浅口市議会 2024-03-05 03月05日－01号
議案第１８号令和５年度浅口市一般会計補正予算（第７号）につきましては、道路新設改良事業費の減額、基金積立金、施設型・地域型保育給付事業費の増額等により８，１８０万７，０００円の増額補正を行うものであります。 議案第１９号令和５年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、保険給付費等を計上するもので、２億２，２４３万８，０００円の増額補正を行うものであります。
議案第１８号令和５年度浅口市一般会計補正予算（第７号）につきましては、道路新設改良事業費の減額、基金積立金、施設型・地域型保育給付事業費の増額等により８，１８０万７，０００円の増額補正を行うものであります。 議案第１９号令和５年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、保険給付費等を計上するもので、２億２，２４３万８，０００円の増額補正を行うものであります。
歳出の主なものは、民生費、施設型・地域型保育給付事業３，６９８万９，０００円、教育費、鴨方図書館空調及び高圧受変電設備改修事業７，８８０万４，０００円。 歳入の主なものは、施設型・地域型保育給付費負担金２，４８７万４，０００円、脱炭素化推進事業債５，２００万円です。
議案第５８号令和５年度浅口市一般会計補正予算（第４号）につきましては、施設型・地域型保育給付事業費、障害児通所給付事業費及び鴨方図書館空調及び高圧受変電設備改修事業費等を計上するもので、４億８，５１６万円の増額補正を行うものであります。
歳出の主なものといたしましては、市営バス運行事業費、減額の１，７１１万７，０００円、個人番号カード交付事業費、減額の１，２３０万１，０００円、後期高齢者医療特別会計繰出金、減額の１，５８８万９，０００円、施設型・地域型保育給付事業費、減額の２，３５７万６，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費１，７９１万円、西部衛生施設組合負担金、減額の９，８０３万５，０００円、事業者応援補助金、減額の１，
まず、保育総務費－施設型・地域型保育給付事業についてお聞きします。 概要書によりますと、とりわけ地域型保育給付の利用者数が見込みを下回ることなどによる扶助費の減、２億3,300万円余りとマイナスの補正がされています。その要因についてお聞きします。 地域型保育給付事業は３歳未満児の保育を担っている施設ですが、待機児童、未決定児童として保育を受けられていない実態があります。
民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、障がい児通所支援事業費、介護給付費、訓練等給付費、放課後児童クラブ実施事業費の追加分や介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、施設型・地域型保育給付事業費、公立保育所運営費の減額分などを計上しております。
子供、子育て、教育に関する施策として、民間保育所施設整備助成事業費、施設型・地域型保育給付事業費、放課後児童クラブ実施事業費、産後ケア事業費、特定不妊治療助成事業費、不育症検査助成事業費、英語教育推進事業費、大高小学校給食調理場・校舎整備事業費、箭田小学校上屋付プール建設事業費などを計上しております。
民生費では、岡山県後期高齢者医療広域連合負担金、国民健康保険事業特別会計繰出金、障がい児通所支援事業費、介護給付費、訓練等給付費、生活保護費の追加分や、老人福祉施設整備助成事業費、施設型・地域型保育給付事業費、公立保育所運営費、公立認定こども園運営費の減額分などを計上しております。
２節の児童措置費負担金から減額の９万７，０００円は保育給付事業及び児童発達支援事業の実績見込みに基づくもの、２４節の児童手当負担金に追加の１１０万５，０００円は実績見込みに基づくものでございます。 ２項の国庫補助金、２目の衛生費国庫補助金から減額の１１万６，０００円の補正をお願いし、合計で４０２万４，０００円となります。
農山漁村体験交流事業費１１２万５，０００円、移住・定住促進事業費３０１万円、ＲＰＡ導入研究事業費１４万１，０００円、県知事選挙費１，６８９万５，０００円、介護保険特別会計繰出金５億５，６７４万６，０００円、敬老事業費１，６５０万４，０００円、障害者自立支援事業費５億９，５３７万５，０００円、障害者地域生活支援事業費６，０２６万６，０００円、つどいの広場事業費４８３万２，０００円、施設型・地域型保育給付事業費
次に、倉敷みらい創生戦略の取り組みとして、施設型・地域型保育給付事業費、子育てのための施設等利用給付事業費、認定こども園の移転新築に要する経費、幼稚園の認定こども園移行に要する経費、日本遺産推進事業費、強い農業・担い手づくり総合支援事業費、企業誘致推進事業費、防災意識の向上のためみずから地区防災計画を作成する地域を支援する地区防災計画作成支援事業費、くらしき健康応援事業費、ふれあいサロン活動促進事業費
消費税率引き上げに伴う増収分は、主に子育て支援や医療、介護などの社会保障制度の充実に充てられることとされており、施設型・地域型保育給付事業、保育所、認定こども園の施設整備、介護保険事業特別会計等への繰出金などの財源としております。10月から実施される幼児教育・保育の無償化についても消費税率引き上げによる増収分を財源とすることとされておりますので、よろしくお願いいたします。
民生費では、新総合福祉会館の整備に向けた倉敷児童館解体に要する経費、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う施設型・地域型保育給付事業費の追加分、子育てのための施設等利用給付事業費、災害弔慰金等給付事業費、特殊詐欺等被害防止対策事業費などを計上しております。なお、総合福祉会館整備事業費につきましては、繰越明許費をあわせて計上しております。
２節の児童措置費負担金から減額の１，０９４万円は、保育給付事業及び児童発達支援事業の実績見込みに基づくもの、１３ページに参りまして、２４節の児童手当負担金から減額の３０７万円は実績見込みに基づくものです。 ３目の衛生費国庫負担金から減額の３０万円の補正をお願いし、合計で５万円となります。これは、未熟児養育医療費の実績見込みによるものです。
消費税率引き上げに伴う増収分は、主に子育て支援や医療、介護などの社会保障制度の充実に充てられることとされており、施設型・地域型保育給付事業、保育所・認定こども園の施設整備、介護保険事業特別会計等への繰出金などの財源としております。 平成31年10月から実施予定の幼児教育無償化につきましても、消費税率引き上げによる増収分を財源とすることとされておりますので、よろしくお願いいたします。
０００円、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画調査策定事業費３１４万１，０００円、成年後見制度中核機関設置事業費４１０万３，０００円、新規学卒者雇用奨励助成金５０万円、介護保険特別会計繰出金５億２，２７０万１，０００円、敬老事業費１，６９１万８，０００円、障害者自立支援事業費５億８，５１５万円、障害者地域生活支援事業費５，４６５万６，０００円、放課後児童対策事業費６，２３１万円、施設型・地域型保育給付事業費
２節の児童措置費負担金から減額の９０４万７，０００円は、保育給付事業及び児童発達支援事業の実績見込みに基づくもの、１３ページに参りまして、２４節の児童手当負担金から減額の１４１万５，０００円は、実績見込みに基づくものです。 ４目の災害復旧費国庫負担金から減額の２３３万３，０００円の補正をお願いし、合計は０円となります。これは、国費が当たる災害復旧事業がなかったことにより減額するもの。
１，３９２万８，０００円、地区交付金事業費２，０９７万５，０００円、地域おこし協力隊事業費１，７７８万９，０００円、地域支援員事業費７００万８，０００円、地域福祉計画策定事業費４５９万２，０００円、介護保険特別会計繰出金５億１，６８６万９，０００円、敬老事業費１，７４０万７，０００円、障害者自立支援事業費５億５，９７６万７，０００円、放課後児童対策事業費６，４１４万５，０００円、施設型・地域型保育給付事業費
また、拡大分では、民間保育所運営費が約81億5,200万円余りから約88億8,400万円余りと約７億3,000万円の増、施設型・地域型保育給付事業費が約21億1,200万円余りから約29億4,000万円余りへと約８億3,000万円の増などとなっております。 少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。
内訳は、１節の社会福祉総務費負担金に追加の１９０万１，０００円は介護給付費及び更生医療公費負担金の増額により国庫負担金が追加されるもの、２節の児童措置医負担金から減額の９１６万６，０００円は保育給付事業及び児童発達支援事業等の実績見込みに基づくもの、１３ページに参りまして、２４節の児童手当負担金から減額の５２１万４，０００円は、実績見込みに基づくものです。