岡山市議会 2019-07-02 07月02日－11号
今後保護者の方には何かと手続などをお願いすることになるが，できるだけ情報をお伝えし，公平にサービスが行き渡るようにしていきたいとの答弁がありました。 次に，３歳児への対応についてです。
今後保護者の方には何かと手続などをお願いすることになるが，できるだけ情報をお伝えし，公平にサービスが行き渡るようにしていきたいとの答弁がありました。 次に，３歳児への対応についてです。
ことしふえたと感じる印象的だった保護者の声は，企業主導型や認可外保育園を市に勧められても経済的に行けない，こんなに苦労するなんて岡山市で子育てをするのがつらいといった声でした。保護者の願いは安心できる認可保育園に預けたいということであり，これは保育料無償化後もますます強くなる傾向だと言われています。３歳未満児は無償にならないし，認可外では３歳以上児も無償化に上限があるからです。
委員より、幼稚園費について、幼稚園を希望する人が減り、保育園を希望する人がふえているが、入園希望の調査は行っているのかとの質疑に、執行部は、具体的な調査は行っていないが、保護者の就労状況等もあり、全体に幼稚園を希望する人は若干減ってきているとの答弁。 他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。 以上をもちまして総務文教常任委員長報告を終わります。
学校相談員は、学校で行う個々の事案の対応を考える会議に参加したり、不登校児童・生徒の家庭訪問を行ったり、児童・生徒との相談だけでなく、保護者からの相談等にも対応しています。また、りんくステーションに入った相談内容のうち、学校等にかかわる内容の場合にはりんくステーションの相談員とともに面談を行うことも行っております。 ３点目は、不登校児童・生徒の学校復帰に向けて、適応指導教室を運営しています。
昨年度６月に保護者宛ての通知を県教育委員会、赤磐市教育委員会として発出しました。もう１つは、部活動指導員の配置です。これは、国、県の補助を受けて行っているものですが、市内中学校に計５名配置しています。部活動担当教諭の専門外の部活動で専門的な指導を行うというものです。中学生の成長にとって、部活動は授業だけでは学べないさまざまなことを学ぶよい機会だと考えます。
そして、バス代の負担がまだまだ重い方が残されておりますが、その保護者に対してできるだけ早急に補助を拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁願いたいと思います。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。 ◎市長（友實武則君） それでは、福木議員の国保税の引き下げについての御質問にお答えします。 ６月の議会の答弁でもお答えさせていただきました。
古都幼稚園の民営化は，この市の政策があるがゆえに地域の方や保護者が悩んだ末に選んだ道だったと思います。ただ，在園児が今もいる中での民営化は，市が地域の方や保護者に負わせる必要のない苦労であり，やるべきではありません。 また，今まで全ての子どもを受け入れ，障害のある子どもも全て受け入れてきた市立幼稚園の役割を今後も果たすことができるのか，大変危惧しております。
委員より、子供への暴力防止参加型研修委託料についてどんな研修を行っているのかとの質疑に、執行部は、ＣＡＰおかやまに委託して子供と保護者を対象に希望する幼稚園・保育園にＣＡＰおかやまの指導員を派遣し不審者対応研修等を行っているとの答弁。 委員より、虐待防止アドバイザー委託料について説明をとの質疑に、執行部は、弁護士に依頼して定期的にアドバイザー会議を開いている。
支給対象は，小・中学校の児童・生徒の保護者で今年度就学援助を受給されていない方で床上浸水の被害に遭われた方が対象となります。９月18日時点の申請件数は207件となっております。 また，学用品の給与につきましては災害救助法によるもので，給与の期間は９月末までとなっております。対象品目は教科書，教科書以外の教材，文房具，通学用品，その他の学用品などでございます。
本当に高校生を持つ保護者の皆さん大変です。バス代、電車代、それから自転車を買ったり、あるいは瀬戸駅や万富駅への送り迎え、もうすっごい手間がかかります。 要望書を出してないとおっしゃいます。要望書を出してください。何度も言います。自治連合会からも要望書はちゃんと出てます。町内会長も市にちゃんと要望書を出してます。口頭で要望するなんてことはあり得ません。意向を伝えるだけじゃだめです。
中高生と保護者を対象に高校選択肢の基準などを問う抽出調査を今月から実施して、11月に発表する実施計画素案には公募する県民意見を反映させるというふうに、５月の新聞報道発表ではこういうふうになっておるんで、また県議会のほうでもこの学区制や高校のあり方についてっていうのは問題が議論をされている状況ではございます。
◆９番（原田素代君） 委員長報告の最後の請願の関係なんですが、私も紹介議員の１人として、この請願は支持する立場で議論に参加したかったんですけれども、この請願の要望の中に保護者の意見を聞いてほしい、説明も全然していただいてない、勝手に決めないでほしい、そういった地域の方また保護者の方の声があるということについて、委員会では、今の報告の中では触れておりませんが、そういう当事者の人たちの声ということについての
子育て支援は、制度やサービスなどにより、子供や保護者、子育て家庭に向けた直接的な支援を行うことで相談支援や要保護児童対策も子育て支援と捉えております。赤磐市では昨年、相談支援の充実を目指し、子ども・障がい者相談支援センターりんくステーションの設置も行ってきたところでございます。
検討に当たっては、保護者の皆様、学校関係者との対話も必要と考えますので、御意見をお伺いしながら、できる限り早期に方向性を出したいと考えております。 続きまして、赤磐市複合型介護福祉施設につきましてのお尋ねでございます。 現在、旧赤磐市民病院の解体工事を進めているところでございます。
また、保護者の皆様を初め地域からも多くの方が観戦に来られ、子供たちに温かい声援を送っておられました。 以上で諸般の報告を終わります。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（金谷文則君） 執行部の席並びに書記席を変更しております。お手元に配付の配置図のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。
委員より、高等学校等通学費補助事業について詳しい説明をとの質疑に、執行部は、市内に在住している高校生の保護者を対象に通学費の補助を行うものである。補助期間は、中学校卒業後３年を限度に設定している。補助対象地域については、住所地の小学校から通学に利用する最寄りの駅までの移動距離が10キロメートルを超える地域である。
次に、高等学校通学費補助事業の予算規模は500万円でございまして、内容は、市内に住む高等学校等に通う高校生を持つ保護者に対しまして通学に係る費用の一部を補助する事業でございます。 次に、外国語指導助手配置事業の予算規模は4,022万8,000円でございまして、内容は、市内小中学校において英語指導、英語活動補助を行うものでございます。
保育利用を希望される保護者の方には大変な御迷惑をおかけしているところでございます。この待機児童対策は、就学前の子育て支援をする上で大変重要な施策であり、今後の地域動向を踏まえて、的確に対応してまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当参与から答弁をさせていただきます。 私のほうからは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。 前田総務部長。
赤磐市では、現在、医療費が中学校までは無料、昨年４月からは高校の１割負担への軽減と、子育て対策の充実を図っていますが、高校生の通学に係る保護者の負担も大変大きいものがあります。これまででも、同僚議員や多くの保護者から、市内に公立高校がないことから通学に多額の交通費がかかり、家計への負担が大きいので何とかならないかとの御意見も、御要望が多数寄せられました。
３項生活保護費でございますが、１目生活保護総務費は1,366万円の計上で、主なものは13節委託料のシステム保守等委託料187万1,000円、被保護者就労支援事業400万円、18節備品購入費には、今年度生活保護システムの機器更新費を566万7,000円計上いたしております。