備前市議会 2022-12-08 12月08日-03号
要保護児童対策地域協議会は、こども家庭課が担っておりますが、月に1回、受理支援方針会議を行い、ヤングケアラーと思われる児童のほか、身体的、心理的虐待など保護や支援の必要な児童について、保護者への対応も含み、効果的な支援方法を検討し対応しているほか、こども家庭課とスクールソーシャルワーカーとの連絡会議を月1回行っており、支援の対象となる児童については常に連携を取っております。
要保護児童対策地域協議会は、こども家庭課が担っておりますが、月に1回、受理支援方針会議を行い、ヤングケアラーと思われる児童のほか、身体的、心理的虐待など保護や支援の必要な児童について、保護者への対応も含み、効果的な支援方法を検討し対応しているほか、こども家庭課とスクールソーシャルワーカーとの連絡会議を月1回行っており、支援の対象となる児童については常に連携を取っております。
このしごとコンビニ事業は、現在では子育て中の母親、園児・児童・生徒の保護者、シニア世代など約270人が登録されていること、内訳は子育て世代がほとんどで、シルバー世代は15人程度ということでした。また、農家、事業所、商店、役場などの、まちの中のいろいろな仕事の依頼が年間で約5,000万円あること。登録者は、1人、月に1万円から10万円程度になる人もいるようです。
中には、無償化というのはどうだ、先ほども言いましたように、言われましたけれども、やはり保護者の方が、子供と離れて過ごして豊かに、自分の心も豊かにしていくという時間は私は必要だというふうに思っています。
このたび、放課後児童クラブ利用料の滞納金について支払督促の申立てを行ったところ、相手方保護者から分割払いの希望を申し立てられたことから訴えの提起とみなし、議会の議決を求めるものであります。できるだけ早く手続をする必要があります。本会議2日目での議決をお願いするものであります。 詳細につきましては、子育て支援課長より説明をさせますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いをいたします。
各高校の教諭と生徒が出演し、自分たちの学校の授業の面白さや育てたい生徒像について、番組を通じて中学生や保護者にしっかり伝えていただきました。さらに、市内各高校においても生徒獲得に向け、ホームページやSNSを活用して各校の魅力を発信しており、市としても情報発信を引き続き支援してまいります。
令和4年度につきましては、昼間や学校の長期休暇中、保護者が家庭にいない小学生を対象といたしまして、安全・安心な児童の生活の場となっております東・西放課後児童クラブへ運営負担金として2,927万円、幼稚園児を対象といたしまして安全・安心な園児の生活の場となっている東・西幼稚園預かり保育につきましては、令和3年度からそれまで保護者の方からいただいていた利用料を原則無料化とした上で、支援員の賃金や事業運営費
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第109号 備前市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第110号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明議案第111号 備前市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例等の一部を改正する条例の制定について説明議案第112号 備前市個人情報保護法施行条例
8 委員会審査報告(予算決算委員会) 議案第122号、議案第123号 9 質疑 議案第122号、議案第123号 10 討論、議決 議案第122号~議案第125号 11 閉議・閉会 本日の会議に付した事件 議案第122号 令和4年度倉敷市一般会計補正予算(第4号) 議案第123号 令和4年度倉敷市一般会計補正予算(第5号) 議案第124号 倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
もう一つ国連が指摘しているのは、本人の同意なしで入院させることができる医療保護入院のことです。
次に、請願第2号については委員より請願事項1については学校給食共同調理場の見直しは行われたが、1か所に統合するのではなく、日生の共同調理場を残しながら2か所での体制となったこと、請願事項2については学校給食の在り方を安全性と食育の視点から広く保護者や市民と共に十分検討することはこれまでも教育庁が述べてきていること。
修正案を提出した理由について、委員より、民間委託ありきの話で計画が進められ、指導員や保護者の現場の声を聞いていないのではないか、指導員や保護者にも理解を求めてから進めてほしい。また、来年度からの民間委託は現場が混乱するのではないか不安であるとのことでした。
ところが、保護者が特別支援学級への入級を希望しても入れないことがあるとの御相談が最近増えています。特性のある我が子が通常学級になじめるのか、勉強についていけるのか、お友達と仲よくやっていけるのかといった保護者の心配の声は、近年発達障がいの子供さんが増えているという実感の中で多くなっているように感じます。
2点目、178ページと主要施策の成果説明書の29ページに出ております生活保護者への就労支援、被保護者就労支援事業207万4,000円につきまして、今回新規事業として就労支援員1名を雇用し、就労指導に取り組んだ。この事業の成果についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮田公人君) 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蛭田俊幸君) それでは、お答えをさせていただきます。
また、いじめの未然防止や早期発見、早期解決、相談体制等について、PTA総会や学級懇談会等で説明したり、各学校で定めましたいじめ防止基本方針をホームページに公表したりするなど、保護者の理解を得るために広く周知を図り、保護者や子供の声に寄り添うことができるよう、取組を推進しております。 ○議長(中西公仁君) 尾崎 勝也議員。
アンケートの集計について、今分かっているところをお答えをいただいたと思いますが、実は保護者へのアンケート内容を拝見をしております。これは民間ありきの設問をされておりました。児童クラブを利用している保護者から話を伺うことができたんですが、民間委託をされることは聞いていなかったので大変驚いたと。民間に業務委託をされることを積極的に否定はしないんですけど、業者選定の前に保護者の要望を聞いてもらいたい。
園児、保護者、保育士などの接触する機会を減らし、保護者と保育士と園の負担を軽減するアプリの導入について伺います。 長引くコロナ禍において、保育士、保育園の負担もかなり大きくなっていると考えます。コロナ感染が拡大して2年以上経過しますが、園での対策と保育士に対する負担軽減策が遅れていると感じます。民間業者が提供している健康観察アプリでは、園児の毎日の体温を保護者がオンラインで園に送信できます。
子ども議会につきましては、子供たちが市政について考え、自らの言葉で市長等と質疑応答を行うことにより議会制民主主義への理解を深め、地方自治の仕組みを学ぶ機会となりますが、開催に当たっては児童・生徒や教員の負担増にもつながることから、学校関係者や保護者の御理解、御協力が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 斎藤議員。 ◆2番(斎藤貴士) ありがとうございます。
今、実は似たような形でもう既に合同部活ということで合同チームで大会に出ておりますので、それへの交通手段、今のところは個人負担、保護者負担等で進めております。また、将来的に学校の部活ではなく、もう社会体育としてと、例えばスポーツ少年団のような形になることも当然考えていき、そのスポーツ少年団の移動手段というのはやっぱり公的なものではなく私的に行われているところもございます。
川崎市でも同様に、複数の学校が統一協会内部の洗脳教育の担当者を保護者向けの講座の講師に招いたという例もあって、教団の内部の人とつながりをつけた教師や保護者の方を統一協会の講演に誘って入信や霊感商法に誘導するということが行われていたそうです。