真庭市議会 2024-06-03 06月03日－01号
専決第２号真庭市税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の特別税額控除の新設等、所要の改正を行うものであります。 次に、専決第３号真庭市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る課税限度額の引上げ及び軽減措置の拡充等、所要の改正を行うものであります。
専決第２号真庭市税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の特別税額控除の新設等、所要の改正を行うものであります。 次に、専決第３号真庭市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る課税限度額の引上げ及び軽減措置の拡充等、所要の改正を行うものであります。
６月から実施される定額減税に伴う個人住民税の減収は、全額国費で補填される。この減収分を含めた実質ベースでは、３５都道府県が増収となる。歳出は、コロナ対策の経費が減少する一方で、地方公務員給与の増額改定などで人件費が伸びた。多くの自治体が少子化対策の充実、能登半島地震や頻発する豪雨災害を踏まえ防災対策の強化に取り組む団体も目立った。
◎企画財政部長（左居薫君） 個人住民税の定額減税に伴う減収分につきましては、地方特例交付金で全額補填されることとなるため相当額を増額した地方特例交付金を計上しておるものでございます。 ○議長（中島完一君） 22番、末永議員。 ◆２２番（末永弘之君） 定額減税の問題、昨年の決算でも指摘しました。
委員より、森林環境税に対応するためのシステムの改修及び制度の内容を分かりやすく説明してほしいと、こういう御意見がございましたので、当局より、新制度であるため、現システム及び納付書の改修が必要となるもの、また制度創設より1,000円が国税として課税され、市町村においては個人住民税の均等割と合わせて賦課徴収されるものであるとの説明を受けたところでございます。
２４年度からは個人住民税に年間１，０００円を上乗せして徴収する森林環境税が原資となり、年間譲与額も６，０００億円が見込まれます。この基準見直しで真庭市の場合は譲与税の増額が見込まれますが、どのように使っていかれますか、伺います。 ３つ目、学校における薬物乱用防止教育についてでございます。 昨今、大麻の栽培、所持、使用のニュースをよく耳にするようになりました。
上場株式等の配当所得等に関わる課税方式について、現在は所得税と個人住民税では異なる課税方式であり、これらを是正するための改正になる。住宅ローン控除についての改正では、平成１９年の国から地方への税源移譲に伴い、所得税額が控除し切れない額については個人住民税から控除する措置が行われている。
岡山県森づくり県民税は、個人住民税均等割に上乗せして課税され、本市における令和３年度の均等割課税者数は５万191名で、納税額は約2,500万円となっております。 次に、岡山県全体の森づくり県民税については、現在把握しております令和２年度分の個人県民税が約４億7,300万円、法人県民税が約１億1,600万円で、合計５億8,900万円となっております。 ○議長（津本辰己君） こども保健部長。
再生可能エネルギーの活用により新たな雇用が創出されれば個人住民税の増収が、また太陽光パネルなどが設置されれば固定資産税等の増収が、それぞれ見込まれることとなります。 ○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（朝田一君） 津山市地球温暖化対策実行計画の見直しについてのお尋ねです。
個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡に係る所得の課税方式を所得税と一致させる措置を講ずるものでございます。この見直しに伴いまして、譲渡損失の繰越控除等の適用要件が所得税と一致するように、規定の整備等、所要の措置が講じられます。 ２点目は、住宅ローン控除の特例の延長等でございます。
議案第５号「津山市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について、対象となる入居年を令和３年から令和７年であるものまで延長する等、所要の改正を行うものでございます。
次の第３２条は、上場株式等の配当等に係る課税方式について、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択可能な制度を取りやめ、課税方式を所得税と一致させることに伴う所要の改正です。施行日は令和６年１月１日となります。
そして、森林環境税は令和６年度より個人住民税均等割として国民１人年額１，０００円を負担することとなります。真庭市には約１億６，０００万円が給付される予定となっています。現在は、森林環境譲与税として今年度１億２８５万円の譲与税額があり、基金、作業道の整備支援、広葉樹の利活用支援、真庭産木材の需要拡大などに活用されています。
岡山県森づくり県民税は、個人住民税均等割に上乗せして課税され、本市における令和２年度の均等割課税者数は５万511名で、納税額は約2,500万円となっています。 次に、岡山県全体の森づくり県民税については、現在把握しております令和元年度分の個人県民税が約４億7,000万円、法人県民税が約１億1,800万円で、合計では５億8,800万円となっています。 ○議長（津本辰己君） 環境福祉部参与。
令和６年度の個人住民税から適用されます。 ２点目は、個人住民税の寄附金税額控除の見直しです。これは、公益社団法人等への寄附を行う場合、出資に関する業務への寄附については控除の対象としないこととするもので、令和４年度から適用されます。 ３点目は、個人住民税に係る医療費控除を見直すものです。
議案第14号「津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてでありますが、住宅ローン控除の見直し、個人住民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しについて、資料を基に詳細な説明を受けた後、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続いて、請願の審査結果について御報告いたします。
次に、議案第５５号真庭市税条例の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の国外居住親族における扶養控除の取扱い及び公益社団法人等への寄附金税額控除の範囲を見直し、セルフメディケーション税制の適用期限の延長等を行うため、所要の改正を行うものであります。
人口減少に伴う市税への影響につきましては、個人住民税の減少とともに経済・産業活動の低下によりまして法人住民税などへの影響も懸念され、心配されるところでございます。 具体的に市税の見込みにつきましては、先ほど申し上げました財政運営適正化計画、財政シミュレーションにおきまして見込んでいるところでございます。
３点目が、個人住民税に係る住宅ローン控除の特例の延長でございます。 住宅ローン控除につきましては、令和元年10月の消費税率10％への引上げに伴いまして控除期間を10年から13年に延長されておりましたが、コロナ特例として適用期間の延長等を行うものでございます。
令和元年10月から個人住民税のうち特別徴収分，法人住民税，事業所税についてｅＬＴＡＸの地方税共通納税システムを利用して電子納付できるようになりました。今年度の12月までの実績は，収納件数6,204件，収納額約17億5,400万円となっております。
内容につきましては、個人住民税の基礎控除額が３３万円から４３万円に見直されたことに伴い、国民健康保険税の軽減判定所得基準の見直しを行うものであります。 議案第４号浅口市ふるさと水と土保全基金条例を廃止する条例について。