倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
市は、職員全体、とりわけ非正規率が高い司書や保育士、給食調理員、こうした方々の現状と、その置かれている状況についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
市は、職員全体、とりわけ非正規率が高い司書や保育士、給食調理員、こうした方々の現状と、その置かれている状況についてどのように認識しているのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
ぜひこの際、市全体で保育施設のモデルとなるような公立の保育園等の建設を計画的に実施していくべきだと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
◆１５番（井出妙子君） ３項め、子どもたちの教育・保育の充実について３点お伺いいたします。 １点目、倉敷ならではの保育施策の継続と充実についてお聞きいたします。 市内の園長先生とお話ししていると必ず話題となるのが、１番に、保育士の確保のことでございます。 そこでまずは、倉敷ならではの保育士の確保策の継続と充実についてお聞きいたします。
倉敷市公共施設個別計画や公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の設置など、現在、市内の公共施設の再編、整備が進められています。
元来、給食、広い意味での食育は保育の中でどのように位置づけられているのでしょうか。保育所における食育に関する指針では、食育を保育の内容の一環として位置づけ、食育の実施に当たっては、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力の下、保育士、調理員、栄養士、また、看護師などの全職員がその有する専門性を生かしながら、共に進めることが重要であるとしています。
ＡＩにつきましては、保育所等の入所事務支援業務、議事録作成業務などに活用しております。 ＡＩ、ＲＰＡを導入したことで業務効率アップ、入力ミスの削減につながり、事務負担の軽減に寄与したと評価しております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） それでは、令和２年度と令和３年度の実施効果額が合計でマイナス2,084万8,000円となっております。
◎教育次長（早瀬徹君） 市立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育室に加え、園児が集まって涼しく食事が取れるよう遊戯室に設置を行ってまいりました。 さらに、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園の保育室１室にエアコンを増設しているところです。
障がいのある子供の教育のさらなる充実を図るため、私はこれまで保育所等訪問支援事業に力を入れ、この場でも質問をしてまいりました。保育所等訪問支援事業というのは、支援を希望する保護者が依頼をして初めて始まる事業なのですけれども、その一方、特別支援教育専門家派遣事業というのは、学校側が障がいのある子供に対して支援を求めていくというものなので、今回は学校側のことについて質問したいと思います。
この項の１点目として、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についてお尋ねいたします。 現在、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画に基づいて取組を進められています。
これは、歳入面におきまして、市税で13億2,700万円余り、地方交付税で５億3,100万円余りなど、予算を上回る収入があったこと、また、歳出面におきましては、社会福祉費では子育て世帯臨時特別給付金給付事業費などで18億500万円余り、児童福祉費では民間保育所運営費などで16億8,300万円余り、保健衛生費では感染症対策費などで14億3,800万円余りの不用額があったことなどにより、剰余金が生じたものであります
また、保育その他の子育てに関わる助成金、支援給付金や遺族年金、障害年金等の所得についても、同様に含めないものとしております。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 子供たちの命と健康を守り、健やかな成長を保障するためには、子育て世帯への経済的支援や社会的支援が欠かせません。コロナ災害の上に重なる物価高騰から、市民の暮らしを守る施策の充実を求めておきたいと思います。
複合化整備に当たりましては、対象５施設の機能を組み合わせることで、市立短期大学と地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職の促進等につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。 ◆３６番（末田正彦君） もう一つお聞きしたいのですが、以前、児島市民交流センターの複合化のときがありました。
そして、質の高い保育を提供するためには、当然のことながら保育士確保が必要でございます。市では令和７年度まで市独自に保育士の処遇改善を図る事業を行っておりますほか、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業、また保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業や将来保育士を目指していただく高校生向けの事業の拡大などに取り組んでいるところでございます。
民生費では、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対して、１世帯につき10万円を給付するための住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に要する経費、生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されたことに伴う経費の追加分、ヤングケアラーの支援に向けて関係機関職員を対象に研修を行うための経費、民間保育所及び民間認定こども園施設整備助成事業費
まず、議案第30号 倉敷市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、議案第31号 倉敷市保育所条例の改正について、議案第32号 倉敷市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正について及び議案第54号 倉敷市国民健康保険条例の改正についての条例案４件につきましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました
市立短期大学の移転、複合化については、大学と地元繊維業界との連携強化や保育実習の充実、学生の地元就職などの促進につなげるよう具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
報告書は、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要と述べています。 ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるために、自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起しています。また、研修の対象として、教育関係者をはじめ介護、福祉、医療の専門職や子供食堂のスタッフなども挙げています。
そこで、今年度は赤澤議員から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画について、今後どのように進めていくのか、また小・中学校においても早急に計画を策定し、適正配置を進めていくべきとの趣旨で教育委員会の見解を求めたところ、適正配置計画についてでございますが、公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、幼児教育
このたび、国による保育士等への処遇改善事業が実施されますが、保育所等で働く人は、事務員や給食調理員など保育士以外の職員もいらっしゃるので、処遇改善は、保育を支える全体の保育人材の確保につなげられるような柔軟な対応が必要だと思いますが、本市の認識をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
待機児童対策については、御承知のとおり、施設の拡充、保育制度の緩和、保育士の確保など多方面より取り組む必要があり、実行いただいております。 ２月16日の市長提案理由説明の中で、令和４年度の保育所等の定員について、保育施設の新設や既存施設の定員見直し、施設の適正配置などを行い、106名の定員増を図るなどし、待機児童の解消と子育て環境の充実を目指すと示されました。