美咲町議会 2045-06-04 06月04日－02号
今から４年半ぐらい前のことですが、平成２７年１月に、柵原地域の柵原西小学校、柵原東小学校、柵原中学校の保護者が柵原中学校を移転して新築してほしいという要望書を出しました。これは、柵原中学校が山の上で何かと不便なので、下におろして建てかえてほしいというものでありました。それからちょうど１年後の平成２８年１月に、定本前町長が突然義務教育学校を建設したいということを発表されました。
今から４年半ぐらい前のことですが、平成２７年１月に、柵原地域の柵原西小学校、柵原東小学校、柵原中学校の保護者が柵原中学校を移転して新築してほしいという要望書を出しました。これは、柵原中学校が山の上で何かと不便なので、下におろして建てかえてほしいというものでありました。それからちょうど１年後の平成２８年１月に、定本前町長が突然義務教育学校を建設したいということを発表されました。
亀岡川東学園もしかり、湖南学園もしかり、近隣は全て小中一貫で先生方もわかる、子供も保護者もみんな、あ、こういうもんじゃとわかって、機を見て義務教育学校に移行してる。そういうのが私は何よりも安心、信頼、何といっても学校への信頼が一番であります。これなら大丈夫じゃと、安心して子供を預けれるということが全ての基本になるんではなかろうかと。
市内中学校には設置されていないので，児童の進級に不安があると保護者の方から仄聞します。中学校への設置計画はあるのでしょうか。 ３点目です。保護者への通級指導教室の認知度並びに保護者との連携体制の現状はどのようになっているのでしょうか。 ４点目です。通常の指導の充実に向けて教育委員会が早急に方針を立て，小・中学校等と連携することが求められると考えますが，次について教育委員会の御所見をお願いします。
この点について、いろいろこれも含めて、保護者のもし立場になれば、一つの大きな壁があるとは思うんです。
高校生の通学助成制度につきましては、保護者など、経済的な負担の軽減を図るということでありますけれども、制度をつくられた際の考え方といたしまして、周辺部から中心部への流出を防ぐといった意味合いも含まれておるようであります。保護者の負担を一律にすれば、その意味合いが薄れるということになります。
連携ができてるかというと、できてるようでできてないような、今はホームページを主体に現在はやっているというところでありますけれども、ただＳＮＳが非常にもうこれがすごい保護者の間でははやっていて、我々がその中にどう入るかと。実は中学校のＰＴＡはいろんなグループがあって、そこに緊急情報を流してます、今現在。
笠岡市においても，保育所や認定こども園の整備，子育て支援の充実に努力している一方で，保護者の苦悩，深刻な姿も見えます。笠岡市が目指したものは何か，この３年でどこまで進んだのか，残された課題は何か，現在の事業の実施状況を振り返り，軌道修正する点があれば改善の工夫を加える必要はないのか，子供を守り子供が育つ地域づくりを目指す必要はあると考えます。
◎保健福祉部参与（入江寿美江君） 障害をお持ちのお子さんをお持ちをご家族、保護者の方であるとか、先ほど答弁に申しました自立支援協議会のほうでそういった方々と交流会という機会を27年度からでしたか、持つようにしておりまして、そういった声を随時お聞きすることで今後の対応ということを検討してまいってるところでございます。 ○議長（日下敏久議員） 高間議員。
現在、この赤磐市にこども園が２園あるわけですけれども、このこども園については保護者の方のニーズが大きく、子供を通わすにはやはり保護者の方はこども園を求められるのではないかなと思っております。しかし、園は現在定員でいっぱいというふうに聞いております。今後、市としてこども園を整備をしていく考えはあるのかということをお聞きすることにしておりました。
本認定こども園は，保護者や地域の多様化するニーズに応えるため，さらには地域の子育ての拠点として設けられるもので，小学校就学前の教育・保育を一体として捉え，幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら，その両方の役割を果たすことができる幼保連携型のこども園でございます。
昨年８月の突然の発表から１年，なくなる予定の園の名前まで公表されまして，波紋は大きく，保護者，子供は動揺し，いまだに納得していない地域，園があります。笠岡市議会では，この７月下旬から８月にかけて笠岡市が計画している幼稚園，保育所の再編計画について，市内８カ所で議会報告会を開き，ワークショップ形式で広く市民や保護者の意見を聞きました。
その中では、本来学校が担うべき業務あるいは本来的には学校以外が担うべき業務、そういったものをきちんと地域と議論して、保護者の方とも話をして考えていくことが大事だということが指摘をされております。今後、教育委員会からも情報を発信していきますし、それぞれの学校で真庭の子どもを育てるためにどうしていくことが大事なのかというのをともに考えていく契機としていきたいと考えております。
これを学校だより等で保護者や地域に伝えたり、児童・生徒が家に帰って話題にする、こういうことは市民ぐるみのＳＤＧｓの推進に寄与できると考えています。 そうした中、円卓会議を機に、市内小・中学校長会の代表がＳＤＧｓパートナーになっております。それも契機にしながら、校長会等の機会を捉えて、ＳＤＧｓについて説明をして、まずは教職員間での理念の共有を図っているところであります。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 育休退園につきましては、保護者が出産後、育児休業を取得された際に、新生児とともに家庭で養育することを前提として、保育所等に入所している子供さんが、一旦保育所を退所する仕組みとなっております。
私の公約でもあります保育園等における育休退園の見直しについてでございますが、平成29年度に、保護者が育休に入った場合につきましても、３歳児以上は継続して通園していただけるように運用を見直しておりましたが、令和２年４月から、生まれた子供さんが１歳になるまでの間は、上の子供さんは年齢にかかわらず継続して通園していただけるよう運用を見直すことといたします。
小・中学校では、市外の社会見学や研修などのバス代は保護者が負担しています。給食費を含めると、年間10万円近くを毎月集金日に納めています。年度途中に予算化できるゆとりが教育費にあるなら、従来のバス代の負担を軽減してほしいというのが保護者の願いです。山鳥毛関連なら何でも予算がつくんだなあ、何でもありだなあと市民に印象づけてしまうことになります。
そこで、ワクチンを接種する、しないは、対象者──本人や保護者──が判断することでありますが、判断の材料となる正しい情報や、リスクについても確実に提供することは、何より重要と考えます。 そこでお伺いいたしますが、県知事は、県が接種を推奨する立場にはないが、十分に情報がなければ、県民は判断ができない。市町村の協力も得ながら考える機会を提供していきたいと話されています。
続きまして、保護者、それから現場への説明はいつするのかという御質問だったと思います。 保護者の方、それから現場の方についてですけれども、まだ決まってないことを説明はできないと判断しまして、まだ行っておりません。今後委託するということがはっきり決まりましたら、説明を行っていこうと考えております。 続きまして、研修のことで御質問があったと思います。
給食センターの整備につきましては、運営内容等について、引き続き保護者の皆様や学校関係者などから御意見を伺うことは重要と考えており、学校給食理事会の実施に合わせて運営事業者や栄養教諭等の参加も得ながら継続的に意見交換してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
現在、園や学校での生活を通して、子どもの発達障害などを起因とする困り感を把握し、保護者や医療機関の理解と協力を得ながら支援計画等を作成し、それをもとに個々に応じた教育支援を行っています。