赤磐市議会 2020-11-27 11月27日-02号
そういった中で中小企業の、大手の企業さんも倒産したりとか人員削減とかという話もたくさんございます。赤磐市においても中小企業の方は大変だと思っております。私の近所の方も今は雇用調整助成金で賄っているけど、これがなくなったら首が切られるんじゃないかと、家を建てたばっかりのにということで不安を抱えている方がネオポリスの中にもたくさん若い方がおられます。
そういった中で中小企業の、大手の企業さんも倒産したりとか人員削減とかという話もたくさんございます。赤磐市においても中小企業の方は大変だと思っております。私の近所の方も今は雇用調整助成金で賄っているけど、これがなくなったら首が切られるんじゃないかと、家を建てたばっかりのにということで不安を抱えている方がネオポリスの中にもたくさん若い方がおられます。
また、コロナ感染拡大によりまして経済状況が非常に不安定となり、企業倒産件数、負債金額は前年を上回っております。こうした企業倒産による失業者の増加の一方で、企業の求人は大幅に減少するなど市民にとりましては先が見えない状況となり、非常に大きな不安を抱えているところであります。
具体的に言いますが、吉井観光の倒産前後、5月14日には藤井次長、作間部長、津田主幹、その他職員らと倒産後の対策について……。 ○議長(金谷文則君) 百条の中に入らないようにお願いいたします。 (9番原田素代君「はい」と呼ぶ) 百条の中で関係してくる調査中のものには入らないようにお願いいたします。 (9番原田素代君「これは私の見識ですから。
なぜ倒産を機にきっぱりとこれまでのやり方を改め公平公正に行政を進めていかなかったのか、残念です。その責任は多大であります。今後二度とこのような問題を起こさないためにどうしていくのか、改めてここで市民に対し公正で透明な行政をしていく決意を述べなければここでは納得できません。今回のような給料の減額で済むような責任のとり方では納得できないのではないでしょうか。 以上、私の反対討論といたします。
一方、全国では宿泊施設の倒産件数も増加傾向にあるということから、宿泊施設の立地については民営・公営を問わず需要や採算性等について検討がなされるものであることから、施設立地の実現性や持続性などを慎重に見きわめ、現在進めている新たな拠点整備の中で市の玄関口となる公共交通の結節点にどのような機能を加えるか、このことについて検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
それにつきましてどういう対応をされたのかなということでお聞きしますと、ほかの熊山地域とか山陽小の地域、これについてはそれぞれの地元のタクシー会社さんで引き受けていただけたということで、熊山地域には倒産したバス会社から5名ほど引き継いで対応されております。それから、山陽小につきましては、地元のタクシー会社さんにお引き受けをいただいております。
ここでも言いましたように、一昨年5月に吉井観光さんの倒産という急遽事態がありまして、学校給食の配食とスクールバスの送迎の運転手及び事務員が急遽、もともと吉井観光で雇用されてた人たちを臨時職員としてそのまま受け入れて、契約を交わしたというのが経緯だと聞いております。
中でも取引先の倒産であるとか、インフルエンザの蔓延であるとか、助けてくれる生産委託会社を探しておく。もう既に私がお聞きした会社は新潟のほうへ準備をしとるそうでございます。その中で、私も知りませんでしたが、水で膨らむ土のう袋があるそうでございます。これは、乾いたらもう一度使えるらしいです。そういったものも備蓄品としてやっておられるそうでございます。
これが当然一般の企業の会計でありましたらとうに倒産しております。土地、建物、全部資金を入れてやっております。早い話が、私もそのとき携わった人で、お日様西西の事業です。ここの局長もその当時の担当でワイナリーも建ったときの担当したりしておりました。その責務というのは、その時々の流れがあるからどうこう言うんじゃありません。
倒産してしもうたら仕方がねえですよ。しかしながら、そういうこっちゃなくて、これ今皆格好ええ、こりゃええ、ええって言ようるけど、企業がどうなるかわからんのですよ。私ところの関係もやっとりますよ、こういなことは。徳島で僕の連れがやりょうりますよ。徳島でも倒産して、いろいろデイサービスが倒産して、大きいところへ持ってくれというて僕の連れが持っとりますよ。管理せにゃおえん、徳島県から頼まれて、市町村が。
委員より、27年度に不納欠損処理をした人には不納欠損に至らない滞納がまだあると考えていいのかとの質疑に、執行部は、今回、不納欠損としているのは市外転出や行方不明のもの、死亡して相続人がいない、破産、倒産によって回収が不能なものを上げている。その中には現在も固定資産税などが発生しているものもあるとの答弁。
まだまだ充実させなければならない時期であるが、事業所が倒産するようなことになれば介護できなくなる。今後はますます大変な状況になるとの意見。 委員より、介護報酬を引き下げられると事業所が苦しいと聞いている。ぜひ介護報酬を引き上げて、高齢者がふえていく中でも充実した介護事業所の運営をしてもらいたい。
また、倒産、解雇などにより離職された方への軽減制度もございます。独自の減免制度をつくることになりますと、新たな減免に伴う財源も確保が必要となるということから、現在のところ考えてはおりませんが、御理解を賜りたいと思っております。 国保税の滞納への差し押さえを減らし、暮らしに寄り添う徴収行政との御提案ではございます。
徴収班をつくったり滞納整理推進機構や市町村税整理組合を活用して時効の完成をとめられなかったのかとの質疑に、執行部は、市外への転出、住民票を置いたまま引っ越して行方が知れない、死亡して相続人がいない、破産、倒産等により回収不能となっているもので、それぞれに督促や催告を行い、実態調査や財産調査を実施しても発見されず、5年にわたり徴収権を公使できないまま時効を迎えているとの答弁。
やはりその中で、前のときも吉井のとこでやったとこが1,500万円がもうたのを払えないというこって倒産したんがあるんで、やはりこういうことも解明しとくべきじゃないかと私は思ったんです。 以上です。 ○副議長(岡崎達義君) 続いて答弁を求めます。 16番実盛議員。 実盛議員、実盛議員、きちっと答弁してくださいね。 ◆16番(実盛祥五君) 資格審査委員会でしっかり検討してください。よろしく。
民間企業で安定した経営をしようとすると、人件費は大体30%前後に抑えなければならないと言われますから、赤磐市の86%という数字は民間企業ならば人件費で倒産するレベルだと指摘します。自然減の職員定数削減から積極的な削減計画の行政改革を趣旨とした人事委員会の設置を早急に立ち上げるべきです。このようなところから経営改善のリストラクション政策の必要性を提唱いたします。
本来、中小企業の零細の企業じゃったら、1つ事故をしても倒産するというようなこともあるんですよ。このようなこって簡単に専決したから出しゃええんじゃと、こうは言いませんけど、その職員に対してどのような対応をしたん。もっと詳しく、ペナルティーかけたんじゃとか減俸したんじゃとか。前の井上市長はようやりょうたよ。やっぱり優秀な、そういう意味じゃあ。
これは何と収税使用率が約86%でありまして、一般企業ならば間違いなく人件費で倒産している形になってまいります。このような情勢があるにもかかわらず、いまだ私たちの赤磐市は職員採用を抑え、退職者を待つという受け身の取り組みしか行えず、職員数削減と人件費削減はゆっくりとしか進んでいません。
それから、余り触れんでもええんですけど、災害復旧費の25年9月に起きた事案で、入札によって倒産して40%を前払い、保証金が、こういうことを言うたらおかしいですけど、保証協会へ通しとったからえかったんですけど、保証人もおったと思うんです、入れていくのは。
在庫の処理をせなんだらいつまでたっても、これ自分とこの家じゃったら倒産しますよ。これ普通の会社でこうやっとったら、誰も金貸してくれませんよ。バックが赤磐市じゃから貸してくれるんですよ。それがどういうふうに考えとん、今後どうするかというのを考えていただきたいということを言ようんですよ。別に、今、友實市長になったからだけじゃねえ。その前のとき、その前からずっとこういうことがあるんですよ。