高梁市議会 2022-09-13 09月13日-05号
こういった関係で、当然旧来の高梁市内の独自水源もございますが、やはり様々な問題もありまして受水量も減っていってるような環境下、また災害等におきましてそういったバックアップも必要でございますので、今後も高梁市としても安定供給を図っていくためには、企業団からの受水が必要というふうに考えております。以上でございます。 ○議長(宮田公人君) 以上で通告による質疑は終わりました。
こういった関係で、当然旧来の高梁市内の独自水源もございますが、やはり様々な問題もありまして受水量も減っていってるような環境下、また災害等におきましてそういったバックアップも必要でございますので、今後も高梁市としても安定供給を図っていくためには、企業団からの受水が必要というふうに考えております。以上でございます。 ○議長(宮田公人君) 以上で通告による質疑は終わりました。
続いて、3点目、平成30年豪雨災害でも、水、食料の供給の陰で、実は大変苦慮したトイレ問題を解決するトイレ計画について質問いたします。 1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市内7か所の下水処理場のうち1か所が機能停止となり、あと2か所の処理機能が20%、また50%と低下し、ポンプ場23か所の液状化のため、6か所が機能停止したといいます。
資源が入らない、あるいはエネルギーの供給に当たっては、皆さん生活にも大分支障があるというふうな中で、判断せざるを得ない、あるいは広報等につきましても、再生エネルギーの件ですから、どちらかに偏る方法というのは差異があろうと、このように思います。ですから、十分議論しながら広報はしなければいけないというふうなことで、方法につきましてはいろいろな段階で考慮していきたいと、このように考えております。
金光地区の給水についてですが、以前から質問でしてきた金光地区の西南水道企業団からの給水について、3月議会で今後の需要と供給のバランスを見据える必要があるとの答弁でしたが、今後どのようにするつもりなのか、市の考えを聞かせてください。 ○議長(伊澤誠) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山本青司) 失礼いたします。 金光地区の給水についてお答えいたします。
年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)厚生文教付託議案第63号 令和4年度備前市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)総務産業付託議案第64号 令和4年度備前市三石財産区管理事業特別会計補正予算(第1号)総務産業付託議案第65号 令和4年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)厚生文教付託議案第66号 令和4年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)厚生文教付託議案第67号 令和4年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算
一方で、国内市場では、首都圏市場においても取引数量、販売額とも増加傾向にあり、市内、県内の生産量がほぼ横ばいの状況下で、供給量が市場の需要に追いついていないのが課題となっております。 そのため、本市といたしましては、まずは産地の規模拡大、新規就農者の確保、育成に努め、長期安定出荷のための供給力体制強化の取組を進めることが重要であると考えております。
また、スマート農業の需要が生まれなければ、専用の農業用設備メーカーからしても、機械にイーサネット通信用のインターフェースを実装したICT貸与型の製品をリリースしても、ほとんど売れないので、まだまだ従来の機械の生産を積極的に続けなければやっていけないような、需要と供給の2つの側面から、大規模農家以外には普及しにくいのが現状です。
バイオマス燃料の安定供給や市内送電の可否等の技術的な課題については、専門人材を中心に、最新の技術動向なども含め、複層的な検討を進めておるところであり、市民、市内事業者の皆様の声にも丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります。
当年度の収益的収支は黒字となっておりますが、給水原価が供給単価を上回り、原価割れの状態は依然として続いています。問題解決を図り、健全経営に努めるようお願いします。 水道料金の未納分は、現年、過年合計として税込み3,027万円となっております。市全体で徴収体制の整備・強化に取り組み、財源の確保と負担の公平性を維持するよう強く望みます。
次に、ゼロカーボンシティへの取組として、水島清掃工場で発電した電気を中国電力ネットワークの送電網を活用して本庁舎、下水処理施設等、計9つの公共施設にも自己託送により供給することで、1年間当たり約252トン相当のCO2排出量削減を行い、また現在の燃料費調整単価で換算いたしますと約7,000万円の電気料金削減効果を見込んでございます。
また、発生した熱の一部を新たに整備を計画している広域連携拠点施設と呼ばれる熱利用施設に供給し、温浴施設や温水プールで利用することを考えています。 昨年度策定いたしました岡山県西部衛生施設組合熱利用施設整備基本計画では、ご質問にあります計画する具体的な施設については、温水プール、フィットネスジム、温浴施設、コミュニティースペースの機能を有した施設となっております。 以上でございます。
水道、下水道のいずれにおいても、施設設備の老朽化に伴う改修費用の増加が今後さらに見込まれており、経営が年々厳しくなることは予想されるところではありますが、この厳しい財政状況を勘案して、採算性と公共性のバランスを念頭に置きながら、安全で良質な水の安定供給、そして公衆衛生の向上と浸水対策、さらに私たち市民生活の向上と福祉の増進に努められますよう要望するものであります。
次のページに参りまして、17ページの中段の3、事業収入に関する事項で、供給単価は168円79銭、対する給水原価は149円71銭で、回収率は112.7%になっております。 以上が決算の概要でございます。 水道事業の運営状況は、収納率、有収率など、経営効率は非常に高い状態であります。
令和4年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)説明議案第63号 令和4年度備前市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)説明議案第64号 令和4年度備前市三石財産区管理事業特別会計補正予算(第1号)説明議案第65号 令和4年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)説明議案第66号 令和4年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)説明議案第67号 令和4年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算
また、福祉避難所に指定している健康福祉センターへは簡易式折り畳みベッド、避難所となる市内小学校には床に敷く簡易マットを整備し、長期避難も見据えた避難所環境の充実強化を図るとともに、段ボールを活用したパーティションやベッドなどの製品供給が受けられるよう、市内業者と災害協定を締結し、コロナ禍の感染予防を見据えた避難所環境の改善に努めるところでございます。
請願の趣旨、備前市ではこのたび市内10小学校、5中学校の給食を提供する方法として、現在ある4か所から1か所に統合し、約2,000食を供給する計画が検討されています。 今回出された統合案について、検討されている給食調理場の統合事業では大量調理が行われ、広域配送のため調理時間が限られ、加工食材を多用せざるを得ない状況ではないでしょうか。文部省は、規模が大きくなればリスクが高いと指摘しております。
新型コロナ危機による国際的な食料供給の混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が深刻な輸入小麦などの高騰を引き起こしています。これから国産の米、米粉、国産小麦への切替えを図るためにも、自給率をひとつ上げるためにも米農家などへの支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(宮田公人君) 大島政策監。 ◎政策監(大島次郎君) それでは、お答えさせていただきます。
◆6番(藪内靖君) 例えばですが、1施設に統合した場合に給食が供給できないような事故が起こった場合、2,000食を予定しているようですが、この給食の手当てをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 石原部長。 ◎教育振興部長(石原史章君) いろいろ想定されるものはあろうかと思います。
地方公共団体や地方公共団体以外の団体、公団等などが含まれますが、こういった団体が整備する住宅としては特定公共賃貸住宅もございますが、これは中堅所得者向けに居住環境が良好な住宅の供給を目的としており、家賃に関しても一定の制限が適用されます。ご質問にあります若者向けに定住促進するための住宅を整備していくには、今のところ単独での事業しか手法がないのが現状です。
事業費が増大したことについてでございますけれども、議員さんおっしゃられたように、コロナ禍及びウクライナ情勢により、原油価格、物価の高騰、建築資材の供給不足等により建築資材が高騰しております。現状でどのくらい事業費が上がるかという試算は困難ではありますけれども、新消防庁舎建設の設計業者に類似の工事を参考にしてもらったところ、先ほど議員言われたような金額となっております。以上です。