赤磐市議会 2020-11-27 11月27日－02号
次に、具体的な部分でというお尋ねでございますけれども、それぞれスクールカウンセラーとか、またスクールソーシャルワーカーといった人的配置につきましては学校規模に合わせましてそれぞれ全ての学校に配置しておりまして、不登校傾向にある児童・生徒宅への訪問でありますとか、それから教室へ入れない生徒等への対応、それからスクールカウンセラー等につきましても児童・生徒のカウンセリング、また保護者、教職員のカウンセリング
次に、具体的な部分でというお尋ねでございますけれども、それぞれスクールカウンセラーとか、またスクールソーシャルワーカーといった人的配置につきましては学校規模に合わせましてそれぞれ全ての学校に配置しておりまして、不登校傾向にある児童・生徒宅への訪問でありますとか、それから教室へ入れない生徒等への対応、それからスクールカウンセラー等につきましても児童・生徒のカウンセリング、また保護者、教職員のカウンセリング
これまでの成果は、利用者、保護者、職員の努力はもちろんだが、何にも増して地域で支え、励まし、見守り、声かけをしてくれた方々の支えなくしてはなかったし、これからもないと思っている。励ましに応えられるように気持ちよく挨拶し、交流し、真面目に物事に取り組み、仕事や作業をきちんと行い、仕事を休まず、障害者ならではの長所を生かしながら社会、地域で役割を果たしていけるように努力していきたいと思っている。
また、先日の市内中学校における感染事例では、学校内に濃厚接触者はいないと公表されておりますが、生徒や保護者に安心をお届けするために、市独自で２日間で100件を超えるＰＣＲ検査を実施したところでございます。 次に、医療機関への財政支援でございますが、市独自の事業として医療機関事業継続支援金を今回の補正予算に計上をさせていただいております。
また、保護者の子育て不安だとか、それから苦労している現実に寄り添うということも大切でございまして、虐待につながる過剰な教育のしつけでありますとか、そこのところをしっかり見きわめていかなければならないというふうに現場では思っております。
子育て支援については、そういった保護者の声等も伺ってのことでございます。同じように高齢者の方の声も耳には入ってくるケースもありますけども、これについて市が今、事業をするというためには、その事業の制度設計等もある程度の時間、あるいは国の方針等を見ながら行う必要があると思っております。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 佐々木議員、よろしいか。 ４番佐々木議員。
通常であれば４月10日前後に入学式があり、小学校１年生あるいは中学校１年生にとりましては学校になれるための準備期間があるわけでございますけれども、いきなりの追い込み授業になるのではないかと懸念するところであり、保護者からの不安の声を耳にするところでもあります。 そこでお尋ねをいたします。
また、仕事は休めない保護者の皆様への対応につきましては、現在検討をさせていただいております。今後につきましては、状況は刻一刻と変化いたしますので、臨時休校期間の変更やその他の対応などその都度検討させていただき、市民の皆様にお知らせをいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） それでは、これより日程に入ります。
待機児童の解消には、保育士の確保ということが一番なのかなというふうに思っておりますが、それに向けての取り組みと、それから待機児童とはもしかしたら言わないのかもしれませんが、朝忙しい時間に下の子をＡへ、上の子をＢへというような保護者が新年度は想定されておるのかどうか、その点もあわせてお尋ねします。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 入矢保健福祉部長。
今後の支給拡充については、保護者ニーズや通学状況等の実態を把握しつつ、補助制度の内容等について引き続きの検討をしてまいります。 詳細につきましては、この後、教育次長より答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、学校給食民営化というお尋ねでございます。 まず、このことについて学校給食の民営化を行うということではございません。
当然その保護者もたくさん、６割が生活されているということなんですが、具体的に数字を言います。山陽東小学校567名、山陽北小学校514名、桜が丘小学校182名、合計1,422名。市内2,413名のうち、58.9％が桜が丘地区に子供たち、小学校の子供たちが通ってると、こういう状況です。子育て世代は桜が丘に集中してるというふうに言っても過言ではありません。
３項の生活保護費、１目生活保護総務費は911万5,000円の計上で、主なものにつきましては、13節委託料のシステム保守等の委託料が94万4,000円、被保護者就労支援事業は500万円を計上いたしております。 ２目の扶助費では、生活保護扶助費２億1,618万円でございます。
子供たちの健やかな成長のため、保護者、地域住民として大変熱心な活動を続けられており、経歴や人柄も申し分なく、教育委員として適任者であり、本人の内諾も得ておりますので、御同意いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑はございませんか。 ９番原田議員。
あるいは近場の高校に通わせて、そういう経費をかけないということで親御さん、保護者の方たちも子供たちに勉強頑張れよと、近場の高校へ行けよというふうに言って、いわゆる学力も向上するという、こういう副次効果もあるかというふうに思います。 また、高校設立は子供たちのためだけではありません。高校設立を起爆剤として公共交通網、いわゆるバス網が発達いたします。
８月の教育委員会では、保護者説明会を開催している期間でありました。その状況などについて報告を行っております。その後、報告に対して委員の皆様から質疑を求めましたけれども、この時点では開催途中ということで、意見はありませんでした。９月には、８月に行われた説明会の報告を行い、説明会でいただいた意見を紹介いたしました。
現在、この赤磐市にこども園が２園あるわけですけれども、このこども園については保護者の方のニーズが大きく、子供を通わすにはやはり保護者の方はこども園を求められるのではないかなと思っております。しかし、園は現在定員でいっぱいというふうに聞いております。今後、市としてこども園を整備をしていく考えはあるのかということをお聞きすることにしておりました。
ところが子供たち、生徒・児童、その保護者、地域の皆さん、もちろん私も含めてどこが危険なのかわかりません。ですよね。もしもその危険なところで事故が起きた場合、誰の責任ですか。あなた方の責任でしょう。危険なところをわかっているのにもかかわらず、それを公表しない。ここが危険だと言わない。もし危険な場所がわかれば、私に子供がいたら、ちょっとここは避けなさいよと言いますよ。
事故につきましては、保護者に効果を確認してもらうために同じマッサージを保護者に行い、講師が体重をかけましてふらつきがなくなることを確認してもらう中で、保護者と同伴をしていました子供さんにも同じ行為を行ったところ左肘関節が脱臼したというものでございます。これにより、相手方女性に対しまして生じた損害金２万334円を賠償したものでございます。事故の責任割合は、市が10割でございます。
今後、国への要望といたしましては、保護者の教育費軽減のために、ことし６月に全国市長会から学校給食費の公費負担のあり方についての検討も要望しております。赤磐市といたしましても、子育て支援として、国への要望は続けてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 杉原建設事業部長。 ◎建設事業部長（杉原洋二君） 福木議員の再質問にお答えをします。
学校給食業務の運営につきましては、学校給食業務に係る民間事業者への業務委託基本方針（案）を作成し、保護者を中心に説明を行ったところです。 事業の目的としては、市全体で安定した財政基盤の確立を図るため行財政改革に取り組む中、給食センターにおいても調理等に従事する技能労務職員は退職補充せず、臨時調理員の補充で対応しているのが現状です。
そして、2013年に小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷を負った事故をめぐって神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じるなど、近年、自転車事故を起こした加害者に対して高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。 しかし、本年４月、自転車保険加入率調査を行った民間企業のデータでは、加入率の全国平均は56％で、岡山県は47.3％だそうです。