総社市議会 2008-03-07 03月07日－03号
清音村当時から一体的な運営がなされておったということでございますが、３歳の保育に欠けない３歳児につきましては、御家庭で現在まで保育をしておるという状況でございました。市内の他の幼稚園におきましては、既に３歳児保育をすべて開始をしておるというふうなことから、先ほど申しました保育に欠けない３歳児をお持ちの御家族から、あるいは清音地区から強い要望もございました。
清音村当時から一体的な運営がなされておったということでございますが、３歳の保育に欠けない３歳児につきましては、御家庭で現在まで保育をしておるという状況でございました。市内の他の幼稚園におきましては、既に３歳児保育をすべて開始をしておるというふうなことから、先ほど申しました保育に欠けない３歳児をお持ちの御家族から、あるいは清音地区から強い要望もございました。
◆４番（池上弘道君） 次は、保育サービスということについてお尋ねをいたします。 以前にも保育サービスについて中央かめっこ保育園の中で保護者の中から入園できないというふうなうわさが立ったんかどうかわからないんですけど、そういう状況の中でお答えをいただきまして、大丈夫というふうにお聞きしておりました。
次に、人権同和教育基本方針、人権同和保育基本方針についてお尋ねをいたします。 人権同和教育基本方針の廃止については、この場からもたびたび訴えてきましたし、文教委員会でもその廃止を求める声が上がっていますので、多くは申し上げませんが、改めてこの方針を廃止するのかどうか、明快に御答弁をお願いしたいと思います。 次に、人権同和保育基本方針についてです。
内訳は、１３節の委託料に追加の２８４万３，０００円で、保育所児童措置費、乳児が減額の１７０万円、３歳未満児に追加の４３９万２，０００円、３歳児に追加の２３万３，０００円、４歳児が減額の９万６，０００円、採暖費に追加の１万４，０００円でございます。
真庭市の現状としましては、専門職員が不足していることは事実でありますので、来年度の採用予定者は、一般事務職を控えて、土木技術者２名を初め、保育士、保健師及び看護師の専門職員としておるところであります。
そして，大きく４点目，保育所の民営化について質問させていただきます。 第５次笠岡市行政改革大綱で，保育所の指定管理者導入，民設民営化，統廃合の検討が掲げられておりますけれども，実施検討，目標年度に関しましては，平成18年度から21年度まで実施に向けて検討協議，そして進捗状況はＣで，予定より多少おくれているというふうになっております。
ページ42の民生費でございまして、そのうちの保育所費で７の賃金、減額の1,171万円を減額しております。減額の理由と、想像するに保育士さんが少ない現状があったのではないかと思いますので、他の保育士への影響、保育園の運営とかに影響はどのようであったかということでお尋ねいたします。それだけです。 以上です。 ○議長（中村勝行議員） 保健福祉部長。
技術系職員の仕事についても，保育士や消防士等の専門職同様にきちんと採用を行っていかなければ，市長のビジョンに基づくまちづくりに支障を来すおそれがあるのではないかと心配しています。やはり，業務を円滑に遂行させることができる体制になっておかなければなりません。
それから、あすなろ保育園子育て支援センター、桜が丘保育子育て支援センターの３カ所で、幼稚園や保育園へ通わない親子の交流事業や相談事業を行っておりまして、１カ所年間257万6,000円で、合計772万8,000円を交付するものでございます。 次の66ページ、児童福祉施設費の賃金5,848万2,000円の内訳と、工事の関係400万円の内容について御説明いたします。
ページ42の民生費でございまして、そのうちの保育所費で７の賃金、減額の1,171万円を減額しております。減額の理由と、想像するに保育士さんが少ない現状があったのではないかと思いますので、他の保育士への影響、保育園の運営とかに影響はどのようであったかということでお尋ねいたします。それだけです。 以上です。 ○議長（中村勝行議員） 保健福祉部長。
玉野市保育園の将来計画と公立保育園民営化ガイドラインが示されました。保育内容の充実や多様な保育サービスの提供に努めることにも触れていらっしゃいますが、保育園数を３分の２程度に減らすこと、公立保育園の民間移管を２園進め、築港ちどり保育園を除く今ある12の公立保育園を半分にするということを打ち出しました。 一方、幼保一元化施設、幼保一体化施設の設置の検討も進められている途中です。
その一番のあらわれが、本年４月に90人規模の保育所が誕生するわけでありますが、それでも待機児童が依然解消されないとお聞きいたしました。 国は、平成16年12月に就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、また平成17年１月に子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についてといった就学前教育、保育に係る提言を打ち出しています。
ですから、みさきチャンネルをいま少し、今地域の出来事をいろいろと放送されとるわけですが、地域でももう、もののもうちょっと向こうへ向いとったらもう見えなんだぞよというようなことも聞きますので、ニュース的なフラッシュもよろしかろうけど、やはり地域の出来事なんかは５分ぐらいは放映したげるとか、また保育所であるとかというようなとこに訪問しての放映をたとえ５分でも１０分でもすると、孫が出とるということになりゃあ
児童福祉につきましては、小学校修了までを対象とした児童手当の支給を初め、ゼロ歳児保育、延長保育など、より充実した保育園の運営に努め、学童保育や放課後児童クラブへの取り組みとあわせ、子育て支援センターの建設整備に取り組んでまいります。また、見直し時期にあります次世代育成支援行動計画の後期５カ年計画の策定に向けて準備を進めてまいります。 ４款衛生費について申し上げます。
そこで、子育て支援という立場から、こうした保護者の要望をつかむ方法、例えば各保育園で年１回要望事項をアンケートでとり、そのアンケートの中に開所時間も入れるなど、社会環境の変化、保護者のニーズを的確に把握するようにします。そして要望事項は、自分の保育園だけで改善できるものは自園で対応し、市全体で検討してほしい項目は市へ連絡する。こうした取り組みを検討願いたいと思います。
障害者福祉，児童福祉，病児病後児保育，そして子育てサポート，高齢者福祉施策等の充実，そして地域や福祉を支えるボランティア，ＮＰＯ法人への支援を初め，行政のあらゆる分野に，一部分でなくて行政のあらゆる分野に福祉の心を持ち，温かな人と人との結びつきが広がる施策を展開をしてまいりたいと考えております。 ５つ目は，安全・安心のまちづくり政策の推進でございます。
こうした指標は，少子化の進行や親の育児に対する考え方により変動するものと考えられますが，少子化を解決するための重要な対策として，仕事と育児を両立できる環境の整備，より柔軟な保育サービスの提供が重要であると認識しております。認可保育園の整備だけではなく，保育需要や他都市の動向を踏まえ，保育ママ事業や認可外保育園の支援について柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
備前市といたしましては、備前病院のさつき苑に医師及び看護師が働きやすいように、３病院の共同利用としての院内保育室を設け、子供を預けて働けるように整備するために、今年度予算にも計上いたしております。医師、看護師の招聘にぜひ力を入れ、安定した病院経営に向けて努力していきたいと考えております。 それから、３点目の外科医の問題ですが、外科の常勤医の必要性は十分承知いたしております。
次に、児童福祉施設費の委託料2,500万円と、それから負担金補助及び交付金で2,403万8,000円の減額でございますが、委託料の2,500万円の減額は、これは民間保育園の運営委託料の減額でございます。減額の要因としましては、当初入所者数を1,038人と想定して予算計上しておりましたが、ことしの１月１日現在で1,008人で、予算より30人の減となっております。
それで、このたびこのご提言をいただきまして、担当課、担当部に調査をさせまして、今遠野市の助産院の機能のフロー図をいただいておるわけでございますけれども、そうした中で保健機能といたしまして、健康相談、健康教育、妊婦定期健診、それから緊急搬送体制の確立、交流、入居、預かり保育とか、そうした機能がこの遠野市助産院の中に機能としてあるわけでございます。