倉敷市議会 2022-12-22 12月22日－06号
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
学校園の近辺の横断歩道については、保護者や近隣住民から多くの要望が寄せられていると思います。 路側線も、蓋がけのない水路に沿うものは転落防止に有効なので、高齢化が進む地域においては、補修を求める声が多いと思いますが、どのように補修対応を取っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 山本建設局長。
このことにおいて、生活圏にある小・中学校が一定の規模を持った学校として持続可能なのかという危機感のあるテーマを、就学前幼児、児童の保護者以外にも、地域の各種団体等も参画して得た結論により要望書を提出することとなったと伺っております。 地元地区の小・中学校が将来存続し得ない状況となるかもしれない、そのような危機意識を持たれて検討の議論をするためであったと伺っております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 令和３年４月から実施している運営主体多様化の取組の試行につきましては、令和４年度に試行の検証として、保育時間中の保育状況の確認、各種帳簿等の点検、ヒアリング等による運営状況の確認を行うとともに、利用児童の保護者向けにアンケートを実施し、適正かつ円滑に運営が実施されていることを確認しました。
保育所における食育に関する指針では、食育を保育の内容の一環として位置づけ、食育の実施に当たっては、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力の下、保育士、調理員、栄養士、また、看護師などの全職員がその有する専門性を生かしながら、共に進めることが重要であるとしています。 この指針の精神から導き出されることは、給食提供の在り方として求められるのは、直営での自園調理が望ましいということです。
ところが、保護者が特別支援学級への入級を希望しても入れないことがあるとの御相談が最近増えています。特性のある我が子が通常学級になじめるのか、勉強についていけるのか、お友達と仲よくやっていけるのかといった保護者の心配の声は、近年発達障がいの子供さんが増えているという実感の中で多くなっているように感じます。
今年の尋常でない暑さを心配して私の下にも、保護者、子供たちを支える大人から、どうにかならぬかとの声をたくさんお聞きしました。また、会派で学校等を視察し現状をお聞きするとともに、実際30度以上になる教室も確認したところでございます。今のエアコン設置の現状では、熱中症対策、コロナ対策としても、到底不十分であると強く感じています。
川崎市でも同様に、複数の学校が統一協会内部の洗脳教育の担当者を保護者向けの講座の講師に招いたという例もあって、教団の内部の人とつながりをつけた教師や保護者の方を統一協会の講演に誘って入信や霊感商法に誘導するということが行われていたそうです。
国は、コロナ休校・休園による保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金を設けています。第７波では、とりわけ児童の感染が広がっているのは御存じのとおりだと思いますが、さらなる活用が求められます。 支給対象の休暇取得期間が９月末から２か月延長になることもあり、助成金制度のあることが、しっかり分かりやすく伝わることが必要と考えます。
導入校では、地域と保護者、学校が一体となって協議し、それぞれが当事者意識を持って教育活動に関わることで、取組が充実する等の成果が上がっております。例えば郷土愛を育むという目的を共有した上で、地域学習や昔遊び体験、挨拶運動等に参加していただくことで、学びや交流が充実し、子供の地域への関心が深まりました。
山南学園は、未来を担う子供たちのために発展的な新しい学校をという、保護者、地域住民の願いと協力に支えられ、少子化が進む４つの小学校と１つの中学校を再編成して開校された学校です。 校長先生が１人の下、小、中の教職員の方が一つの組織になっていて、一体型校舎で生活する子供たちの９年間を見通した学校目標や計画を設定されていました。 学年表記も、１年生から９年生となっていました。
医療機関では、保護者からデジタルで提出された予診票と接種履歴を確認でき、予診内容の入力漏れや入力内容の確認、接種間隔のチェックなど、確認業務を支援して業務の手間を削減できるようになるなど、予防接種事業を推進する医療機関や市職員の仕事の負担軽減につながると考えます。
こうした中、４月28日付文部科学省通知、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてを受け、給食費のうち、本年度増額いたしました１食30円に１年間190食分を乗じた１人当たり5,700円を支援するため、国の臨時交付金を活用して、今期補正予算に計上し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担を軽減したいと考えております。
また、国が策定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けまして、本市における対応として、小・中学生の給食費に係る保護者の負担軽減を図るため、食材費高騰の影響により本年度から１食約30円の負担増となっている給食費について、増額分の１年分相当を支援してまいります。
改正された生活保護問答集では、１、扶養照会を拒む要保護者の意向の尊重、２つ目には調査の手順の整理が行われています。 まず、扶養照会を拒む要保護者の意向の尊重についてお尋ねします。
本市では既に、正しい知識の普及のため、対象者や保護者に向けたリーフレットを個別に送付いたしております。また、今後、対象者や保護者が接種について検討、判断できるよう、医療機関に安全性や有効性などの正しい知識の説明もお願いしてまいります。 接種後に副反応等の症状が出た場合には、接種した医師やかかりつけ医に相談していただくほか、岡山県が設置した相談窓口を案内するなど、相談対応にも取り組んでまいります。
設置条件、設備、受入れ条件等はそれぞれ違いますが、岡崎市はＩＣＴを活用し、多様な学びの場を設定する、学習指導や生徒理解に優れ生徒や保護者への対応等の経験が豊富な教員を担任として１人配置する、運営理念を教職員及び全生徒が理解するよう校長が努めるなどの設置条件があるそうです。
地域の保護者の皆さんにとっては大変ありがたいことだと感じております。 どのような事業を行うのでしょうか。もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
国で考えている軽減割合の５割に上乗せをして倉敷市独自で軽減をすることや、未就学児だけではなく対象者の枠を拡充するなど、保護者の負担軽減を図っていただきたいと思います。市の見解を求めます。