瀬戸内市議会 2021-03-04 03月04日-04号
あそこへ遊びに行かれる子どもさんを持たれる保護者からの声を聞くんですけど、幼児が使うトイレがなくて、一旦子どもがトイレ弾んだら家に帰らないといけないというような声も聞いて、一旦家に帰ったら、また連れていくというのが、ちょっと今度は行きにくいんか、行かなくなるというような声も聞いております。
あそこへ遊びに行かれる子どもさんを持たれる保護者からの声を聞くんですけど、幼児が使うトイレがなくて、一旦子どもがトイレ弾んだら家に帰らないといけないというような声も聞いて、一旦家に帰ったら、また連れていくというのが、ちょっと今度は行きにくいんか、行かなくなるというような声も聞いております。
こうした改正の趣旨を踏まえ,保護の相談に当たっては,丁寧に生活歴等を聞き取り,個々の保護者に寄り添った対応が行えるよう配慮していきたいと考えております。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長 4番目の項,地域限定保育士の活用状況と副保育士制度の創設についてお答えします。
当該補助金につきましては、多子世帯保護者の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進する目的で助成しているものでございます。そのことから、生計維持関係がある児童・生徒の保護者を対象として交付していることでございまして、交付に当たっては扶養の確認をするということにいたしております。
そうしたウイズコロナ時代の中、教育行政において昨年休校措置を施行し、夏休みの短縮などにより授業時間の確保に努力されたことには、保護者の方々のご協力に感謝をするとともに高く評価されることだと思います。 そこで、今後の新型コロナウイルス感染症による学校運営に関することと自転車通学についての2点を質問させていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症による学校運営についてお伺いいたします。
また、就学前児童保護者へのアンケートでは、理想の子ども数は3人というのが52.3%でトップとなっていますが、実際には50%の保護者が2人が現実と答えられています。その理由として、経済的な負担感、仕事と子育ての両立が難しいこと、そして子育ての心理的、肉体的負担感などが挙げられています。
この就学援助制度の周知につきましては、広報くらしきの3月号、7月号、12月号や学事課のホームページに掲載したり、就学援助のお知らせの文書を全児童・生徒の保護者に配布したりすることで、引き続き就学援助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中西公仁君) 田口 明子議員。
◎教育次長(薮井慎吾君) 現在においては、PTAの方、保護者の方にはまだでございますけれども、今後、来年度、実施設計を認めていただいて、ある程度形、スケジュール等が詳しい内容が決まれば、そういったところも保護者の方への説明は必要であるというふうには考えております。 ○議長(日下敏久議員) 厚東議員。
コロナ禍の中,1歳6か月・3歳児健診が実施されていますが,小さい子どもはマスク着用がままならず,密となりやすい場所での長時間の健診体制への指摘を保護者の方から受けました。市ホームページでは感染対策が明記されていますが,健診者の分散や健診日を増やすなど,まだ工夫の余地があると思われます。御所見をお聞かせください。
地元保護者の皆さんとお話をするとき、統合の必要性を理解され、希望されている方は多いと感じます。反面、ごたごたすることは避けたい、子供たちに変な影響が出ることは避けたいとの思いが伝わってきます。 そうした中で、何点かお尋ねをいたします。
お尋ねの本市の学校のバリアフリー化につきましては、今までも子供たちにとって学校施設の利用が障害の有無により分け隔てられることがないよう、保護者や学校関係者などと連携しながら、それぞれの事案に応じて柔軟に施設環境の改善を行ってまいりました。
例えば、私があしたよ、保護者の方に申し込んだんじゃけど入れんのじゃと言われたときに、どういう状況ですと答えができんのよ。全議員、みんなだと思う。委員会で言うまではできんのじゃ。そんなばかな答弁やこうはなかろう。もっと丁寧にせにゃあ。問題はこっちにあったとは思うけどな。 そりゃ、市長も議員を2期半やって、そんだけの、毎回登壇して質問されよったわな。その当時を振り返って、その質問に対してどう思う。
その保護者の一人として、不登校の子どもたちの進路や勉学の不安、また保護者の不安は痛いほど分かります。毎日、この子が学校に行くのか行かないのか、今日も行かなかった、明日はどうだろうか、今日も駄目だ、もしかしたらあさっては行くんじゃないか、その日になって、今日も駄目だ、そんなことを毎日毎日保護者は繰り返すわけでございます。しかし、一番悩んでいるのは、その不登校の子どもたちです。
令和3年4月1日以降の状況につきましては、真備地区内に自宅を再建して戻ってくる家庭や、自宅を真備地区外に再建したことにより転校する家庭、保護者送迎により通学する家庭がございます。 ○議長(中西公仁君) 田辺 牧美議員。 ◆11番(田辺牧美君) 通学支援事業が3月31日で打ち切られると聞いて、延長してもらえないかとの問合せが保護者からあったと伺います。
◎産業建設部長(井上聡) 通学路にイノシシが出た場合の対応でございますが、学校から保護者へメール配信を行いまして、情報提供を行っております。また、場合によっては教員が同行するなど、安全に通学ができるよう、対策を実施しておるところでございます。 ○議長(井上邦男) 横山議員、どうぞ。 ◆3番(横山達士) やはり確実な情報による注意喚起が必要だと思います。
本市においては、令和2年3月に策定した第2期子ども・子育て支援事業計画を子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画と位置づけ、子どもの貧困対策の重要施策の一つである独り親等保護者の働く環境を整えていこうということで、放課後児童クラブの利用料の助成を来年度から始めていきたいと考えております。また、職業生活の安定のための相談支援や経済的支援などをこれまで行ってきてもおります。
岡山市は,昨年10月に市立クラブの保護者にアンケートを行いました。開所日数や支援員の対応について,多くの方が満足と答えられています。コロナ禍の中で,公社の担当や支援員の方々が重ねてきた努力への大きな評価だと思います。 市は,アンケート結果を基にQ&Aのリーフレットを作り,市立に移行していないクラブの保護者向けに各クラブへ郵送しました。
その後、保護者の方々を中心に、何とか1年生から6年生まで同じ学校に通わせてやりたいと独立運動が高まり、校舎の増築が行われ、独立をいたしました。当時は地域を挙げて喜んでいたことを記憶しております。 私にはこのような思いがあり、たとえ義務教育学校の試行とはいえ、5年生、6年生あるいは6年生だけを切り離すということについては、先代の思いを踏みにじることであり、かつ時代に逆行しており理解できません。
市内では、子育て支援策について保護者の方からたくさんの要望があります。平成31年1月に市内の就学前の保護者と小学生の保護者を対象に子育て支援に関するアンケート調査が行われました。その結果の中に児童館の設置を求める声が多数ありました。近隣の児童館の設置状況は、笠岡市はNPOが運営している1施設、井原市においては市の直営で4施設が行われております。
117 ◯2番(岡崎裕生君) 成人式につきましては、本人、保護者の皆さん、様々な思いがあると思います。その中での苦渋の決断ということで状況は重々把握しております。ただ、一連の行事の中止、可否を通して市民に明らかな判断基準とか、そういったものが示されていなかったのではないかというに思っております。
入園の申込時に、保護者からの希望に応じて入園する施設を調整しておるところでございます。