しようではないかと、こういうことが報道をされておるところであります。
会社で言えば倒産の可能性がありますというふうに言われておりますが、この数字をどういうふうに思われるか、どう理解されているか。 ９点目として、国民健康保険特別会計の税収について質問をいたします。
岡山市は，そんなに財政が豊かでもないし，そんな血税は，この苦しい世の中にほかの会社の人が聞いてごらんなさい，赤字で悩んでいてね，倒産しようかっていう，夜も寝ずに頑張っている経営者が聞いてごらんなさい，そしたら怒りますよ，実際。その心情をよく理解して，そういうかけ離れた行政をやると市政に対する不信感が増すだけだろうっていうんですよ。
それから、法人につきましては均等割の減額、あるいは倒産とか、さらに離職等によります見込み違いが生じてきてございます。また、法人税割等におきましても、景気の悪化によりまして法人所得の大幅な落ち込みということでございまして、この補正予算に掲げておりますように、当初予算に比べまして97.1％の見込みを立ててございまして、個人では６億5,050万円の見込みを立ててございます。
総論として、破綻、倒産してもよいのかということがよく言われますが、そもそも市長、考えてください。そんな選択を行政が議会や市民になぜ求めるんですか。破産したら最大のリスクとして170億円から前後のお金が取られるという意味合いのことをよく言います。破産せずに税金投入を続ければ、40億円から68億円程度で済むという方便を説明されています。各マスコミの新聞が一斉にこのことを報道しました。
この政策が倒産や失業の増大をもたらしている。このことは今日、国民や各階層の方々が共通して批判をするところになってまいりました。さらに今回、小泉・竹中体制で進めるこの不良資産の処理加速策、これについては財界からも、日本の金融と企業を破綻のふちに追い込む、こういう深刻な問題点が指摘をされ始めております。
不況に追い打ちをかける不良債権処理の加速や増税計画では，二重の意味で中小企業を痛めつけ，倒産，廃業をもたらすことになるのではないでしょうか。岡山市も飲食店や小売業の廃業が続いており，市税の減少となってあらわれています。にぎわいのあるまちづくりの主役になり，支えてきたのは中小企業です。まちを取り戻すためにも，中小企業の育成支援が自治体として責任のある立場です。
小泉内閣の構造改革は、不良債権処理を加速すればするほど不良債権がふえ、相次いで企業の倒産、失業者の増大を招き、景気回復の見通しは全く立たないと、こういう状況でございます。また、年金医療の大改悪を初めとする、国民にだけ痛みを押しつける一方で、銀行、大企業には経営の責任を国民の税金で尻ぬぐいするという、全くでたらめな政治を強行し、国民の怒りは高まっているところでございます。
中高年を対象にしたリストラや会社の倒産のニュースが報道されており、極めて厳しいときを迎えております。 そうした中、本年10月の医療制度改革により、老人保健の対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられました。今後、国保の対象者もふえてくることが予想されます。 一方、新聞報道によれば、患者の自己負担が重くなることに加えて、税制改正に伴い保険料負担も重くなるケースが多いとされています。
今後、小泉政権は不良債権処理を加速させる方針のようでありますが、中小企業などの倒産が拡大され、失業者がなお一層ふえる可能性があるのではなかろうかと懸念されるところであります。 このような背景の中で、岡山労働局のまとめでは、岡山県内の高校生の就職内定率が過去最低を更新したとあります。就職希望者の２人に１人がまだ職を見つけられないのが現状のようであります。
我が国は今深刻な不況の中にあり、大型倒産、失業者の増大、雇用不安、こういう中でモラルが低下しておりまして、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などなど、社会も教育現場も危機的な状況に直面をしております。戦後50年の歳月、時代の移り変わりの中であらわれてきた今日の現象、これは一朝一夕に変わるものではありません。
昨今，銀行，保険会社の倒産が立て続けに起きています。契約先の保険会社については，会社の安全性をどのようにして判断しているのでしょうか。 今回の保険契約の場合，市当局は貸借対照表，損益計算書，利益金処分計算書，ソルベンシーマージン比率の提出を求めています。特にソルベンシーマージン比率については，具体的に600％以上を求めています。
下水道工事での談合情報で公取まで調査をするというようなこともありましたし、蕃山荘の改築工事では、最近倒産した県内大手の問題もありました。そうしてまた、０が１つ多かった問題、また暴力団が関与した問題等、話題に事欠かない、話題を提供してくれるこの入札制度といいますか、建築土木業界です。
株式会社吉本組の倒産に伴い，株式会社ヨシマサの倒産で駐車場の運営は四苦八苦でありました。しかし，競売にて第三者が取得してでも駐車場経営をしていれば，何ら問題はないはずです。岡山市は補助金の使途に対する詳細なマニュアルがないため，高額な補助金での倒産に対し議会の追及を避けるため，コンベンションセンターにお願いしたのではないでしょうか。
まず第１点は、過日まつもとコーポレーションが事実上の倒産をしました。この影響について、お尋ねをしたいと思います。このまつもとコーポレーションは、本町のライスセンターの建設に続きまして、現在水筒で町営住宅を建設をしている途中での事実上の倒産であります。この建物、完成までの工期はこの１２月２７日と、こういうふうになっております。